中国人の68％「中国が最も影響力ある国」 対日警戒感も上昇、カナダ調査で判明 5月14日、トランプ氏の車列を撮影する中国の人々（AP通信）
中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、 中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。 またロシアとの絆が根強い 一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを海外へ輸出することを望んでいないという実態も明らかになった。
自信に満ち、実務的に 国際情勢に 関与 カナダ・アルバータ大学中国研究所はこのほど、同大学のレザ・ハスマット（Reza Hasmath） 研究員の 主導で行われた「2026年中国市民の国際意識調査（CCGPS 2026）」の報告書 を発表した。同報告書では、カナダを含む国際社会や国際関係、グローバルガバナンス、そして世界における中国の役割に対する中国市民の認識を詳細に分析した。
2023年から毎年実施されているこの調査は、中国の市民が主な大国をどう見ているか、国際社会で中国にどのような役割を期するか、さらに、こうした見解に影響を与える情報環境を把握することを目的としている。
報告書は、今年の調査結果から、中国市民が「自信に満ち、実務的、かつ選択的に 国際情勢に 関与する」姿を浮き彫りにした。 一方で、今年のデータは中国国内の顕著な変化も浮き彫りにした。具体的には、ロシアへの信頼度が低下し、日本を脅威と感じる認識が強まったこと、さらに中国と軍事衝突を引き起こす可能性が最も高い国として、日本が初めて米国を上回ったことが挙げられる。さらに、定住先としての米国の魅力が低下し続けている点も指摘されている。
報告書は、これら研究結果や洞察が、世界の政策立案者、ビジネス関係者、およびグローバルな利害関係者に対し、中国の一般大衆とより効果的に対話するための細やかな基準を提供すると指摘する。さらに、「中国市民の世界観は、地政学的なニュースの見出しが伝えるものよりも、はるかに多様で実務的だ」と結論づけている。
5月14日、北京の天壇で記念撮影に応じるトランプ米大統領 と習近平・中国国家主席 。（AP通信）
中国人は世界をどう認識しているか 今年の調査によると、回答者の68%が（世界の主要国の中で）「中国の影響力が最も強い」と評価し、米国の63%を上回った。その他主要国は米中両国に大きく引き離されており、ロシアとの回答は23%、欧州連合（EU）は18%で中位にとどまった。また、インドのグローバルな影響力は日増しに強まっているものの、中国人の認識においては依然としてその影響力は微弱だ。
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調査結果から、中国市民が最も優先的に考慮しているのは、平和・安全保障（65%）だと判明。これに科学技術分野における中国のグローバルなリーダーシップ（54%） 、貧困削減、公衆衛生、国際貿易における地位が続いた。これは、「中国が（自国民から）イデオロギーの旗手としてではなく、公共財の提供者として見なされていることを反映している」と指摘している。
さらに、中国によるグローバルな軍事的プレゼンスの拡大は、広範な大衆の支持を得ている。報告書によれば、回答者の約43%が軍事的なプレゼンスの拡大を強く支持している。その一方で、中国のガバナンスモデルの輸出に対しては「関心が薄く」、輸出に「強く同意する」と答えた割合は約13%にとどまった。これは、人々がイデオロギーの影響力よりも実務的な能力を重視していることを示している。
東京にある駐日中国大使館。（AP通信）
中国人が最も好む旅行先はどこ？ 報告書はまた、中国市民に最も人気のある旅行先がフランスで、ロシアがそれに続くと示唆している。地政学的な緊張が高まっているにもかかわらず、オーストラリア、英国、カナダ、さらには日本も依然として中国の旅行市場で高い人気を誇っており、一方でインドは最下位となった。
留学や移民に関する項目では、中国市民にとって留学の第一候補は依然として米国で、英国とドイツがそれに続いている。「これは、ビザや政策に関する不確実性が存在する場合でも、西側諸国の高等教育が永続的でグローバルな魅力を持っていることを浮き彫りにしている」と報告書は指摘している。加えて、最も人気のある就労先としてドイツと米国が同率首位となり、ロシアとフランスが続いた。
移住については、オーストラリアが中国市民にとって海外移住の第一候補となっており、これにカナダと英国が続いた。一方で、米国への移住に対する関心はわずか2%にまで低下しており、過去数年と比較して著しい低下を見せている。ここでもインドの順位は最も低かった。
またすべての年齢層においてソーシャルメディアが引き続き 世界の情報を得るための主要な情報源となっている一方で、テレビ、新聞、ラジオは長期的に衰退が続いていると指摘。さらに世論に関する調査では、中国市民の75%が「中国政府の行動は人民の意志を反映している」と回答した。なお同比率2025年の調査結果とほぼ変わっていない。
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