デルシー・ロドリゲス副大統領が暫定ベネズエラ大統領に就任、中露が即座に祝意　非常事態下、反体制派弾圧の懸念強まる

米国政府は先週、電撃的な「斬首作戦」によってベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、トランプ氏はさらに「ベネズエラと同国の石油を掌握する」と主張した。こうした中、マドゥロ大統領の副官であるデルシー・ロドリゲス氏は5日、暫定大統領として宣誓就任し、ベネズエラは非常事態に突入した。
非常事態宣言の下、米国による軍事行動を公に支持することは禁止され、報道によれば、メディア関係者10人以上が一時的に拘束されたという。AP通信は、ロドリゲス氏が「国際法の枠組みの中で米国と協力する」と述べる一方で、米国の統制を受けずに独自に国家を運営しているという政治的現実を示そうとしていると伝えている。

ベネズエラ最高裁は3日、ロドリゲス氏を暫定大統領に任命した。ベネズエラ憲法では、大統領が何らかの理由で職務を「恒久的に」遂行できなくなった場合、30日以内に選挙を実施する必要があると定められている。しかし最高裁は、マドゥロ氏の不在は「一時的なもの」だと主張しており、この判断に基づけば、ロドリゲス氏の暫定政権は最長90日間となる。ただし、国民議会の承認を得れば、任期は最長6か月まで延長可能だという。英紙フィナンシャル・タイムズは、最高裁が任期の上限に明確に言及していないことから、ロドリゲス氏が政権維持の期間をさらに引き延ばす可能性があると、専門家の見方を伝えている。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、1月3日付とされながら、5日になってようやく官報に掲載された緊急命令では、「米国が本共和国の領土に対して武力攻撃を行うことを扇動または支持する者に対し、直ちに捜索および逮捕を実施する」と宣言された。カラカスの人権活動家は、政府による弾圧が5日に入って明らかに激化し、市民の携帯電話を調べ、米国の行動を支持していると解釈されかねない内容がないか確認する事例も出ていると証言している。また、内務大臣のディオスダド・カベージョ氏が掌握する民兵組織「コレクティーボス」も大規模に動員され、首都周辺には検問所が設けられたという。

2018年5月24日、ベネズエラ大統領マドゥロ、当時の制憲国民会議議長であったデルシ・ロドリゲス（左）およびファーストレディのフロレスが国会への到着時に手を振って挨拶。（AP通信） — 2018年5月24日、ベネズエラのマドゥロ大統領と、当時の制憲国民議会議長デルシー・ロドリゲス氏（左）、そしてファーストレディのフローレス氏が国民議会に到着し、手を振って応じた。（写真/AP通信提供）

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ベネズエラの報道機関は当初、国民議会議事堂での取材を許可されていたものの、写真撮影や生中継は禁止されていた。その後、取材そのものが認められなくなり、少なくとも記者やメディア関係者14人（うち11人は外国メディアの記者）が連行され、数時間にわたって事情聴取を受けた後、釈放されたという。ベネズエラ全国新聞労働者連盟は、多くの記者が国民議会周辺で拘束されたと明らかにしており、当時、同じ場所ではロドリゲス氏の宣誓就任が行われていた。

注目されるのは、マドゥロ氏の副官を務め、トランプ政権との協力に意欲を示してきたロドリゲス氏の宣誓就任式を主宰したのが、実兄のホルヘ・ロドリゲス氏だった点だ。ホルヘ氏は同日、国会議長として再任の宣誓も行っており、ベネズエラ大統領の継承順位では第2位に位置する。SNSに投稿された映像によれば、ロシア、中国、イランの各国大使が、暫定大統領に就任したロドリゲス氏に最初に祝意を示した外交使節だったという。

フィナンシャル・タイムズは、ロドリゲス氏がベネズエラに対する支配力の強化に着手していると指摘している。これに対し、反体制派指導者で2025年ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャド氏は5日、現在進められている弾圧は「深刻な懸念を抱かせる」と述べ、暫定大統領ロドリゲス氏こそが、拷問や迫害、汚職、麻薬取引の主要な首謀者の一人であり、ロシア、中国、イランの主要な同盟者だと強く批判した。

マチャド氏は米国政府に対し、事態の推移を注意深く見守るよう求めるとともに、ベネズエラの民主化への移行は継続されなければならないと強調した。一方、トランプ氏は、マチャド氏にはベネズエラを率いるだけの威信がないとの認識を示している。マチャド氏は反体制派の最重要指導者であるにもかかわらず、2024年大統領選の前年に立候補資格を剥奪され、反体制派は急きょ別の候補者を擁立して圧倒的勝利を収めたものの、選挙結果はマドゥロ氏によって無効とされ、同氏は自ら続投を宣言した。トランプ氏はまた、ルビオ氏がロドリゲス氏と交渉を進めていると述べており、ロドリゲス氏自身も4日、国際法の枠組みの下で米国と協力し、共存共栄を模索する意向を示している。

2026年1月4日、マドゥロの支持者がベネズエラ首都カラカスにおいて抗議し、アメリカ政府に直ちに釈放を求めている。（AP通信） — 2026年1月4日、ベネズエラの首都カラカスで、マドゥロ氏の支持者らが抗議集会を行い、米国政府に対し即時釈放を求めた。（写真/AP通信提供）

注目されるのは、ロドリゲス氏が宣誓の場でなおも、「私は悲痛な思いを抱いてここに立っている。ベネズエラ国民が受けてきた苦難を悼むためだ。その苦難は、わが祖国に対する違法な軍事侵略によってもたらされた」と述べた点だ。国会議員に当選しているマドゥロ氏の長男、ニコラス・マドゥロ・ゲラ氏は3日、「国家元首の拉致を常態として受け入れるなら、どの国も安全ではいられない。今日はベネズエラだが、明日は屈服を拒むいかなる国であっても同じだ」と語り、「これは地域的な問題にとどまらず、世界の政治的安定に対する直接的な脅威だ」と警告した。

英紙フィナンシャル・タイムズは、マドゥロ政権が強権的な弾圧で知られ、抗議活動に対して暴力的に対処し、反体制派の人物が嫌がらせや逮捕、あるいは亡命を余儀なくされてきたと指摘している。人権監視団体の集計によれば、現在ベネズエラには政治犯が863人いるという。「コレクティーボ（colectivos）」と呼ばれる民兵組織の一員で、リカルドと名乗る男性は、今も武器を手に待機しており、必要とあれば行動に出ると語った。リカルドはフィナンシャル・タイムズに対し、マドゥロ氏拘束前には激しい銃撃戦が発生し、数十人の治安要員が死亡したものの、マドゥロ氏が連行されたのは内部に裏切り者がいたためだと彼らは考えていると明かした。

マドゥロ氏が拘束された後も、反体制派の拠点とされるカラカス東部は閑散とした状態が続き、コレクティーボの構成員が巡回を続けている。現地住民はフィナンシャル・タイムズに対し、「何一つ祝うことはできない。もし祝えば、あのコレクティーボに殺されかねない」と語った。米国が「絶対的決意作戦」を発動した後も、カラカスの緊張状態は続いており、5日夜には大統領府周辺で一時、銃声が聞こえたという。ただし政府報道官は、「無人機が許可なく同区域を飛行したため、警察が警告射撃を行った。衝突は起きておらず、全国の情勢も平静を保っている」と説明している。

2026年1月4日、カラカスの街中でテレビ番組「スーパービゴーテ」のキャラクター（マドゥロとフロレスをモデルとした玩具）を携え、アメリカ政府に釈放を求めるマドゥロ支持者。（AP通信） — 2026年1月4日、ベネズエラの首都カラカスの街頭で、マドゥロ氏の支持者らが、テレビ番組『スーペル・ビゴーテ（Super Bigote）』（マドゥロ氏とファーストレディのフローレス氏をモデルにしたキャラクター）の人形を手に、米国政府に釈放を求めた。（写真/AP通信提供）

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