習近平氏はいかに「自由世界の喉元」を握ったのか　NYTが解き明かす中国レアアース覇権、60年の布石

あなたの次のスマートフォン、電気自動車（EV）、あるいは計画中のミサイル防衛システム「台湾の盾」に至るまで、その運命が習近平国家主席の手中にあることをご存知だろうか。1964年、鄧小平氏による荒野の視察から始まった中国の野望――米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）は、中国がいかにして60年という歳月をかけ、世界を窒息させるほどの「レアアース覇権」を築き上げたのか、その内幕を詳報した。

米国のスコット・ベセント財務長官は、自由世界の産業基盤に対する中国の打撃を「バズーカ砲（bazooka）」と形容した。彼が指しているのは兵器ではなく、現代のテクノロジー文明を支える17種類の金属元素、すなわち「レアアース（希土類）」のことだ。EVのバッテリーやモーター、風力発電のタービン、さらにはエヌビディア（Nvidia）のAI半導体に至るまで、現代文明の生命線は今や中国によって固く握られている。NYT北京支局長のキース・ブラッドシャー氏は、この全ての発端は内モンゴル自治区・包頭（パオトウ）近くの鉄鉱山に遡ると指摘する。

荒野での決断：鄧小平の先見の明と布石

時計の針を62年前に戻そう。当時まだ権力の頂点にはいなかった鄧小平・国務院副総理は、軍需鉄鋼企業に属する辺鄙な鉱山を視察していた。中国の地質学者が、この鉄鉱山に世界最大のレアアース鉱床が眠っていることを発見したからだ。鄧小平氏はその際、「鉄鋼だけでなく、レアアースも発展させなければならない」と指示を出したという。十数年後、激動の時代を経て鄧氏が最高権力者となると、この言葉は国家意志の源流となった。1970年代初頭、人民解放軍は、あまり知られていないある研究プロジェクトを始動させる。それは「レアアースの軍事利用開発」であった。

鄧小平氏と方毅・副総理が起草した「第6次5カ年計画（1981-1985年）」では、中国が「レアアース金属および希少金属の生産を増加させる」との方針が明確に打ち出された。1980年代を通じ、中国各地の100以上の都市や農村にレアアース製錬工場が建設されたが、その多くは国有企業であった。1986年までに、中国は世界最大のレアアース生産国へと躍進した。もっとも、当時の用途は鉄鋼の硬度強化や石油精製、ガラス研磨といった比較的ローテクな製造分野に限られており、これらの素材が21世紀のハイテク産業にこれほど重大な影響を与えるとは、誰も予測していなかった。

鄧小平から習近平へ、継承された「陽謀」

ブラッドシャー氏は、レアアース分野における中国の地位は偶然の産物ではなく、数十年にわたる計画と投資の結果であり、歴代指導者がバトンを繋いできた「陽謀（公然の計略）」であると分析する。鄧小平氏が戦略を決定づけ、温家宝氏が強権的に統合し、習近平氏がそれを地緣政治的な武器へと転化させた。こうしてレアアースは、テクノロジー戦争において競争相手の急所を的確に突く戦略物資となったのである。

地質学者出身（北京地質学院、現・中国地質大学卒）である温家宝氏は、2003年から2013年まで国務院総理を務めた際、それまで高度に分散し、主に民間企業が主導していたレアアースのサプライチェーンを、政府の厳格な管理下に置く部門へと集約させた。温家宝氏は密輸業者が運営する鉱山を閉鎖し、深刻な環境汚染問題に対処することで、レアアース産業の規模と専門知識の双方を向上させた。

そして習近平氏の時代となり、彼は2019年にレアアースを「重要な戦略資源」と位置付けた。昨年の米中ハイテク戦争や米中首脳会談は、習氏がレアアースを世界のハイテクサプライチェーンを締め上げる強力な武器としていることを証明した。トランプ米大統領でさえその切っ先を避け、関税戦争において譲歩を余儀なくされたほどだ。昨年4月と10月に中国が発表したレアアース規制措置こそ、ベセント長官が「自由世界のサプライチェーンと産業基盤に向けられたバズーカ砲」と呼んだものの正体である。

NYTは、1970年代のアラブ諸国による石油禁輸措置以来、米国がこれほど深刻な戦略的鉱物資源の供給断絶に直面したことはないと指摘する。詳細に比較すれば、当時の石油禁輸は世界の石油供給の3分の1に影響を与えたに過ぎないが、中国のレアアースおよびレアアース磁石の生産量は世界全体の90％にも達しており、その支配力はかつての石油危機を凌駕していると言える。制裁と禁輸の歴史を専門とするコーネル大学歴史学部のニコラス・モルダー教授は、昨年の中国によるレアアース攻勢について、「地経学史および国際関係史における重大な転換点であることは疑いようがない」と警鐘を鳴らしている。

「レアアースの父」徐光憲という鍵

鄧小平氏がレアアース覇権を築くための「政治的意志」を提供したとすれば、その扉を開く「技術的な鍵」を渡したのは徐光憲（ジョ・コウケン）氏であった。

徐氏は米コロンビア大学で化学の博士号を取得した後、帰国して北京大学で教鞭を執った人物だ。彼はウラン加工の新たなプロセスを発見し、新中国の原子爆弾開発に多大な貢献を果たした。しかし、文化大革命の嵐は彼をも飲み込み、知識人として批判され、投獄の憂き目にも遭った。1971年に名誉回復され北京大学に戻った彼に対し、人民解放軍は新たな任務を課した。それは、軍用レーザー機器の開発に必要な、レアアースの精製と分離（特にプラセオジムとネオジムの分離）を行う新手法の確立であった。

レアアース（希土類）が「希（まれ）」である所以は、埋蔵量の少なさではなく、その分離の難しさにある。17種類の元素は化学的性質が極めて似通っており、例えるなら混ざり合った砂糖と塩を一粒ずつ選別するような困難さを伴う。当時、西側の分離技術は高コストで複雑なものであった。しかし、徐氏と妻であり傑出した化学工学者の高小霞氏は、北京大学の実験室で、安価な塩酸とありふれたプラスチック製のタンクを用い、「カスケード抽出理論」を導き出した。これは、混合されたレアアース原料を一端から注入し、異なる溶媒と結合させることで、特定の元素を別々の出口から連続的に抽出するという画期的な手法だった。

この技術により、中国は海外による技術独占を打ち破っただけでなく、生産コストを劇的に低下させることに成功した。中国は単なる「鉱石の売り手」から「高純度レアアースの供給者」へと転換し、世界のサプライチェーンを主導するに至った。海外の製錬工場でさえ、こぞって徐氏の技術を採用したほどだ。 しかし、徐氏が生前悔やんでいたことがある。当時、この発明の特許を出願していなかったため、海外の製錬所から特許使用料を一切受け取れなかったのだ。彼はメディアの取材に対し、「当時は機密保持の意識がなく、多くの技術的秘密を無償で他国に渡してしまった」と率直に語っている。

米国による「致命的な誤算」

歴史の転換点は、往々にして傲慢さと近視眼的な判断から生まれる。1983年、米ゼネラルモーターズ（GM）と日本の住友特殊金属（現・プロテリアル）は、ほぼ同時期に高性能な「ネオジム磁石（レアアース磁石）」を開発した。この磁石は直ちに自動車のエンジンや各種モーターの製造工程に採用された。GMはインディアナ州に子会社「マグネクエンチ（Magnequench）」を設立。同社は当時、世界最高峰の磁石技術を誇っており、当時の中国にはレアアースを磁石に加工する技術がなかったため、米国から購入するほかなかった。

しかし、わずか10年後、GMは部品事業の切り離しを決定する。1995年、マグネクエンチ社はある投資家グループに売却されたが、その買い手の中には、鄧小平氏の義理の息子（娘婿）である呉建常氏と張宏氏が率いる中国企業2社が含まれていた。クリントン政権はこの取引を承認した。その理由は「株主の過半数は米国人であるから」というものだった。

今日の結果から見れば、これは間違いなく致命的な誤算であった。2001年、マグネクエンチ社の設備は天津と寧波へ移転を開始し、2004年にはインディアナ州の工場が完全に閉鎖された。2010年になる頃には、天津のマグネクエンチ工場で精製されたネオジムが、強力なレアアース磁石の製造に使われるようになっていた。そしてマグネクエンチ社自体も、2005年に中国で事業展開するカナダ系レアアース加工企業によって買収されたのである。

かつてマグネクエンチ社のマネージャーを務め、天津工場での設備設置を監督したジェフ・カルバート氏は証言する。インディアナ州ヴァルパライソにあった工場の大量の設備が使用停止・解体され、梱包されて上海へ直送されたという。彼によれば、当時の中国工場の製造技術は「ヴァルパライソで開発されていた技術より少なくとも10年は遅れていた」という。技術と設備は、こうして海を渡った。

しかし、レアアース磁石の増産は、採掘に伴う汚染問題も深刻化させた。無秩序に投棄された大量の放射性廃棄物は、黄河流域の生態系にとって巨大な脅威となった。 これを受け、当時の温家宝総理は2006年からレアアースの輸出に年間割当（クォータ制）を導入し、加工規模を制限することで汚染の拡大を食い止めようとした。包頭の鉱山でも環境整備が進められ、政府はレアアース企業への統制を強化し、国有企業への統合を推し進めていった。

日本への「制裁」という予行演習

2010年9月、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を引き金に、日中外交は危機的状況に陥った。北京の商務部（商務省）ビルには、中国レアアース業界で最も影響力を持つ企業幹部20数名が招集された。中国政府が下した指令は明確だった。「最大の輸出先である日本へのレアアース供給を直ちに停止せよ」。さらに、日本へ転売する可能性のある第三国への追加輸出枠も厳禁とし、対外的にはこの措置を一切認めないよう命じた。

わずか2カ月後、日本側は譲歩を余儀なくされた。これは中国が初めて、レアアースを外交的な「武器」として使用し、その甘い蜜を味わった瞬間だった。当時、密輸ネットワークの存在が禁輸の効果を一部削いだものの、中国政府はある教訓を得た。「この業界に対し、絶対的な支配権を持たねばならない」ということだ。当時、中国国内のレアアース生産量の約半分は犯罪組織が支配しており、禁輸期間中でさえ、彼らは日本への密輸を続けていたからだ。これを受け、温家宝総理（当時）は直ちに警察当局に摘発を命じ、違法鉱山を閉鎖・押収して、中国政府の直接管理下に置く措置を断行した。

15年が経過した今振り返れば、このわずか2カ月の対日禁輸措置は、中国レアアース産業発展の決定的な転換点であったと言える。グレーゾーンにあった産業は一掃され、政府の完全な統制下に組み込まれた。そして中国は、レアアースさえ握っていれば、地政学的対立や貿易摩擦において相手国に譲歩を迫れるという確信を得たのである。

習近平が切る「最後の切り札」

NYTは、中国が現在もレアアース分野での優位性を固めるべく尽力していると指摘する。専門技術者や研究者の数は他国を圧倒している。例えば、中国にはレアアース関連の専門課程を設けている大学が39校もある。対照的に、欧米にはそのような専門課程は存在しない。かつて数世代にわたり米国のレアアース技術者を輩出してきたアイオワ州立大学でさえ、現在レアアース分野で独立した研究を行っている大学院生はわずか1名に過ぎないという。

上海に近い無錫（むしゃく）市では、あるレアアース精錬工場の技術者たちが7年の歳月を費やし、レアアースの一種である「ジスプロシウム（Dysprosium）」を超高純度まで精製することに成功した。この精錬工場は、現在この高純度素材を供給できる世界唯一の拠点となっている。ジスプロシウムは電流制御を行う超小型電子部品「積層セラミックコンデンサ（MLCC）」の製造に不可欠であり、米エヌビディア（Nvidia）の最新AIチップ「Blackwell」にも、このコンデンサが採用されている。

2025年まで、この精錬工場の過半数株式は、かつてマグネクエンチ社を買収したカナダ企業「ネオ・パフォーマンス・マテリアルズ（Neo Performance Materials）」が保有していた。しかし、2025年4月1日、中国の「盛和資源控股（Shenghe Resources）」（筆頭株主は国土資源部（省）である）が、同工場の過半数株式を取得した。そのわずか数日後の4月4日、中国政府は米国およびその同盟国に対し、ジスプロシウムを含む7種類のレアアース材料の輸出停止を発表した。トランプ政権に対し、ついに「レアアース」という切り札を正式に切り、関税問題での妥協を強いたのである。

昨年11月下旬、NYTの記者が無錫にあるこの精錬工場を訪れると、正門には「重点保密単位（重要機密保持機関）」と書かれた真新しい看板が掲げられていた。技術流出を徹底して防ぐため、中国政府は技術者のパスポートを没収し、加工設備の輸出も禁止しているという。

1964年、鄧小平氏が荒野で見つめた夢から、2026年の無錫工場が突きつける拒絶の門まで。中国は整々62年をかけ、「資源大国」から「テクノロジー覇権国」への道を完走した。そして、その周囲には技術と人材による、底知れぬほど深い堀が巡らされている。

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​​​​編集：小田菜々香​