【春節】中国人の旅行先トップは日本から「あの国」へ　日本は60%減の衝撃予測、外交摩擦がインバウンド直撃

迫りくる旧正月（春節）の休暇を前に、市場調査機関が航空券や宿泊予約データを分析した結果、韓国がコロナ禍以降初めて日本を抜き、中国人旅行者の海外渡航先トップになる見通しであることが分かった。

​ブルームバーグが引用した旅行分析専門の市場調査会社「China Trading Desk」のデータによると、2月15日から始まる9日間の春節休暇期間中、中国本土から韓国へ渡航する旅行者は約23万〜25万人に達すると予測されている。これは2025年（休暇が1日少なかった）と比較して52%の増加だ。

対照的に、これまで首位だった日本は、両国間の膠着（こうちゃく）した関係が解消されない中、中国市場からの旅行者が急速に流出している。市場調査機関は、日本への中国人旅行者数が2025年の春節と比べて少なくとも60%減少すると予測している。この劇的な変化の背景には、日中間の外交摩擦に加え、韓国による中国人団体客へのビザ緩和、そしてもう一つの人気渡航先であるタイにおける治安への懸念がある。

ウォン安と韓流が後押し、日本は政治リスクで敬遠

​客観的な要因に加え、主観的な要因も見逃せない。人民元対ウォンの為替レートが有利であることも韓国の「魅力」を後押ししている。さらに、世界的な「韓流」ブームの持続により、若い世代からの支持も厚い。ソウルだけでなく、第2の都市・釜山（プサン）や観光のメッカ・済州島（チェジュ島）も人気の目的地となっている。

China Trading Deskのスブラマニア・バットCEOは、「ウォン安により、ソウル、釜山、済州島での買い物や食事は割安感がある。一方、日本は本来なら円安の恩恵を受けるはずだが、政治的要因により状況が複雑化している。さらに文化的な魅力に加え、クルーズ会社や旅行代理店が韓国ツアーを強力に推していることで、非常に自然な代替効果が生まれている」と分析する。

高市首相の発言で「渡航警告」、観光地図に地政学の影

​この二極化は、地政学的な風向きがアジアにおける5000億ドル（約76兆円）規模の観光地図をいかに急速に塗り替え得るかを浮き彫りにしている。日本の高市早苗首相が台湾問題について論争を招く発言をした後、中国当局はいち早く渡航注意情報を出し、日本への慎重な渡航を国民に呼びかけた。

今週に入り、中国側は国民に対し日本への観光を控えるよう改めて警告しており、官製メディアに至っては春節期間中の日本には「深刻な安全リスク」が存在するとまで指摘している。

また、かつて春節の人気渡航先だったタイも、今年は中国人客の誘致に苦戦している。その背景には、中国人俳優が現地の近隣国であるミャンマーの詐欺グループの拠点に拉致され（幸いにも人脈とSNSの介入で救出されたが）、さらにはタイ・カンボジア国境での紛争が続いていることへの不安がある。 （関連記事： 中国、日本渡航制限の次は「台湾旅行解禁」か　憶測呼ぶ契約更新、台湾当局は「定例事務」と一蹴 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中韓関係は「雪解け」、航空便も韓国シフト鮮明

​韓国政府はこのトレンドを見逃さず、中国人団体客へのビザ免除措置を6月まで延長すると発表し、迅速に需要を取り込んでいる。

この成長は、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る外交問題で中国人旅行者が激減した2017年とは劇的な反転を見せている。現在、中韓関係は雪解けの兆しを見せており、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1月に北京を訪問。習近平国家主席とわずか2カ月間で2度目の会談を行った。これは韓国指導者として2019年以来の訪中であった。

航空会社もこの潮流に合わせて迅速に輸送能力を調整している。リアルタイム航空データによると、春節期間中の日韓便は前年比25%増の1330便超に達する一方、日中定期便は48%減の800便強にとどまっている。中国の主要航空会社の多くは、日本路線の無料キャンセルポリシーを10月末まで延長している。

ソウルの皮膚科や整形外科クリニックを旅行者に仲介するコンサルティング会社「ソウル・メディカル・ガイド」の責任者は、ここ数週間で中国から春節期間中の美容施術予約に関する問い合わせが数百件殺到していると明かす。2025年の春節前には、個人旅行者からの問い合わせが数件あった程度だったという。

韓国で20年生活しているという同責任者は、これほどの急成長を見たことがないと驚きを隠さない。「中国に拠点を置かず、中国語での広告も打っていないのに不思議だ。今やどこに行っても大勢の中国人を見かけるし、韓国市民の間でもこの人波が話題になっている」と語った。

「日本は怖い」 反中感情を懸念する中国人学生の本音

​中国・広西チワン族自治区出身の大学生、リサ・チャンさん（20）も、春節休暇をソウルで過ごす一人だ。取材に対し彼女は、当初は日本でのスキーを計画していたが、ウォン安という為替メリットに加え、地政学的な緊張を考慮し、初めて韓国を訪れる5日間の旅に変更したと明かした。また彼女は、SNSアプリ「小紅書（RED）」を通じてネット上で臨時のグループを結成し、韓国政府が提供する「団体客向けビザ免除措置」を利用して入国する手法が流行しているとも語った。

「もし日本に休暇で行くと言ったら、両親はとても緊張したと思います。今、日本国内では反中感情が比較的強いと感じており、両親は私の身の安全を心配するでしょう」

韓国へ流れる巨額マネー、日本は「1億ドル」の差をつけられる？

​中国発の旅行ブームがもたらす経済効果は顕著だ。市場調査機関の試算によると、前述の予測に基づけば、春節休暇の1週間で中国人旅行者が韓国で消費する金額は3億3000万米ドル（約500億円）を超えると見られる。これは、日本での予想消費額である2億5000万〜3億ドル（約380億〜450億円）を上回る規模だ。

韓国の旅行調査機関「ヤノルジャ・リサーチ」のデータによれば、2026年には前年比15%増となる700万人以上の中国人旅行者が韓国を訪れると予測されている。投資家もこのトレンドに注目しており、韓国の小売・消費関連株は上昇を続けている。

韓国国内の葛藤と日本の苦境

​しかし、市場や企業の歓迎ムードとは裏腹に、韓国市民のすべてがこの人波を歓迎しているわけではない。現地メディアやSNSでは、犯罪率の上昇と中国人旅行者の増加を結びつける論調が見られる。韓国政府は両者の関連性を強く否定しているものの、こうした固定観念の払拭は容易ではないようだ。中国人向けビザ免除政策の撤回を求めるネット署名は、立ち上げ直後に6万人分の支持を集めた。

一方、日本の観光産業への打撃は深刻だ。ブルームバーグは、日本市場における中国人旅行者の急減傾向は、第1四半期まで続くと見ている。他国からの旅行者が穴埋めをしたとしても、2026年の訪日外国人客数はコロナ禍以降で初の減少に転じ、総数は2.8%減の4140万人にとどまる可能性がある。日本の旅行大手JTBも、1月から4月にかけての中国からの予約数が約50%という大幅な減少に見舞われていることを明らかにしている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 中国、日本渡航制限の次は「台湾旅行解禁」か　憶測呼ぶ契約更新、台湾当局は「定例事務」と一蹴 ｜ 関連記事をもっと読む ）