「狙いはレアアースだけではない？」トランプ氏、2019年にグリーンランドと覚書締結済み　中国の支配網を脅かす「北極の宝庫」の全貌

トランプ米大統領が再び北極圏に熱視線を送っている。デンマーク領グリーンランドの管理権取得に向けた意欲を公言したのだ。この動きの背景には、人工知能（AI）、電気自動車（EV）、半導体、そして防衛産業の中核となる戦略資源「レアアース（希土類）」の需要急増がある。米国が北極圏の地政学および鉱物資源の確保に向け、動きを加速させているのは明らかだ。

レアアースとは、ランタノイド系列の15元素にイットリウムとスカンジウムを加えた計17元素の総称だ。AI向け計算チップ、家電、EVモーター、航空機エンジン、医療機器、石油精製、先端半導体、さらにはミサイルやレーダーといった軍事システムに至るまで広範囲に使用される。各国がハイテク覇権と国防の自立を競う中、レアアース供給の安定性は、いまや国家安全保障上の最重要課題となっている。

2023・24年の生産量は「ゼロ」？中国による圧倒的支配

世界の生産構造において、中国の優位性は依然として揺るがない。米国地質調査所（USGS）のデータによれば、2024年の中国のレアアース鉱山生産量は約27万トンで、米国の4.5万トンを大きく引き離している。世界総生産量（約39万トン）の過半数を中国が占めており、この供給集中リスクに対し、米国および同盟国は長らく懸念を抱いてきた。

対照的に、デンマーク領グリーンランドは、金、鉄、銅、黒鉛に加え、ゲルマニウムやガリウムといったハイテク必須金属を含む大量の重要鉱物が眠っていると評価されている。しかし、地理的な隔絶、過酷な気候、環境規制の壁に阻まれ、開発は遅々として進んでいない。USGSの分析によると、2023年および2024年の同地におけるレアアース採掘量は「ゼロ」であり、資源が実質的な供給能力へと転化されていない現状が浮き彫りとなった。

眠れる資源大国　埋蔵量は世界8位の150万トン

USGSの推計によると、グリーンランドのレアアース埋蔵量は約150万トンで、世界ランキングでは8位に位置する。

【世界のレアアース埋蔵量ランキング（USGS調べ）】

中国（4400万トン）
ブラジル（2100万トン）
インド（690万トン）
オーストラリア（570万トン）
ロシア（380万トン）
ベトナム（350万トン）
米国（190万トン）
グリーンランド（150万トン）

この「高埋蔵量・低産出」という構造こそが、ワシントンにとっては潜在的な戦略的窓口（ウィンドウ）と映り、同時に中国やロシアといった地政学的ライバルの関心を引きつけている要因でもある。

なぜワシントンは「脱・中国」供給網を急ぐのか

同盟国との連携において、米国は代替サプライチェーンの構築を同時並行で進めている。昨年10月には、米国とオーストラリアが総額約85億ドル規模の重要鉱物開発協定を締結し、「非中国」供給網への投資と技術協力を強化した。
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時計の針をトランプ第1次政権時代に戻すと、2019年に米国はすでにグリーンランドと鉱物調査に関する覚書（MOU）を締結している。技術的知見の交換や資源開発の実現可能性評価に着手していたが、戦略国際問題研究所（CSIS）によれば、この覚書は期限切れが迫っているという。

CSISはさらに、米輸出入銀行（EXIM）が昨年、クリティカル・メタルズ社（Critical Metals Corp.）に対し、グリーンランドの「タンブリーズ（Tanbreez）」レアアース開発プロジェクト支援として、1.2億ドルの融資意向書を発行したことを明らかにしている。最終承認されれば、米国政府による初の海外鉱業投資案件となる。また、世界最大級のレアアース鉱床の一つとされる「クバネフィエル（Kvanefjeld）」が、今後の開発リストに含まれるかどうかも注視されている。

米国による「完全掌握」は不可欠か？関税を武器に揺さぶり

外交と貿易のレバレッジ（てこ）において、トランプ氏の動きは活発だ。同氏は、米国がグリーンランドを完全に掌握しなければ、中国やロシアが北極圏の戦略的要衝に介入する恐れがあると公然と主張。一時は関税を圧力の道具として利用する構えを見せた。トランプ氏は、グリーンランドの主権を支持する欧州の同盟諸国に対し、関連合意に至るまで10%から25%の関税を段階的に課すと威嚇していた。

しかし、北大西洋条約機構（NATO）との接触後、事態は転換点を迎えた。トランプ氏は1月21日、ルッテ事務総長と会談し、グリーンランドおよび北極圏の将来に関する「枠組み合意」に達したと表明。これに伴い、予定していた関税措置を当面棚上げ（保留）すると決定した。トランプ氏はその後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、会談を「極めて生産的だった」と評している。

欧州8カ国が共同声明で反発

これに先立ち、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、英国、オランダの8カ国は共同声明を発表していた。これらNATO加盟国は、主権と領土保全への支持を再確認するとともに、北極圏の安全保障配備は環大西洋の共通利益に合致すると強調。関税による脅しは同盟関係を損ない、競争を激化させるだけだと警告していた。

貿易紛争の発端の一つには、一部の欧州諸国がグリーンランドへ象徴的な兵力を派遣し、北極圏での迅速な展開能力を誇示したことも背景にあるとされる。

「金色のドーム」構想とバンス・ルビオ氏ら最強チームを投入

トランプ氏はその後の説明で、この合意が最終的に実行されれば、米国および全NATO加盟国に実質的な利益をもたらすと指摘。さらに、グリーンランドに関連するミサイル防衛構想「金色のドーム（The Golden Dome）」についても協議を継続していることを示唆した。

関税保留を発表する前、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムの期間中、トランプ氏は「軍事的な手段でグリーンランドを接収することはない」と述べ、やや軟化したシグナルも送っている。現時点で、言及された「枠組み合意」の具体的な内容は対外的に公表されていない。

トランプ氏は今後の交渉と実行を担当するチームとして、バンス副大統領（JD Vance）、ルビオ国務長官（Marco Rubio）、ウィトコフ特使（Steve Witkoff）ら政権の重鎮を指名したことを明らかにした。

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