トランプ氏、ペンギン画像で「グリーンランド執着」示す？英米研究者が指摘する「資源開発」の不都合な真実

米ホワイトハウスの公式SNSは1月24日未明、トランプ大統領がペンギンと手をつないでグリーンランドに上陸しているAI合成画像を投稿した。これはトランプ氏が依然として同島の土地や鉱物資源を虎視眈々と狙っていることを示唆するものと受け止められている。しかし、英米の研究者らは、インフラの欠如や進行する地球温暖化を背景に、同島での資源開発は安全面でも経済面でも「割に合わない」と冷ややかな視線を送っている。

なぜグリーンランドの資源は「無用」なのか？

​トランプ氏がグリーンランドへの関心を公言して以来、同島に眠る膨大な天然資源は常に議論の的となってきた。だが、英サセックス大学（University of Sussex）グローバル・スタディーズ学部のルカス・スロトゥース（Lukas Slothuus）博士研究員は、その豊富な資源が必ずしも巨額の利益にはつながらないと分析する。

スロトゥース氏は先ごろ、欧米の学術交流サイト「ザ・カンバセーション（The Conversation）」への寄稿で次のように指摘した。首都ヌークを除けば、島内には道路インフラがほぼ存在せず、大型タンカーやコンテナ船が停泊できる深水港も極めて限られている。そのため、最初の鉱物を掘り出し、最初の一バレルの石油を得るだけでも、莫大な設備投資が必要となる。

さらにスロトゥース氏は、原油・天然ガス価格の変動リスクに加え、過酷な気候条件やインフラの課題を挙げ、「たとえ米国がグリーンランドを完全に掌握したとしても、現地での化石燃料生産は非現実的だ」と断じた。

スロトゥース氏の分析によれば、トランプ政権が北極圏の主導権を握りたい最大の理由は、ロシアや中国との競争における優位性確保であり、資源開発そのものが核心的な目的で ある可能性は低いという。 また、米国はすでにデンマークとの防衛協定に基づき島内に軍事基地を有していることから、スロトゥース氏は近年の米国の動きについて、「帝国主義的野心が再燃していることを示す一例に過ぎない」と結論付けた。

地球温暖化が「資源の価値」を奪う？

​米バーモント大学（University of Vermont）のポール・ビアマン（Paul Bierman）教授（天然資源・環境科学）も同様に寄稿し、地球温暖化の影響で氷河の融解やフィヨルドでの地滑りが頻発しており、トランプ氏が狙う石油や鉱物の採掘は極めて危険であると警告した。

ビアマン氏は、2025年に行われた米議会公聴会に言及した。そこでは議員や専門家が、重要鉱物、化石燃料、水力発電といった同島の戦略的価値を熱心に議論したものの、開発に伴う不可避のリスクについては誰も触れなかったという。「そのリスクの多くは、人為的な気候変動によって悪化しているにもかかわらずだ」と氏は指摘する。
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ビアマン氏はこう続ける。北極圏の温暖化スピードは地球上のどの地域よりも速い。「この急速な温暖化は、現地の住民や労働者、資源開発業者、そして世界中の人々に、すでに甚大な経済的・人的リスクをもたらしている」と批判した。

さらにビアマン氏が強調するのは、グリーンランドが持つ世界最大級の戦略的・経済的価値とは、地理的条件や資源ではなく、その「氷床」にあるという点だ。「白い氷雪は太陽光を反射して地球を冷却し、陸地を覆う氷床は海水の流出を防いでいる。しかし、氷床の融解が進めば、世界的な海面上昇は免れない」

島内にはすでに米軍基地が存在　「国家安全保障」の口実は不成立

​米南カリフォルニア大学（USC）の政治学・国際関係学名誉教授、スティーブン・ラミー（Steven Lamy）氏もまた、寄稿を通じて異議を唱える。「欧州を専門とする国際関係学者として、トランプ氏の国家安全保障上の理屈は成立しないと考える」

ラミー氏は、トランプ政権の『2025年国家安全保障戦略』が西半球における3つの脅威（移民、麻薬・犯罪、中国の影響力拡大）を挙げていることに言及しつつ、「グリーンランドに関して言えば、前者の2つは全くの無関係だ」と指摘した。

ラミー氏は皮肉交じりにこう述べる。グリーンランドの住民が米国へ押し寄せるわけでもなければ、麻薬密売を行っているわけでもない、と。一方で、同島にはネオジム、ジスプロシウム、黒鉛（グラファイト）、銅、リチウムなど、豊富なレアアース（希土類）や鉱物資源が眠っていることは事実だ。現在、島内で稼働中の鉱山プロジェクトの一つ、南部の「タンブリーズ・レアアース・プロジェクト（Tanbreez Rare Earths Project）」では、テルビウムやネオジムなど17種の金属を生産する計画がある。これらは強力な磁石の製造に不可欠であり、F-35戦闘機を含む多くのグリーンテクノロジーや航空機産業で使用されている戦略物資だ。

「米国企業は以前から参入できた」商業採掘の厳しい現実

​しかし、ラミー氏は現実の厳しさを解説する。「過去数十年にわたり、外国企業がグリーンランドで採掘産業を確立しようと試みてきたが、その成果は微々たるものだ」

さらに氏は、トランプ氏の主張を真っ向から否定する。「事実として、トランプ氏の言い分とは裏腹に、米国企業には長年、グリーンランドの採掘産業に参入するチャンスがあったのだ。しかし、莫大な資本が必要な上に（資本集約型）、気候条件が極めて過酷であるため、商業的な採掘活動を開始できた企業は今日に至るまで一社も存在しない」

ラミー氏は、トランプ氏による「脅し」は、国家安全保障のためというより、中国からの競争を排除し、米国の利益を最大化するためのものだと批判する。「こうした威圧的な外交（Coercive Diplomacy）は、グリーンランドだけでなく、欧州の政治・経済の発展をも脅かすものだ」 氏はさらにこう結論付けた。「彼の立場は国際秩序を破壊し、第二次世界大戦後に築かれた国際的な枠組みにおける『責任あるリーダー』としての米国の地位を失墜させるものである」

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