トップ ニュース トランプ氏、台湾関税15%へ TSMCは米に5工場追加か 識者が指摘する「代えがたい価値と警鐘」
トランプ氏、台湾関税15%へ TSMCは米に5工場追加か 識者が指摘する「代えがたい価値と警鐘」 米台関税交渉が最終段階との報道、TSMCは追加投資の見通し。（資料写真/AP通信）
ドナルド・トランプ米大統領による相互関税の妥当性をめぐり、連邦最高裁判所が1月14日にも判断を下すと見られる中、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は情報筋の話として、トランプ政権が台湾との貿易協定締結に動いていると報じた。
報道によれば、米国は台湾に対する関税を15%に引き下げる一方、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、アリゾナ州に少なくとも5棟の半導体工場（ファブ）を追加建設する見通しだという。この動きについて、在米政治学者の翁履中（デニス・ウェン）氏は13日、自身のフェイスブック で「米台関税協定の輪郭、TSMCの対米投資拡大、そして再確認された半導体の戦略的価値」と題して分析を行った。同氏は、関税15%という数字は日韓と同水準であり、TSMCの追加投資も「想定内のシナリオ」としつつ、この結果は台湾が現段階において依然として「代替不可能」な存在であることを証明していると指摘した。
関税引き下げと引き換えの巨額投資 翁氏は海外メディアの報道を引用し、米台間の貿易協定案が以下の2つの核心に焦点を当てていると解説した。
関税率の引き下げ： 現行の20%から15%へ引き下げる。TSMCによる投資拡大： 最先端のウェハ工場を5棟増設し、投資総額はすでに確約されている650億ドル（約9兆6000億円）を大幅に上回る見込み。この協定は、最高裁による世界的な関税の法的判断の影響を受けないと予想されている。なぜなら、米側は「通商拡大法232条」などのメカニズムを用い、国家安全保障を理由に関税を設定できるからだ。米台間の関税交渉は一時膠着状態にあったが、TSMCが持つ圧倒的な戦略的価値が再協議の突破口となった。協定が締結されれば、米国内での先端半導体製造の基盤が強化されるだけでなく、台湾の半導体産業の重要性が改めて示されることになる。台湾は世界のチップ製造のハブとしての地位を失うどころか、西側の技術アライアンスの中核として、より深く組み込まれることになるだろう。
識者分析：関税15%は「日韓と同等」、驚きはない しかし、同氏は税率に関するニュースの重要性を否定しているわけではない。これは、トランプ氏の台湾に対する個人的な態度や、中国との取引材料にする意図の有無にかかわらず、現段階において台湾が「代替不可能」であることを再確認させるものだからだ。「米国が台湾を必要とし、台湾に戦略的価値がある限り、米国には台湾の安全保障に対するコミットメントを維持する動機が生まれる」。これが最も現実的な理由であり、トランプ政権が重視するのは同盟の情誼や民主主義的価値観ではなく、「米国の国益」である。カード（切り札）を持っていれば協力の余地が生まれ、価値がなければ蚊帳の外に置かれる可能性があるのだ。
「必要とされること」が最大の安全保障 翁氏はさらに分析を進める。米台が協定に合意すれば、「必要とされること」こそがトランプ時代の安全保障における最も現実的な基礎となる。短期的には、トランプ氏の在任中に米国の国家安全保障上の利益が台湾と結びついている限り、中国もリスク計算を慎重に行わざるを得ず、両岸（中台）間で大規模な軍事行動が起きる確率は低く抑えられるだろう。
その上で同氏は、台湾が自身の優位性によって時間を稼げている間に、そのカードを使って中台間の誤算や敵意を減らし、ある種の緊張緩和条件を作り出せないか思考すべきだと提言する。
結論として翁氏は次のように警鐘を鳴らした。「最終的には現実に立ち返らなければならない。目前的の安定は『今日の戦略的価値』の上に成り立っている」。TSMCが強力である限り、台湾は足場を固めることができる。しかし、未来はどうだろうか。安定のシグナルを見ると同時に、その背後にある警告も直視する必要がある。つまり、他国の利益計算において台湾が決して無視できない存在であり続けるよう確保することだ。今回の米台関税交渉の結果は、国際政治における安定とは、実力とカード、そしてリスクを交渉で抑え込む政治的知恵にかかっているという教訓を突きつけている。
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