トランプ氏、ベネズエラの次は「北極」か　NATOに走る激震、ルビオ氏は「侵攻ではなく買収」と火消し

米軍特殊部隊によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束という電撃作戦の直後、トランプ大統領の視線は北米大陸の北、グリーンランドに向けられた。デンマークのみならず欧州全土に衝撃と不安が広がっている。 大西洋の対岸にある伝統的な同盟国にとって、これは想定外の悪夢だ。「NATOの盟主」である米国が、あろうことか別の加盟国の領土に手を出すと脅しているからだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の独自報道によると、マルコ・ルビオ国務長官は5日の非公開ブリーフィングで事態の沈静化を図った。トランプ政権の方針は「武力行使」ではなく、あくまで「買収」によって解決するというものだという。

議会に広がる懸念「次はメキシコかグリーンランドか」

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、ヘグセス国防長官やケイン統合参謀本部議長ら政府高官は5日、ベネズエラでの作戦詳細について議会指導部に説明を行った。これに対し、シューマー上院院内総務（民主党）は「政府はベネズエラと同様の軍事行動を、メキシコやグリーンランドでも再現する計画があるのか」と鋭く詰め寄った。

事情に詳しい関係者によれば、この会合でルビオ氏は「なだめ役」に徹したという。同氏は議員らに対し、ホワイトハウスによる最近の強硬な言動は「差し迫った侵攻」を意味するものではなく、核心的な狙いはデンマークから同島を「購入」することにあると説明した。

政権内からは「軍事オプション」示唆の発言も

しかし、トランプ政権が公の場で発するメッセージは、ルビオ氏の説明とは異なるトーンを帯びている。ホワイトハウスのリービット報道官は「軍の投入は、総司令官にとって常に選択肢の一つだ」と述べ、ミラー副首席補佐官もCNNのインタビューで「グリーンランドの将来をめぐって、米国と軍事的に対抗しようとする者はいない」と語った。 一方で、各種世論調査では、グリーンランド住民の大半が「米国の一部になること」に反対している。

『WSJ』は、ルビオ氏の弁明が議員の懸念を払拭できたかは不明だと指摘する。米軍がベネズエラやイランなどで実施した軍事行動を踏まえ、多くの議員や欧州当局者は、現在のトランプ氏が武力による問題解決により前向きになっているのではないかと警戒している。トランプ氏は「行動する絶対的な決意」を示した後、大統領専用機内で記者団に対し、「国家安全保障の観点から、われわれはグリーンランドを必要としている。EUもそれを分かっている」と述べた。

トランプ氏「デンマークが買ったのは犬ぞり一台」

トランプ氏は、米国がグリーンランドを掌握しなければ北極圏の防衛強化や中露への抑止が不十分になると主張。さらに、重要鉱物の確保という経済的な狙いも強調している。これに対しデンマーク政府は、米軍の駐留増強の容認や、より有利な採掘権の付与を提案し、数十億ドル規模の追加兵器購入も計画していると歩み寄りの姿勢を見せた。だがトランプ氏はこれを一蹴し、「コペンハーゲン（デンマーク政府）が買ったのは『犬ぞり一台』程度だ」と言い放ったという。

デンマーク首相「NATO崩壊の危機」

米国が過激な手段に出る可能性を受け、欧州の複数の指導者は6日、デンマークのフレデリクセン首相と連名で声明を発表。北極圏の安全保障は同盟国と協力して解決すべきだと訴えた。フレデリクセン氏は5日のインタビューでさらに踏み込み、「もし米国がグリーンランド奪取のためにNATO加盟国を攻撃する道を選ぶなら、私たちが知る国際社会、民主主義のルール、そして世界最強の防衛同盟であるNATO、そのすべてが崩壊する」と強い言葉で警告した。

一方、トランプ氏の側近とされるグラム上院議員（共和党）は、政権の強硬姿勢について「完全に交渉のためだ」と語る。「現地での建設や人員派遣を正当化するには、法的な支配権と法的な保護が必要だ」と述べ、あくまで実利的な観点からの動きであることを強調した。

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​編集：柄澤南​
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