「最終的な結果がどうなろうとも、トランプの新たな世界秩序はすでに現実となった。この秩序には明確なルールがなく、同盟国を尊重せず、弱肉強食を是とし、ほぼ常に金銭を最優先とする。ベネズエラの地下には莫大な富が眠っており、トランプは今、それを掘り起こそうとしている。」
英紙『フィナンシャル・タイムズ』元ワシントン支局長 エドワード・ルース（Edward Luce）
2026年の幕開けとともに、米軍は世界を驚かせる精密な作戦で、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏を拘束した。中国とロシアの技術を背景に「南米最強の防空網」と称されてきた神話は完全に崩れ去った（米国側が詳細を公表するまで、作戦の具体的な実行過程はいまだ明らかになっていない）。これにより、中国が米国の「裏庭」から高品質の重質原油を得てきたルートは断たれる可能性が高く、ベネズエラはキューバにとっても重要な石油供給源であることから、その影響は広範に及ぶとみられる。
チャベス（ウゴ・チャベス）とマドゥロという師弟が26年にわたり政権を握る中で、経済、法治、民主主義、人権といった多重の危機に沈んできたベネズエラ国民にとって、今回の出来事は、ノーベル平和賞以上に「実感のある転機」が訪れたかのように映ったのかもしれない。
「絶対的決意作戦」から数時間後、米国大統領ドナルド・トランプ氏はフロリダ州のマール・ア・ラーゴで記者会見を開き、「ベネズエラを接管する」と宣言しただけでなく、米国の大手石油会社に数十億ドル規模の投資を促す経営構想を描き、荒廃したインフラを修復し、「この国で金を稼ぎ始める」と語った。翌日、米国務長官マルコ・ルビオ氏は複数のニュース番組で、「西半球は米国の半球だ」と強調し、敵対的な政権や競争勢力がこの地域に拠点を構えることは許されないと警告した。ここでは国際法の論理よりも、露骨な強権の論理が前面に押し出された。
一方で、ベネズエラの将来についてトランプ氏は、本来なら2024年大統領選挙に勝利していたはずだとされるノーベル平和賞受賞者、マリア・コリナ・マチャド氏について「代表性に欠ける」と述べ、反対派が政権を担う可能性を事実上排除した。世界の戦史に照らしても屈指の「斬首作戦」と言える今回の行動の後に、ベネズエラが迎えたのは、人々が期待した救済ではなく、トランプ氏がいかにして「ドンロー主義（Donroe Doctrine、すなわちドナルド・トランプ版モンロー主義）」を貫徹していくのかという、一連の難題の幕開けだったように見える。
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米国は世界最大の産油国になるのか？
トランプ氏が「絶対的決意」作戦後の記者会見で語ったように、「ベネズエラの石油産業は長年にわたり災害そのもの、完全な失敗だった」。南米のこの国は、サウジアラビアをも上回る世界最大級の石油埋蔵量を誇るにもかかわらず、18年前、故ウゴ・チャベス大統領の政権下で、米国およびその他の西側企業の資産を「国有化」した。これこそが、トランプ氏が記者会見やエアフォース・ワンの機内で「彼らは我々の石油、設備、資産を盗んだ」と主張する根拠であり、総額600億ドルに及ぶ賠償請求訴訟へと発展している。
ベネズエラは実際、約3,000億バレルという膨大な石油埋蔵量を有しており、これは世界全体の埋蔵量の約5分の1に相当する。しかも同国が産出する重質原油は、米国の製油所が長年不足してきた種類でもある。しかし問題は、たとえベネズエラ大統領を拘束し、トランプ氏が「米国がベネズエラの石油を完全に掌握する」と宣言したとしても、米国が今すぐ同国の石油を直接採掘できるわけではないという点だ。数十年にわたる管理の失敗と投資不足により、ベネズエラの原油生産量は20年前と比べて3分の2も減少しており、現在の日量は約100万バレル、世界供給量の1％にも満たない。トランプ氏自身もこの現実を理解しているからこそ、米国の石油会社の参入を必要としている。
だが、もしあなたが米国の石油会社の経営者だったとして、今この状況で本気の資金をベネズエラに投じるだろうか。
ルビオ氏の最新の発言によれば、ベネズエラに対する封鎖と圧力は今後も米国の基本方針であり、短期的には原油生産量が回復するどころか、むしろ減少する可能性が高い。加えてベネズエラは、超高粘度の原油を輸送可能にするために必要な希釈剤であるナフサが不足しており、ロシアはすでにその供給を停止している。封鎖が解除されない限り、ベネズエラはさらに生産削減を余儀なくされるだろう。データ会社Kplerは、政治的移行が順調に進み、米国が制裁を解除したとしても、2026年末時点の原油生産量は日量120万バレル程度にとどまると予測している。これは、同国が持つ最大の潜在能力にはほど遠い水準だ。
コンサルティング会社リスタッド・エナジー（Rystad Energy）は、探鉱・生産に1,100億ドルの資本支出を行えば、ベネズエラの生産量は15年前の水準まで回復できると試算している。これは、米国の石油メジャーが2024年に世界全体で投じた投資額の約2倍に相当する。しかし現時点で、米国の大企業がトランプ大統領の呼びかけに応じる気配はなく、ベネズエラの将来が不透明で、米軍がさらなる行動に出るかどうかも分からない状況下で、数百億ドルを投じようとする企業は見当たらない。
たとえすべてが順調に進んだとしても、現在の世界の原油市場は明らかに供給過剰であり、多くのアナリストは原油価格が1バレル50ドル前後、あるいはそれ以下に下落すると見ている。巨額の投資を必要とし、いつ回収できるかも分からないベネズエラ原油は、石油会社にとってますます魅力を失いつつある。『エコノミスト』が指摘するように、トランプ氏によるマドゥロ拘束は迅速かつ的確だったが、この奇襲作戦の経済的な見返りは同じようにはいかない。
コロンビア大学国際・公共政策大学院のグローバル・エネルギー政策センター創設ディレクター、ジェイソン・ボードフ氏は、石油地政学そのものよりも、ドルに支えられ、供給源が多様化された流動的で透明な世界市場こそが、米国にとって最も重要な戦略資産（の一つ）だと指摘する。外国の石油資源を直接支配しなければ利益を得られないという考え方はすでに時代遅れであり、政治的な取り決めによって資源を囲い込めば、米国が依存するエネルギーや鉱物、その他の重要物資の供給国から報復を招く恐れがある。トランプ氏がベネズエラの石油を「掌控」しようとする試みは、21世紀の石油システムにおける権力の働き方を誤解しているだけでなく、米国が現在持つ優位性そのものを危うくする可能性がある。
ベネズエラに「夜明け」は来るのか？
米軍による精妙な奇襲は確かに世界を震撼させた。しかし、それがベネズエラが抱える数々の問題を解決することを意味するわけではない。バイデン政権で国家安全保障会議（NSC）の西半球担当上級部長を務めたフアン・ゴンサレス氏も、マドゥロ氏が米国に拘束される映像は「すべてが終わったかのような印象」を与えるものの、これはワシントンとベネズエラの長年にわたる角力の終幕ではなく、むしろ「序章の終わり」にすぎず、より困難で険しい段階がこれから始まると警告している。トランプ氏が言うところの「ベネズエラの一時的接管」は、米国がその後に生じる政治・経済・安全保障上の結果を引き受けることを宣言したに等しい。
2003年5月、ジョージ・W・ブッシュ大統領もまたイラク戦争の勝利を宣言し、半年後には逃亡を続けていた独裁者サダム・フセインを拘束した。しかしその後に待っていたのは、イラクの崩壊と、莫大な代償を伴う長年の泥沼だった。現在、トランプ氏も「見事な勝利を収めた」と主張しているが、マドゥロ氏（少なくともその後継者）に忠誠を誓う治安部隊はいまなお首都カラカスの街頭を掌握しており、反対派による蜂起の兆しも見られない。さらに、3,000万人の人口を抱えるこの南米大国に、米軍が進駐・占領したわけでもない。トランプ氏が今後どのようにベネズエラの政権移行に介入し、掌握していくのかは、現時点では依然として謎のままだ。
それにもかかわらず、トランプ氏はマチャド氏やベネズエラの反対派を一顧だにせず、「マチャドが指導者になるのは非常に難しい。国内に支持がなく、尊敬もされていない」と切り捨てた。その一方で、ルビオ氏がマドゥロ氏の側近であり、現在の暫定大統領であるデルシー・ロドリゲス氏（彼女自身も米国の制裁対象の政治家の一人）と交渉していると明かし、ロドリゲス氏の態度は「非常に友好的で、ベネズエラを再び偉大にする準備ができている」とまで述べた。トランプ氏の本音は明白だ。米国が必要としているのは、多数のベネズエラ国民の選択ではなく、政治・経済の実力を備え、既存の秩序を支える交渉相手なのだ。
国民に支持された反対派が顧みられず、トランプ氏がむしろ卑劣で残虐、かつ腐敗したマドゥロ政権の残滓と協力することを選ぶのであれば、長年苦しんできたベネズエラ国民の境遇が改善される可能性はあるのだろうか。とりわけトランプ氏は、最初の大統領任期中に「終わりなき戦争（forever wars）」を終わらせると誓い、政権転換のために米国の血と財産をこれ以上費やさないと約束していた。もし「トランプ2.0」でもその考えが変わらないのであれば、トランプ政権は地上部隊を投入して本格的な戦闘や実質的な占領を行う意思もなく、巨額の資金を投じて他国の再建に継続的に関与するつもりもないことになる。
国際（とりわけ米国）資本が大量に流入する一方で、旧政府の魂と形骸がなお残る状況が、果たしてベネズエラの人々にとって民主主義と自由を勝ち取るうえで、より有利に働くのかどうか――その答えは、決して自明ではない。
ベネズエラ政府と手を組めば、西半球戦略は実現するのか？
ファン・ゴンサレス氏は、過去20年にわたるベネズエラの崩壊が、西半球における非正規移民、国境を越えた犯罪、腐敗、そして違法な資金の流れの主要な発生源かつ推進力となってきたと指摘する。これは当然ながら、米国の利益に深刻かつ長期的な悪影響を及ぼしてきた。
同氏は、米国が本気で「西半球は我々の半球だ」という主張を貫くのであれば、ベネズエラの発展の軌道を再設定し、同国を西半球の民主主義国家共同体へと再び組み込む必要があると提言する。そのためには、抑止と誘因、武力と政治的正当性を巧みに組み合わせ、ベネズエラが内向きに消耗し続けたり、混乱を国外へ輸出したりする状況を止め、米国の戦略的競争相手につけ入る隙を与えないことが不可欠だという。
しかし、マドゥロ政権を斬首する今回の行動には、明らかにトランプ氏とルビオ氏の鮮明な刻印が押されている。トランプ氏にとって、ベネズエラは解決すべき政策課題ではなく、むしろ「開発すべき資産」である。記者会見でも、同国民の苦難についてはほとんど語らず、米国がベネズエラの石油を採掘し、販売する構想を声高に語った。地政学的影響力を直接的な経済的見返りへと転換しようとするこの姿勢は、露骨な重商主義そのものだ。
とりわけトランプ政権下では、公共政策と私的利益の境界が曖昧になり、そうした機会は常に権力に近い政治的盟友や仲介者に有利に働いてきた。もしトランプ氏がベネズエラ政府を迂回し、国営石油収入を直接掌握しようとすれば（そうしなければ、中国との石油契約をどう処理するのかという問題も残る）、ベネズエラ再建のための財政的余地はほとんど失われ、傷だらけのこの国が再出発するのはさらに困難になるだろう。
マチャド氏は昨年12月10日、ノーベル賞の受賞演説（娘のアナ・コリナ・ソサ・マチャド氏が代読）で、石油はベネズエラにとって「束縛と破壊の源」だったと語った。石油収入が政府に社会を支配する巨大な力を与え、それが特権構造や庇護関係、汚職へと変質していったからだ。ベネズエラの石油収入は20世紀全体の合計を上回ったにもかかわらず、それは独裁政権が海外の忠誠を買うための道具となり、犯罪組織やテロ組織は国家と一体化した。経済は80％以上縮小し、貧困率は86％を超え、900万人のベネズエラ人が故郷を追われた。
いまマドゥロ氏が拘束されたことで、石油はもはやベネズエラの「呪い」ではなくなるのか。トランプ氏は自由、民主主義、繁栄をもたらし、米国をより偉大にし、西半球を中露の影響から守ることができるのか。もちろん、ベネズエラの未来は最終的にはベネズエラ人自身の責任である。しかし、トランプ氏がマドゥロ政権の旧官僚や既存の権力構造と手を組み、ノーベル平和賞が評価した「自由と独裁への抵抗」を無視し、公然とベネズエラの石油を売り、米国の石油会社に出資させ、「米国が奪われた利益を取り戻す」と語る現実の中で、マドゥロ拘束を祝って街頭に繰り出したベネズエラの人々が何を期待できるのか――現時点では、残念ながら楽観できない。
