台湾元総統・陳水扁一家の「3億ドル着服」疑惑、渦中の人物・余金宝氏の正体　国民党マネーを動かす「政商」の闇

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。

疑惑の渦中にある陳水扁氏はその後、台港貿易公司の董事長（会長）である余金宝（ユー・ジンバオ）氏との対話記録を公開し、余氏自身が「全く事実無根だ」と反論していることを示した。しかし、不可解な点は残る。余金宝氏は2023年末の総統選挙においても、野党統合（藍白合）を巡る「2億ドル提供説」の金主（スポンサー）として噂された人物だからだ。今また陳水扁一家の海外資金流出疑惑に関与が取り沙汰されたことで、その正体と背景に改めて注目が集まっている。

メディア関係者の戴忠仁氏によれば、余金宝氏は劉泰英氏の「かつての部下」であったとされる。この証言は、余氏がかつて国民党の党営企業に在籍していたことを示唆しているように見える。しかし、2023年末に民衆党の柯文哲（コ・ウェンジェ）氏が「国民党候補・侯友宜氏の副手になれば2億米ドルを提供するという申し出があった」と暴露した際、国民党の投資部門である中央投資公司は即座に、余氏が同社に在籍した事実はないと否定している。

一方、陽明交通大学の林健正・元教授は2023年末、メディア『鋭伝媒』への寄稿で、「余金宝氏はインドネシアで炭鉱経営をしており、『台港貿易』は国民党が無償で彼に譲渡したものだ」と述べている。この主張は、ある意味で「台港貿易」と国民党資産（党産）をイコールで結ぶものだ。しかし、過去10年にわたり不当党産処理委員会が国民党資産の追及を強力に進めてきた経緯を鑑みれば、当時の政治的状況下で余氏が本当に「藍白合」の資金提供者として振る舞えたのか、疑問視する声もある。

ただ一つ確実なことは、劉泰英氏が国民党投資管理委員会（投管会）の主任委員を務めていた時代、余金宝氏が国民党の党営事業と極めて密接な関係にあったという事実だ。

劉泰英氏と密接な協力関係、9年前には風力発電にも進出

​2017年、台湾の洋上風力発電開発政策がまだ本格化していなかった時期に、早くも彰化県沖で海外資本による参入の動きが報じられた。『中国時報』によると、華人社会で知られる有力スポンサーである余金宝氏が動き、台湾電力（台電）の元幹部らを集めてチームを結成したという。このチームには劉泰英氏や、潤泰グループの尹衍樑（サミュエル・イン）氏も名を連ね、700億台湾ドル（約3200億円）規模の投資を計画していたとされる。
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彼らが目を付けたのは、彰化県の王功漁港に隣接する30ヘクタールの土地だった。台港貿易董事長の余金宝氏は2017年初頭から調査を進め、最終的にここに「永興変電所」を設置することを決定。当時就任したばかりの頼清徳行政院長（首相に相当、現総統）への表敬訪問も計画していたという。

劉泰英氏と余金宝氏によるこの風力発電プロジェクトは、最終的に軌道に乗ることはなかった。しかし、この事実は、余金宝氏と劉泰英氏が李登輝（リー・トンフイ）政権時代から既に密接な協力関係にあったことを裏付けている。

1998年のアジア通貨危機、余金寶氏が主導した党営事業の「三角債務」

​1998年のアジア通貨危機において、「火消し役」を担った国民党の党営企業は甚大な被害を受けた。その中には劉泰英氏が董事長（会長）を務めた中華開発や、子会社の華夏リース（華夏租賃）も含まれていた。

2004年の台北地方裁判所の判決によると、華夏リースの海外子会社「華夏ヴァージン（華夏維京）」の投資先である佑盟工業が財務危機に陥った際、証券先物委員会（証期会）は1997年8月15日、店頭市場（OTC）センターに対し、華夏リースの上場適格性を調査するよう通達した。

当時、華夏ヴァージンは佑盟工業に対して2億3040万台湾ドル（約10億5000万円）の債権回収リスクを抱えていた。華夏リースの李鎮海董事長（当時）は、自社株の順調な上場を図るため、余金宝氏と共謀。華夏リースおよび華夏ヴァージンから、リースや融資の名目で、余氏が経営する力薪グループ傘下の東沅開発や天立投資などの関連企業へ資金を順次流した。余氏はその資金の一部を使って、関連企業名義で佑盟工業の債権を肩代わりして購入。後日、華夏リースが手配した関連会社がその債権を買い戻すというスキーム（枠組み）で、余氏は3000万台湾ドル余りの利益を得る手はずとなっていた。

長鴻営造の不渡りと会社更生、背後にも余金宝氏の影

​しかし、この複雑な「三角債務」は、李鎮海氏の死後、泥沼の争い（羅生門）へと発展した。その後、華夏リースを買収した潤泰グループは、力薪グループが振り出した約束手形（債権本票）の支払いを求めて提訴。双方は2016年まで法廷闘争を繰り広げたが、最終的に最高裁判所は華夏リース（現・全銓リース）勝訴の判決を下した。

華夏リース側の主張によると、力薪グループの関連企業である冠順公司が、華夏リースの海外子会社「華夏ヴァージン」から融資を受け、力薪実業が約束手形を振り出した。その後、華夏ヴァージンが赤字に陥り、親会社が銀行債務を代位弁済したため、対冠順公司の債権は親会社に譲渡されたが、冠順公司には依然として約1000万米ドル（約15億円）の未払い債務が残っていたという。

華夏リース以外にも、余金宝氏の傘下企業と国民党機関紙『中央日報』が出資していた建設会社「長鴻営造」との間にも資金的な往来があった。2015年、長鴻営造は高雄ライトレール（LRT）建設工事を請け負ったが、高雄市政府による工事代金10億台湾ドルの支払い拒否をきっかけに連続不渡りを出した。長鴻営造は裁判所に会社更生法の適用を申請。判決文によると、長鴻営造の積極的な交渉の下、第三者である東沅開発と文程興業が緊急処分の維持に同意し、将来的な更生手続きにおける出資意向を示した。この東沅開発と文程興業、2社の実質的なオーナーもまた余金宝氏であった。

党営事業の「金庫番」にして、倒産寸前企業の「駆け込み寺」

余金宝氏の一族は、国民党の党営事業に資金を融通するだけでなく、倒産寸前の企業の救済にも関与してきた。

2019年、中国人観光客の台湾訪問が急凍結し、一部のホテルチェーンが資金繰りに窮する事態となった。台北・西門町のホテルグループ「愛客発（Ecfa Hotel）」もその一つだ。愛客発は2019年3月に不渡りを出し、徐豪雄董事長が一時は行方不明となる騒ぎとなった。過度な拡張路線により同グループは10億台湾ドル以上の債務トラブルを抱えていた。

その後、傘下の「台北日記（Diary of Taipei Hotel）」について、許祐寧氏らが偽造株券を用いて2020年6月8日に臨時株主総会を招集し、解散決議を強行。清算人の李晟綱氏は、傘下の6つのホテルの経営権をわずか500万台湾ドル（約2300万円）で「金旺電子」に譲渡した。この金旺電子の実質的オーナーも、やはり余金宝氏であった。

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