陳水扁元総統の「3億ドル横領」疑惑　国民党系事業の大物「金主」余金宝氏の政財界人脈を読み解く

国民党の元「金庫番」こと劉泰英氏が昨年末に出版した著書の中で、陳水扁政権時代の中華開発金融控股の経営権争いに言及した。ある財閥が陳水扁一家に3億米ドルを提供し、その資金が華僑の余氏の口座に預けられた後、着服されたという内容だ。この件で疑惑の目を向けられた陳水扁氏はその後、「台港貿易」会長の余金寶氏との対話記録を提示し、余氏は「全くそのような事実はない」と反論している。しかし興味深いのは、余金寶氏が2023年末の総統選挙においても、野党連携「藍白合」をめぐる2億米ドルの資金提供者として噂になった人物である点だ。今また陳水扁一家の海外資金疑惑に関連して名前が挙がったことで、その経歴に再び注目が集まっている。

メディア関係者の戴忠仁氏によると、余金寶氏は劉泰英氏の古い部下であるという。この証言は、余氏がかつて国民党の党営事業に在籍していたことを示唆している。しかし、2023年末に台湾民衆党の柯文哲氏が「藍白合」の過程で、「ある人物から2億米ドルで国民党候補・侯友宜氏の副手になるよう持ちかけられた」と暴露した際、国民党党営事業である中央投資公司は即座に、余氏が同社に在籍した事実はないと否定している。

陽明交通大学の元教授、林健正氏は2023年末、『鋭伝媒』に発表した論評の中で、余氏がインドネシアで炭鉱を経営しており、「台港貿易は国民党から無償で譲渡されたものだ」と述べている。この発言は、「台港貿易」と国民党資産を同一視するものといえる。一方で、不当党産処理委員会が過去10年にわたり党資産の追及を強化してきた経緯を鑑みると、余氏が総統選で本当に「藍白合」のスポンサー役を演じられたのかについては、当時の政治状況からして疑問が残る。

だが確実なことは、余氏が劉泰英氏の国民党投資管理委員会主任委員在任中、国民党の党営事業と極めて密接な関係にあったという事実だ。

余金寶氏と劉泰英氏の密接な関係、9年前から風力発電開発にも参入

2017年、台湾の洋上風力発電ブロック開発政策がまだ始動していなかった時期に、彰化県沖ですでに外国企業が参入しているとの噂が流れた。『中国時報』の報道によると、華人社会で有名な投資家である余金寶氏が動き、台湾電力の元幹部らを集めてチームを結成したという。このチームには劉泰英氏や潤泰グループの尹衍樑氏も名を連ねており、700億台湾ドルを投じる計画であった。彼らが目を付けたのは彰化県王功漁港に隣接する30ヘクタールの土地であり、「台港貿易」会長の余氏は2017年初頭から調査を進め、最終的にここに永興変電所を設置することを決定した。当時、就任したばかりの頼清徳行政院長への表敬訪問も計画されていた。 （関連記事： 台湾・刑事警察局長に邱紹洲氏が就任　「刑事魂」継承、特殊詐欺やAI捜査を強化へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

劉泰英氏と余氏による風力発電計画はその後、実現には至らなかった。しかし、余氏と劉氏は実際には李登輝元総統の時代からすでに密接に連携していたのである。

1998年のアジア通貨危機、余金寶氏が主導した党営事業の「三角債務」

1998年のアジア通貨危機において、救済役を担った国民党党営事業は大打撃を受けた。その中には劉泰英氏が会長を務めていた中華開発および子会社の華夏租賃（華夏リース）も含まれていた。

台北地方法院の2004年の判決によると、華夏租賃の海外子会社「華夏維京」の投資先である佑盟工業で財務危機が発生した際、証券先物委員会は1997年8月15日、証券カウンター市場センターに対し、華夏租賃の上場適格性について調査を求めた。

当時、華夏維京は佑盟公司に対して2億3040万台湾ドルの債権回収が危ぶまれる状況にあった。華夏租賃の李鎮海会長（当時）は、自社株の円滑な上場を図るため、余金寶氏と共謀したとされる。華夏租賃および華夏維京がリースや融資の名目で、余氏が経営する力薪グループ傘下の東沅開発や天立投資などの関連企業に資金を順次送金し、余氏はその一部を使って関連企業名義で佑盟公司の債権を買い取った。その後、華夏租賃がその債権を買い戻す手はずを整え、余氏はこの取引で3000万台湾ドル余りの利益を得たとされる。

長鴻営造の不渡りと会社更生、背後で余金寶氏が救済の手

しかし、この「三角債務」は、李鎮海氏の死後、真相が藪の中となった。華夏租賃はその後、潤泰グループに引き継がれ、力薪グループが振り出した債権約束手形の取り立てを開始した。双方は2016年まで法廷闘争を繰り広げたが、最終的に最高法院は華夏租賃（「全銓租賃」に改称）の勝訴とする判決を下した。

華夏租賃側の主張によると、力薪グループの関連企業である冠順公司が華夏租賃の子会社「華夏維京」から融資を受け、力薪実業が約束手形を振り出した。その後、華夏維京が赤字に陥り、親会社が銀行債務を肩代わりして返済したため、華夏維京は冠順公司に対する債権を親会社に譲渡した。冠順公司には依然として約1000万米ドルの未払い債務が残っているという。

華夏租賃以外にも、余金寶氏の傘下企業と中央日報が出資していた建設会社「長鴻営造」の間には資金の往来があった。2015年、長鴻営造は高雄ライトレール（LRT）建設工事を請け負ったが、高雄市政府による工事代金10億台湾ドルの支払いが拒否されたことで連続不渡りを出し、裁判所に会社更生法の適用を申請する事態となった。裁判所の判決によると、長鴻営造による積極的な協議の結果、第三者である東沅開発と文程興業が裁判所の保全処分維持を条件に、会社更生過程での長鴻営造への出資を表明した。この東沅開発と文程興業の2社の実質的なオーナーもまた、余氏であった。

党営事業の「金庫」にとどまらず、経営危機の企業も余氏を頼る

余金寶氏の一族は、国民党党営事業への資金提供だけでなく、倒産の危機に瀕した多くの企業からも頼られる存在となっている。

2019年、中国人観光客の台湾訪問が急減し、一部のホテルチェーンで資金繰りが悪化した際、台北・西門町の「愛客発（ECFA）ホテルグループ」もその一つであった。同グループは2019年3月に不渡りを出して経営危機が発覚し、徐豪雄会長（当時）が一時失踪する騒ぎとなった。過度な事業拡大により10億台湾ドル以上の債務トラブルを抱えた同グループ傘下の「台北日記」について、許祐寧氏らが偽造株券を用いて2020年6月8日に臨時株主総会を招集し、解散決議を行った。その後、清算人の李晟綱氏はわずか500万台湾ドルで傘下のホテル6軒の経営権を金旺電子に譲渡したが、この金旺電子の背後にいるオーナーもまた、余金寶氏であった。

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