台湾華語教育、世界100カ所体制へ 徐佳青・僑務委員長が仙台の学習センター開所式に出席
僑務委員会の徐佳青委員長が仙台を訪問し、東北地方初となる台湾華語文学習センターの開所を祝う。（写真/僑務電子報提供）
台湾政府の僑務委員会（OCAC）の徐佳青委員長は1月23日、仙台市を訪問し、「MEET TAIWAN 台湾華語・文化教室」に併設された「台湾華語文学習センター（TCML）」の開所式に出席した。会場には地元の政界関係者や在日華僑の代表、文化教育関係者ら多数が詰めかけ、台湾が国際的な華語教育を深化させる重要な節目を見守った。
徐氏は挨拶の中で、4年前に締結された「台米教育イニシアチブ」が、台湾華語教育の国際化における重要な転機になったと述べた。僑務委員会はこれを受けて直ちに計画を推進し、まずは欧米を中心にTCMLを開設。現在、米国には68か所、欧州12か国には計20か所が設置されている。2026年の最新計画では、日本、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどにも拠点を拡大し、全世界で総数100か所に達する見込みだ。これは、台湾華語教育の国際的な認知度と影響力が着実に向上していることを示している。
仙台への設置理由について徐氏は、昨年（2025年）同教室を視察した際、代表の張菁砡氏が長年にわたり地域に根差して台湾華語の指導と文化普及に尽力してきた姿に感銘を受けたことを挙げた。今回のTCML認可により、制度化とリソースの統合が進み、日本の東北地方における普及効果がさらに拡大することに期待を寄せた。
また徐氏は、TCMLは単なる語学学習の場にとどまらず、台湾と各国の相互理解を促進する重要なプラットフォームであると強調した。僑務委員会は全6巻の台湾華語教材を編纂し、各国のニーズに合わせて10言語版を順次展開しており、日本語版教材の完成も間近だという。これにより、日本の学習者がより体系的に台湾華語と文化を学べる環境が整うことになる。
開所式には、仙台市議会の野田譲議長、西澤啓文議員、高橋卓誠議員、仙台市文化観光局交流政策課の柴又ひとみ課長をはじめ、宮城県台湾同郷会の曾根昭蓉会長、角安雄名誉会長、青森県台湾親睦会の江川静英会長、岩手県台湾華僑総会の南郷成民会長、台南市身心障害者体育運動総会の蔡有仁理事長ら多くの来賓が参列。除幕式が盛大に行われ、「台湾華語文学習センター - MEET TAIWAN台湾華語・文化教室」が正式に始動した。
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