日本はAI時代にどう生き残るのか　自民・平井卓也氏が語る「人間主導」と現場AI

2026年7月2日、自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也元科学技術担当相は、日本外国特派員協会で「日本のAIの未来」をテーマに記者会見を行った。平井氏は、日本のAI政策の基本原則として「ヒューマン・イン・ザ・リード（人間主導）」を掲げ、AIの最終的な決定権と責任は人間が負うべきだと強調した。人口減少や高齢化が進む日本において、AIは人手不足などの社会課題を解決する重要な鍵になると述べた。

平井氏は日本のAI戦略において重視する3つの政策を提示した。第一に、人権や安全保障、医療などの高リスク領域において、最終的な判断と責任の主体を人間と明確に制度化することである。

第二に、特定の国や企業への過度な依存を防ぎ、多様なモデルやクラウド基盤を組み合わせてAI基盤の多様化と強靭化を図り、国家主権と経済安全保障を確保することである。第三に、製造業や介護、物流、防災などの現場で活用されるフィジカルAI（物理的AI）への重点投資を進めることである。

特にフィジカルAIの分野において、日本はこれまで蓄積してきた大量の現場データを活用し、大企業やスタートアップのトップエンジニアが結集するオールジャパン体制で基盤モデルの開発を進めていると説明した。さらに、政府が開発するオープンソースの行政向けAIであるGENNAIについては、一段高いセキュリティを確保しつつ、シンガポールやブータンなど理念を共有するアジア諸国とも協力して開発を進める意向を示した。

また、AIの進化が極めて速い現状を踏まえ、規制とイノベーションを両立させる「責任あるアジャイルガバナンス」の必要性を指摘した。

固定的な制度ではなく、技術の変化に柔軟に対応し、常にリスクを評価しながら迅速に対策を講じる方針を示した。質疑応答では、外国人材の受け入れに積極的な姿勢を示し、渋谷に計画中のグローバルスタートアップキャンパスなどを通じて、世界中のエンジニアが活躍できる環境を整備していくと語った。