米両院で民主党が過半数奪還、トランプ政権に迫る試練　人事任命権に最大の打撃

米国の中間選挙が3日に投開票され、民主党が上下両院で過半数議席を奪還した。大敗を喫したドナルド・トランプ大統領は、政権幹部の陣容を刷新する意向を示すとともに、大統領の拒否権を行使して民主党の法案を阻止すると表明した。これに対し、国立台湾大学政治学系の明居正名誉教授は『風傳媒（ストームメディア）』のインターネット番組「下班瀚你聊」において、「トランプ氏がレームダック（死に体）化するとはいえ、米国は三権分立の制度下にあるため、依然として行政権と拒否権を握っている。しかし共和党が議会の多数派を失ったことで、トランプ氏は『人事任命権』に最も直接的な打撃を受けることになる」と分析した。

明氏は、ホワイトハウスが閣僚や通商代表などを任命する際、上院での公聴会と承認が必要不可欠だと指摘。例えば、マルコ・ルビオ国務長官も就任前に上院での審査を受けている。その上で、「もしトランプ政権が閣僚を解任した場合、『新たな人材を登用できない』という別の難題に直面することになる。人事任命権は上院が掌握しているためだ」と説明した。

明氏は、人事を巡り両党の膠着状態が長期化する可能性があると指摘する。その結果、ホワイトハウスが長官代行を指名するか、トランプ氏が独自の指名を諦め、超党派で合意可能な人物を推すこともあり得ると予測する。また別のシナリオとして、トランプ政権が現行の人事を維持する可能性も考えられる。これにより議会の膠着状態は回避できるものの、現在の陣容はすでに国民の不満を招いており、さらにはイランとの戦争を理由に、共和党内からもピート・ヘグセス国防長官に対する弾劾の動きすら出ているのが現状だ。

さらに明氏は、三権分立の制度下において、この憲政上の膠着状態が連邦最高裁判所に持ち込まれるリスクに警鐘を鳴らす。米国の最高裁判事9人のうち6人を保守派が占めているものの、もし裁決において保守派判事の支持を失ったり、あるいは判事の人数が定足数に満たなかった場合、司法判断に支障が生じ、米国の司法を防衛する上で危機が生じる恐れがある。それに加え、ホワイトハウスの政策が度々違憲と判断される事態となれば、トランプ氏にとってさらなる痛手となることは避けられない。

外交面について明氏は、上院がホワイトハウスの外交政策に疑義を呈し、政府高官に上院での答弁を求める可能性を推測している。高官にとっては答弁資料の準備だけでも膨大な時間を要するため、「今後、政府高官は外交圧力への対応よりも、内部の手続きに追われる負担の方がはるかに大きくなる可能性がある。米国にとって、これは極めて深刻な問題になり得る」と指摘している。

また明氏は、トランプ氏が民主党の法案を拒否すると公言している点について次のように分析する。大統領の拒否権を覆すには上下両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要だが、現状の民主党にはそれほどの議席はない。しかし、法案の最終的な行方は民意の圧力に左右される。有権者は議会での投票記録を明確に確認できるため、「議員が民意に背けば、次回の選挙で落選の憂き目に遭う。民意は現実的なものであり、両陣営ともこの点を考慮せざるを得ない」と結んだ。

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編集：平松靖史 （関連記事： 米中間選挙で民主党が上下両院制す　トランプ氏「レームダック化」へ、台湾は超党派外交を強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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