北京観察》米中「ラテンアメリカ争奪戦」全面衝突か？米国、マドゥロ氏を拘束　中国の石油調達に波紋

「大統領」から「階下囚」へ。マドゥロ氏が転落するのに要した時間は1日にも満たなかった。各方面の情報を総合すると、マドゥロ氏は「生け捕り」にされる直前まで、中国共産党の習近平指導部の特使・王東明氏と会談していたという。ところがその数時間後には、米軍の強襲揚陸艦「イオー・ジマ」に姿を現していた。

中国の一般市民の間では、「米国から『独裁的・専制国家』と呼ばれてきた第三世界の指導者たちにとって、これは強烈な警鐘だ」と受け止める声が広がっている。2時間にも満たない特別作戦について、トランプ氏本人は「緊張感とスリルに満ちたテレビドラマを見ているようだった」と語ったという。

マドゥロ氏が拘束された当日は、中国本土の元旦連休最終日に当たっていた。このニュースを受け、北京のベネズエラ大使館周辺では足を止めて写真を撮る市民の姿が相次ぎ、現場には警察官が増員配置された。

中国本土の著名な軍事系ブロガー「洋蔥防務」は、「米国には一つの特徴がある。空爆の前にポスターを出すこともなければ、拡散を呼びかけることもしない」と指摘。これは、昨年末に中国軍東部戦区が台湾から12カイリの海域で大々的に宣伝しながら展開した「軍事演習」とは対照的だと皮肉っている。

アメリカの裏庭整理に中国は強い警戒感

今回の突発的な事態は、中国にとって完全な不意打ちとなった。中国外務省は3日夜から5日午前にかけ、立て続けに声明を発表。「米国の行動を一貫して非難する。人道性を欠くだけでなく、国際法にも違反している」との立場を表明した。並行して、国連安保理で影響力を持つ中露代表団が率先して会合開催を提起し、北朝鮮、キューバ、イランなど、マドゥロ政権と同様の立場にある国々も相次いで非難の声を上げた。

一方、拘束の具体的な経緯について、中国のSNS上では情報規制が敷かれている。当局が関連投稿を即座に削除しているためだ。ただし、ネット上では皮肉交じりに「米国はやり過ぎだ。人の家に押し入って無理やり連れ去り隔離するのと何が違うのか」といった声も見られた。これは、中国で3年間続いたゼロコロナ政策下で、防疫担当者が住宅に押し入り住民を強制隔離した記憶を引き合いに出したものだ。

2023年9月13日、中国国家主席習近平は北京でベネズエラ大統領マドゥロ氏と面会した。（中国外交部官網） — 2023年9月13日、中国の習近平国家主席が北京でベネズエラのマドゥロ大統領と会談した。（写真/中国外交部公式サイト提供）

2019年当時、中国のSNS「豆瓣」のユーザーの間では、米国映画『ジャック・ライアン』に登場する、CIA工作員がベネズエラ大統領府に空挺降下し大暴れする場面について、「さすがに荒唐無稽な展開だ」と評する声があった。ところが2026年になって、その映画の描写が現実に近づいたとの見方が出ている。

観察によれば、事前に「米国がマドゥロ氏に手を出すことはない」と大胆に予測していた「中国の軍事専門家」たちは、今や気まずい立場に置かれている。中国で「台湾への武力統一」を強く主張してきた社会学者の李毅氏は、マドゥロ氏が拘束されたとの報を受け、ライブ配信中に「自分の頬を叩き」、今回のベネズエラの失敗について「これは与党、軍、官僚の腐敗の問題であり、国民の問題ではない」と語った。この映像は国際的なSNS上で広く拡散された。

一方、中国社会科学院の米国問題専門家である張国慶氏は、「地上部隊を派遣しなければトランプ氏は事態を掌握できず、派遣すれば泥沼に陥る。米国は軍事的には勝利したが、政治的には敗北した。戦術では勝っても、戦略では負けている。これは民主党やメディアだけの声ではなく、世界的な共通認識だ」と指摘した。

これに対し、オーストラリア在住の中国政治経済研究者・司令氏は、「もし声が一色にそろっているのだとすれば、それは民主社会が本来持つべき姿ではない。むしろ『道徳の刷り込み』に近い」と述べている。

マドゥロ氏は中国にとって「中南米の火薬庫」

マドゥロ氏拘束後、世界各地に亡命を余儀なくされていたベネズエラ人たちは歓喜の声を上げ、国内にとどまる人々も街頭に繰り出して祝賀ムードに包まれた。

しかし、中国共産党系メディアは引き続き「情報選別モード」を続け、中国寄りの香港メディアや中国中央テレビ（CCTV）は、「カラカスの街頭では祝賀のために外出する市民はほとんど見られない」とする映像を配信した。

これに対し、カラカスに滞在する中国人の一人は匿名取材に対し、CCTV記者が生中継を行った場所は、マドゥロ支持者の拠点周辺だったと証言している。

2026年1月4日、マドゥロの支持者はベネズエラ首都カラカスで抗議し、アメリカ政府に即時釈放を要求した。（美聯社） — 2026年1月4日、ベネズエラの首都カラカスで、マドゥロ氏の支持者らが抗議デモを行い、米国政府に対し即時釈放を求めた。（写真/AP通信提供）

中国系住民の宋氏は、「3日の昼間（米東部時間）に実際に街へ出て様子を見たが、地元では確かに多くの人が歓声を上げており、自分の住む地区も決して静かではなかった」と語った。

中国の「紅三代（共産党幹部の孫世代）」である政治コラムニスト・任意氏（ハンドルネーム：兎主席）は論考で、2026年に入ってからの米中衝突における潜在的なリスクの一つは実は中南米だと指摘する。トランプ氏は中南米を米国の勢力圏と見なし、同地域の主要資源やインフラを掌握し、親米政権を支援すべきだと考えており、競合国が関与すべきではないという立場だ。一方で、中国は中南米の主要国と緊密な経済・貿易関係を築いており、今後それが衝突の火種になる可能性があるという。

オーストラリア在住の中国政治経済研究者・司令氏は、「北京側とマドゥロ政権は利害が一致しており、マドゥロ氏はこれまで中国の『国家独占資本主義』と呼ばれる経済発展モデルを踏襲してきた」と述べている。

現時点では、ベネズエラ情勢はいったん沈静化しているものの、北京はなお「賭け」に出ているように見える。他の第三世界諸国の力を借りて米国に圧力をかけ、マドゥロ氏の釈放を引き出そうとしている可能性がある。ある意味で、この危機は2026年における米中初の外交対決とも言える。

米中「ラテンアメリカ争い」の本質は「石油争い」

中国はベネズエラにとって最も忠実なパートナーの一つであり、関連支援の規模はロシアに次ぐ水準にある。ベネズエラは中国が進める海上「シルクロード」構想の参加国でもあり、さらに北京は「石油と融資の交換」という方式を通じて、数百億ドルを超える融資をベネズエラに提供してきた。これは中国の対中南米融資全体のほぼ半分を占め、その見返りとして原油や鉱物資源を獲得している。

一方、カラカスの街頭で撮影されたとされるインタビュー映像では、あるベネズエラ人がこう語っている。
「『米国人は石油しか狙っていない』と言うが、ロシア人や中国人はこの何年もの間、いったい何を求めてきたのか。まさかトルティーヤのレシピだとでも言うのか。」

ベネズエラ当局は石油パイプラインと油井の老朽化にもかかわらず、精油所の再稼働と石油生産の向上を急いで行い、漏油事故が頻発している。（AP） — ベネズエラ当局は、国内の石油パイプラインや油井が老朽化して十分に整備されていない現実を顧みず、精油所の再稼働や原油生産量の引き上げを急いだ結果、原油流出事故が相次いで発生している。（写真/AP通信提供）

中国はベネズエラにとって最大の原油輸入国であり、この取引を支えてきた中核企業が中国石油集団（CNPC）だ。関係者によると、中国石油集団は1997年6月、国際入札に参加し、ベネズエラのカラコレス油田およびインテルカンポ油田の権益を落札した。インテルカンポ油田（Intercampo Oilfield）とカラコレス油田（Caracoles Oilfield）は、それぞれマラカイボ湖周辺と東ベネズエラ盆地に位置し、両者は「陸湖探鉱開発プロジェクト」と総称されている。このほか、スマノ油田開発、オリマルジョン（乳化油）事業、オリノコ重質油プロジェクトなども含まれる。

仮にベネズエラで新政権が誕生すれば、高い確率で米国や西側諸国に接近するとみられる。今回の政局変動の背景には民生問題があり、新政権は大量の石油資源と引き換えに生活必需物資を確保し、国内情勢の安定を図る可能性が高い。

こうした状況になれば、中国の市場シェアは大幅に押し出され、最も深刻な影響を受けるのは中国石油集団だとみられる。

中国は2015年にベネズエラへの新規融資枠の提供を停止したものの、現在もなお約200億ドル規模の融資が未回収のままで、これらはいずれも原油と紐づいた契約となっている。この点から見ても、中国の同地域における利益は損なわれる可能性が高い。

6年前、マドゥロ氏は軍用車両を使ってデモ行進を行う市民を押しつぶすことを指示した。しかし6年後、その弾圧によって国外に逃れることを余儀なくされたベネズエラ人たちは、国旗を身にまとい、米ニューヨークの街頭でマドゥロ氏を護送する軍用車両を迎えた。

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編集：柄澤南

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