中国がロシア極東に影響力拡大なら第1列島線突破も　豪シンクタンクが警鐘

西側諸国は長きにわたり、西太平洋の「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）に位置する国々を通じて中国海軍の動向をけん制し、同国の艦艇が第1列島線を容易に突破して公海や太平洋中心部へ進出するのを阻止してきた。とりわけ米国と日本は大規模な監視ネットワークを構築しており、台湾や日本周辺の海域は両陣営が戦略上の重要海域となっている。

しかし、オーストラリアのシンクタンクに所属する研究者は、中国が19世紀にロシアに奪われた領土を「奪還」することで、第1列島線突破の目的を達する可能性があると、独自の視点から指摘している。

オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は6月30日、戦略アナリストのポーラ・アレン氏が作成した報告書を発表した。同報告書は、第1列島線を通じて中国を封じ込めようとする欧米の戦略が、将来的に「突破」されるリスクに直面する可能性が高いと警告する。中国が19世紀にロシアに割譲した領土を取り戻すことで、太平洋への自由なアクセス経路を確保し得るためだ。

報告書によると、こうした事態が「直ちに発生する」わけではないが、ロシアの国力が衰退し、中国への依存度が深まるにつれて「その可能性は高まっており、ほとんど何の前触れもなく起こり得る」という。仮に中国がウラジオストクを含む北朝鮮以北の太平洋沿岸地域を支配下に置いた場合、中国海軍は、欧米や日本が掌握しているチョークポイント（戦略的に重要な海上水路）や監視網を迂回し、太平洋へ自由に進出できるようになる。

ひとたびこのシナリオが現実となれば、日本、韓国、台湾の防衛システムや海底ケーブル、海上交通路（シーレーン）が同時に中国からの戦略的脅威にさらされることになると報告書は分析する。さらに、かつて失ったロシア極東地域を奪還することは、中国に北極海への航路をもたらし、世界の技術サプライチェーン（供給網）にとって不可欠な重要鉱物資源の支配権を同国に握らせることにもつながる。

清朝とロシア帝国が1858年に締結した「アイグン（璦琿）条約」および1860年の「北京条約」に基づき、中国は太平洋沿岸の100万平方キロメートルを超える地域をロシアに割譲した。この領土は朝鮮半島北部からオホーツク海南部へと至る一帯で、その中心に位置するのが、ロシア太平洋岸最大の海軍基地を擁するウラジオストクだ。 （関連記事： ロシア戦勝記念日パレードで異変　重兵器展示を中止、背景にウクライナ戦争の消耗か ｜ 関連記事をもっと読む ）

衰退期にあった清朝がいわゆる「不平等条約」の締結を強いられ、同地を割譲する以前、ここはツングース系民族の居住地であったと報告書は指摘している。ソビエト連邦の成立後、同領土の返還が約束された時期もあったが、最終的に実現することはなかった。1969年の中ソ国境紛争や2001年の中露友好条約も本来はこの問題の解決を意図したものだったが、最終的に功を奏すことはなかった。

2023年に中国で出版された地図では、ウラジオストクおよびその周辺都市が依然として中国語名で表記されており、ロシア政府の強い反発を招いた。米ニューヨーク・タイムズは、流出したロシア連邦保安庁（FSB）の2025年報告書を引用し、ロシア大統領府（クレムリン）がこの地政学的リスクを「明確に認識している」と報じている。

中国政府は同領土に対する主権を一度も放棄しておらず、「奪還に伴うコストが武力行使によるコストを下回る時機を待っているに過ぎない」と報告書は分析している。中国の習近平国家主席が「百年の屈辱」と「中華民族の偉大な復興」に言及する中、香港とマカオはすでに返還されたが、台湾問題は依然として西側が強い関心を寄せており、未解決のままだ。そのため、ロシア極東地域は別の機会を提供するものとなる。報告書は「この機会は対立から生まれるものではなく、ロシアの地位低下に伴い、段階的に影響力を浸透させることで実現される」と指摘している。

同報告書は、中国政府にとって第一歩として同領土を占領する必要はないものの、最終目標が主権の確立であることは疑いようがないとみている。したがって、ウラジオストクへの優先的なアクセス権の確保、ロシアとの長期的な租借合意、あるいは国力の優位性を背景とした交渉による国境線の画定などが、事態を動かす契機になる可能性がある。「ロシアが欧米の圧力下で生き残るためには中国の支援が不可欠であり、拒否する余地は残されていないかもしれない」と分析している。

報告書の判断によれば、習氏にとってこの問題は個人的な利益や戦略にも関わる。「清朝以降、これほど広大な中国を統治した指導者は存在しない」ため。ロシア極東地域の奪還は歴史における習氏の地位を確固たるものにし、より強大に復興した中国、すなわち「世界における新たな大国」をけん引する指導者としての名声を確実にする。「これは習氏の野心の単なる副産物ではなく、むしろその核心に位置するものかもしれない」と結論づけている。

報告書はまた、米国と日本は2005年以降、「フィッシュ・フック（Fish Hook）」と呼ばれるシステム（水中ソナーアレイ、哨戒機、艦載センサーで構成されるネットワーク）を用い、東シナ海および南シナ海における潜水艦や水上艦艇の監視を行ってきたと言及している。「このシステムの要衝（チョークポイント）は南部に位置している」とし、具体的には宮古海峡、大隅海峡、対馬海峡を挙げている。

一方、ロシアの極東沿岸はこの防衛網の北方に位置する。仮に中国艦艇が日本の北海道とロシアの境界にある宗谷海峡（ラ・ペルーズ海峡）、あるいは本州と北海道の間の津軽海峡を経由して北太平洋に進出した場合、中国艦艇を継続的に追跡するには、固定されたインフラではなく移動式のリソースに依存することになるが、そのリソースには限界がある。「中国軍がロシアとの合同軍事演習で探りを入れた北方の航路は、まさに同盟国の防衛が最も手薄な海域を通過している」と警告している。

その上で、報告書は「（中国に対する）欧米諸国の封じ込め体制は、一連の地理的な仮定の上に成り立っている。しかし、これらの仮定は再検証されるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

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編集：平松靖史