李忠謙コラム：ベネズエラ侵攻は「中国への贈り物」か　ミアシャイマーが読み解くトランプ「新・帝国主義」の危うさ

「ドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選に出馬した時点から、彼が自由主義的覇権を大失敗と見なし、その中の主要な戦略のいくつかを破棄したがっていることは明らかだった。しかし、本書の執筆時点では、彼がどのような外交政策を追求するかを判断するのは困難だった。次に、中国の台頭とロシアの再台頭により強権政治が再び表面化したことを踏まえれば、たとえ現実主義が国内で相当な抵抗を受けたとしても、最終的にトランプ氏は現実主義に基づいた戦略を立案せざるを得なくなると考えるのが妥当だろう」

――ジョン・ミアシャイマー氏『大いなる幻想』第1章（2019年）

国際関係理論における「攻勢的現実主義（オフェンシブ・リアリズム）」の大家であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、自由主義は国際政治の指導理論として不適切であると主張してきた。ミアシャイマー氏によれば、より多くの国を自由民主主義へと導き、開放的な国際経済を提唱し、さまざまな国際体制を構築しようとする「自由主義的戦略」を掲げる覇権国家は、結局のところ事態を混乱させるだけであることが証明されている。外交政策を考える上での真の拠り所は、民族自決を重視する「ナショナリズム」と、国家の生存と勢力均衡を追求する「リアリズム（現実主義）」にあるというのだ。

米政府はウッドロウ・ウィルソン氏からフランクリン・ルーズベルト氏、ロナルド・レーガン氏、そしてジョージ・W・ブッシュ氏に至るまで、常に自由主義的覇権を信奉してきた。ミアシャイマー氏は、これこそが米国が絶えず戦争の泥沼に陥り、国際紛争を緩和できず、核拡散やテロリズムを増長させている問題の核心であると指摘する。同氏は7年前に著書『大いなる幻想：自由主義の夢と国際政治の現実』を執筆し、米政府に転換を促そうとした。当時、同氏はトランプ政権の誕生に一定の期待を寄せていた。それから7年が経過し、ドナルド・トランプ氏は二度目のホワイトハウス入りを果たした。ワシントンの権力構造を熟知したトランプ氏は、今回、政権を「身内」で固め、イランへの空爆やベネズエラへの軍事侵攻、グリーンランド買収の準備など、より大胆な行動に打って出ている。 （関連記事： 舞台裏》アメリカが私たちに伝えた真実　軍高官：台湾の防衛能力と実際に必要な能力には『大きな差がある』 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、これはミアシャイマー氏が期待していた「現実主義の瞬間」なのだろうか。これにより、米国の国際的地位や生存危機は改善されるのだろうか。ミアシャイマー氏は最近のインタビューで、トランプ氏は現実主義の信奉者ではなく、「映画『悪魔のいけにえ（テキサス・チェーンソー・マサカー）』の登場人物のようなキャラクターだ」と断言した。トランプ政権の振る舞いは、現実主義（あるいはメディアが最近頻繁に言及するモンロー主義）というよりも、自由主義という偽装を完全にかなぐり捨て、動機を隠そうともしない「帝国主義」や「新植民地主義」的な強権発動に近い。その結果、米国の国際的な立場や中国との競争は、より不利な状況に陥る恐れがあるという。

米国による西半球での行動は、しばしば「モンロー主義」の枠組みで語られる。今回のベネズエラにおける軍事行動も、モンロー主義の体現と称されることが多い。しかし、ミアシャイマー氏は、モンロー主義の本義は「かつてのドイツ帝国やナチス・ドイツ、あるいは今日の中国といった遠方の強権国家が、西半球の国々と軍事同盟を結んだり軍事力を展開したりすることを阻止すること」にあると指摘する。現在、中国やロシアが西半球に対して実質的な軍事脅威を与えている事実はなく、ベネズエラと軍事同盟を構築する意図も見られない。したがって、米国の行動理念は、大国間競争を考慮したモンロー主義に基づいたものではないというのだ。

ミアシャイマー氏は、米軍がベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことは、むしろ「露骨な帝国主義（blatant imperialism）」や「新植民地主義（neo-colonialism）」の典型的な事例であるとの見方を示している。トランプ氏が、最大の関心事はベネズエラの石油を支配することにあると公言し、さらには「あれは我々の石油だ（that's our oil）」とまで宣言したからだ。他国の資源を公然と自国のものと見なす態度は、まさに帝国主義の鮮明な特徴である。

ミアシャイマー氏によれば、トランプ氏のスタイルは「テキサス・チェーンソー」のごとく、行動の意図が誰の目にも明らかだという。その直截的な言葉は行動をことさら横暴に感じさせ、外交辞令による粉飾を完全に拒絶している。これこそが、歴代の米大統領とトランプ氏の決定的な違いである。冷戦期、米政府は中南米の左翼政権を密かに転覆させ、軍事クーデターを支援したが、それらは常に「反共」や「民主主義価値の防衛」といった自由主義的な言説で覆い隠されていた。対してトランプ氏は、マドゥロ氏を連れ去った後、後継者に対して「石油は我々のものだ」「ベネズエラを接収する」と公然と脅迫し、服従を強いている。

米国が「奪えるものは我々のものだ」という帝国覇権のロジックを隠さず、自由主義という遮眼帯を完全に取り払った時、その衝撃は独裁者であるマドゥロ氏の権力だけでなく、国際秩序全体の旧来の均衡にも及ぶ。特に、ガザ地区におけるイスラエルの行動に対する米政府の支援は、「自由主義秩序への致命的な一撃」となった。自由主義陣営が自らの手で道徳的根拠を空洞化させた時、国際政治には剥き出しの実力と嘘だけが残ることになる。 （関連記事： 舞台裏》アメリカが私たちに伝えた真実　軍高官：台湾の防衛能力と実際に必要な能力には『大きな差がある』 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ベネズエラが新帝国主義の試金石であるならば、グリーンランドはトランプ氏の野心の延長を象徴している。ミアシャイマー氏は、トランプ氏の任期中に米国が北極航路に位置する世界最大の島、グリーンランドを「奪取」する可能性があると予測する。脆弱な欧州諸国は、NATO（北大西洋条約機構）や駐欧米軍の地位を維持するためにトランプ氏に媚びへつらっているが、暴君を懐柔しても安全は得られず、さらなる屈辱を招くだけだ。大西洋両岸の関係、ひいてはNATO全体が深刻な打撃を受けることになるだろう。

ベネズエラの危機も、グリーンランドへの潜在的な脅威も、ミアシャイマー氏の目には、より深層で不可逆的な世界的権力転移の兆候として映っている。米国が主導してきた自由主義秩序は終焉を迎え、実力を唯一の準則とする剥き出しの帝国主義時代が到来しようとしているのだ。

ミアシャイマー氏は、「西洋（ウェスト）」という概念が現在、崩壊しつつあると考えている。米国の戦略的重心が欧州からアジアへ移り、東アジアの重要性が北大西洋に取って代わる中で、欧州は帝国の撤退路における背景の一部へと転落した。特にウクライナの敗北が現実味を帯びる中、責任転嫁の応酬が始まろうとしている。米欧が互いを非難し、亀裂が拡大すれば、NATOの内容はすでに空洞化しているといえる。トランプ氏がグリーンランドを併呑するかどうかにかかわらず、「欧州」という一体的な概念は崩壊し、互いに疑心暗鬼に陥った分散した国家へと回帰していくだろう。

ロシアにとって、米国によるラテンアメリカでの冒険は、図らずも「休息」の機会を与えている。ミアシャイマー氏は、ロシア側が「米国がベネズエラの泥沼にはまれば、東方を顧みる余裕はなくなる」と熟知していることを指摘した。米国はウクライナ戦争において度々モスクワのレッドラインを越えてきたが、ロシアは依然として自制を保ち、「ウクライナへの専念」を選択している。ミアシャイマー氏は、これを冷酷だが理にかなった選択だと評価する。なぜなら、ウクライナを破ることは、欧州の安全保障体系の崩壊を意味し、欧州の戦略的自律が機能不全であることを露呈させるからだ。

一方、中国については、ミアシャイマー氏は中国政府がベネズエラ問題に対して衝動的な反応を示すとは考えていない。中国はモンロー主義のレッドラインを理解しており、ラテンアメリカ諸国とは経済協力を行うのみで、西半球で軍事同盟を構築することはないからだ。むしろ、米国が南方の帝国の泥沼に足を取られることは、中国にとって好都合といえる。米国の「アジア再均衡」の足取りを著しく鈍らせ、中国が優位性を固めるための時間を稼げるからだ。ただし、ミアシャイマー氏は依然として台湾を東アジアの紛争の焦点と見なしている。中国が台湾を神聖不可侵の領土と見なす一方で、米国、日本、およびその他の東アジア諸国は、中国による台湾統一を望んでいないからだ。

トランプ氏の手法が「モンロー主義」であれ「帝国主義」であれ、かつて国務省で中国事務のスタッフを務め、現在はワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」に所属するメラニー・ハート氏も、米国による現在のラテンアメリカでの積極的な動きは、最終的に中国に利益をもたらす可能性があると考えている。長年、中国はベネズエラに多額の資金を投入してきたが、破綻国家となった同国の石油産業を再建することはできなかった。トランプ氏がマドゥロ氏を排除したことは、中国にとってむしろ「責任転嫁」の好機となる（「石油による債務返済」により、中国はすでに実質的な損失を免れている）。中国は、今後ベネズエラで発生するあらゆる問題を米国の責任にしつつ、米国を信頼できない覇権国家として印象づけることができるからだ。

ミアシャイマー氏は、帝国主義的な米国の再来により、一極支配の世界が過去のものとなっただけでなく、多極化する世界は制度の分裂をも意味すると指摘する。国連の機能不全や世界貿易機関（WTO）の崩壊がその象徴だ。「自由主義秩序」が過去のものとなれば、米中それぞれが構築する「限定的な秩序」がそれに取って代わることになる。一方は米国が主導する旧西洋、もう一方は中国が推進する「一帯一路」、ブリックス（BRICS）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）といった体系だ。グローバルな協力が後退し、地域秩序が台頭する中で、旧世界の「共治」は新時代の「競治（競い合う統治）」へと取って代わられた。欧州は、最も重要な同盟国である米国を失い、ウクライナ戦争で憤るロシアと対峙するという、孤独な未来に向かって歩むことになるだろう。

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編集：柄澤南 （関連記事： 舞台裏》アメリカが私たちに伝えた真実　軍高官：台湾の防衛能力と実際に必要な能力には『大きな差がある』 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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