米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン（黄仁勲）氏の不倫疑惑を巡る報道をきっかけに、中国を巡る米ハイテク業界への情報活動や技術流出への懸念、米中の技術競争が改めて注目を集めている。
台湾と米国の技術・産業協力は、半導体やサーバーのサプライチェーンから、ドローン（無人機）や無人艇などの軍民両用（デュアルユース）分野へと広がっている。双方の防衛産業を巡る協力も深まる中、米国は台湾企業が扱う機微な米国技術について、輸出管理の実効性を一段と重視している。
米商務省産業安全保障局（BIS）は2023年半ば、米国在台協会（AIT）台北事務所に地域輸出管理官（Export Control Officer＝ECO）を配置した。台湾に置かれた初の輸出管理官で、台湾はBISが海外に設ける輸出管理拠点の一つとなった。
台湾の無人システム関連業界では現在、台米間の技術協力の対象分野と深さが拡大していることを受け、BISが2人目の輸出管理官を台湾に派遣したとの情報が出ている。機微な米国技術が中国系サプライチェーンなどへ不正に流出するのを防ぐ狙いがあるとみられている。
ただし、BISの最新の公開資料では、海外に11のECOポストを設け、そのうちAIT台北に置くECOポストは1つと記載されている。現時点で、2人目の輸出管理官の台湾派遣は米側から公式には確認されていない。
米商務省産業安全保障局（BIS）が台湾に初めて派遣した地域輸出管理官のアリエル・ラインワンド（Ariel Leinwand）氏。（ラインワンド氏のLinkedInより）
米商務省、2023年に台湾へ地域輸出管理官 日本・韓国も管轄 AITが2024年10月に発表した声明 によると、AITに駐在する初代地域輸出管理官はアリエル・ラインワンド（Ariel Leinwand）氏で、台湾だけでなく日本と韓国も担当する。
ラインワンド氏はそれ以前、米商務省産業安全保障局（BIS）の輸出執行部門、Office of Export Enforcement（OEE）本部で上級政策顧問を務めた。ロシアとベラルーシに関する輸出執行政策を担当し、特に航空と金融分野に重点を置いていた。
2021年3月から2023年4月まではOEEマイアミ事務所の特別捜査官責任者（Special Agent in Charge）を務め、ジョージア、アラバマ、ミシシッピ、フロリダの各州と米領バージン諸島、プエルトリコにおける調査業務や特別捜査官の管理を担当していた。
AITの声明によると、ラインワンド氏は中国語とヘブライ語に堪能で、米陸軍に4年間勤務し、軍事情報関連の業務に携わった経歴も持つ。
台米の防衛産業協力、ドローンから無人艇へ拡大 こうした中、台湾の無人システム関連業界では、BISがラインワンド氏に続く2人目の輸出管理官を台湾に派遣したとの情報が出ている。
台米間の技術協力は半導体から無人システム分野へと広がっており、米企業と台湾企業の協業では、米輸出管理規則（EAR）の対象となる米国由来の品目や技術が関わる可能性がある。台湾はBISにとって、輸出管理の実効性を確保する上で重要な拠点の一つとなっている。
米商務省産業安全保障局（BIS）が台湾に初めて派遣した地域輸出管理官のアリエル・ラインワンド（Ariel Leinwand）氏。（ラインワンド氏のLinkedInより）
米商務省の海外輸出管理官 現地で最終用途を確認 BISによると、海外に置かれる輸出管理官は、米輸出管理規則（Export Administration Regulations＝EAR）の対象となる取引について米国外での遵守状況を監視し、規制対象品が無許可の用途、最終使用者、仕向け地へ不正に転用されることを防止・把握する役割を担う。
海外の主要貿易拠点に職員を配置することで、米国外での輸出管理に関する監視やコンプライアンス体制を強化する狙いがある。
BISの最新の公開資料によると、現在、海外に11の輸出管理官（ECO）ポストが設けられている。
北京には2人、フランクフルトにも2人が配置されているほか、ニューデリー、ヘルシンキ、シンガポール、香港、ドバイ、イスタンブール、AIT台北にそれぞれECOポストが置かれている。カナダのオタワには、このほか輸出管理分析官1人が配置されている。
輸出管理官の主要業務の一つが、最終用途確認（End-Use Check＝EUC）だ。
輸出管理官本人または権限を与えられた担当者が海外の買主、荷受人、最終使用者を訪問し、米国原産品やEARの対象となる品目が、申告された用途や最終使用者に沿って使用されているかを現地で確認する。
BISによると、EUCには、輸出許可の最終判断前に取引先の実態を確認する「Pre-License Check（PLC）」と、輸出後に対象品が合法的に受領・使用されているかを確認する「Post-Shipment Verification（PSV）」がある。
朱宸佐氏「台湾企業はKYCだけでは不十分、最終使用者の把握を」 米中の技術競争を背景とする米国の輸出管理について、人工知能法律国際研究基金会が11月7日に開催した「第9回人工知能と法律国際学術シンポジウム」では、同基金会の秘書長で、スタンフォード台湾科学イノベーションセンター執行長を務める朱宸佐氏が「米国の輸出管理が台湾産業に与える影響」と題して講演した。
人工知能法律国際研究基金会は2026年11月7日、「第9回人工知能と法律国際学術シンポジウム」を開催した。（人工知能法律国際研究基金会提供）
朱氏は、米国の「輸出管理2.0」において、輸出管理の考え方が従来の「物品の管理」から「計算資源の管理」へと段階的に広がっていると指摘した。
今年の米サーバー大手スーパーマイクロ（Supermicro）を巡る輸出管理問題 を例に挙げ、製品を第三国に輸出したからといって、米国の輸出管理を回避できるわけではないと説明した。
取引先がシンガポールやマレーシアなどにあっても、製品が第三国を経由して転送・転売され、最終的に規制対象の企業や使用者に渡れば、EARの対象となる可能性があるという。
朱氏は「台湾企業にとって、従来の『顧客を知る』（Know Your Customer＝KYC）だけでは十分ではない」と指摘した。
その上で、「最終使用者を把握する（Know Your End User）」ことに加え、「計算資源の利用者を把握する（Know Your Compute User）」というコンプライアンスの考え方が必要だとした。
製品の最終的な流通先や実際の設置場所、計算資源を誰が管理しているのか、どのような目的で使用されるのかを把握するとともに、第三国を経由した転送リスクの識別、取引先に対するデューデリジェンス（適正調査）、継続的な監視体制を強化する必要があると強調した。
