台湾人口、1年で10万人超減　5人に1人が65歳以上、少子高齢化を図解

台湾では人口減少が続き、少子化と高齢化も一段と進んでいる。内政部（内務省に相当）が公表した2026年9月の人口統計資料によると、台湾の総人口は2321万3251人となり、前年同月比で10万3780人減少した。これは1日平均で約284人減少している計算となる。そのうち、65歳以上の人口は480万6053人に達し、総人口の20.70％を占める。つまり、人口の5人に1人以上が65歳以上となっている。

注目されるのは、単なる人口減少にとどまらず、年齢構成も変化している点だ。高齢者人口が増加し続ける一方で、年少人口と生産年齢人口は徐々に縮小している。台湾国家発展委員会（国発会）の人口推計によれば、今後50年で台湾の総人口はほぼ半減する可能性があり、こうした変化が教育、雇用、医療、そして人々の日常生活にどのような影響を及ぼすのかが問われている。

内政部が2026年10月8日に公表した統計によると、同年9月の台湾全土の出生数は7704人で、前年同月比で899人減少した。一方、同月の死亡数は1万6712人に達し、出生数の約2.17倍となった。

9月単月だけで死亡数が出生数を9008人上回ったことになる。さらに、転入・転出の差による2462人の社会減を加えると、同月の総人口は1万1470人減少した。

通年の動向を見ると、2025年の出生数は10万7812人にとどまり、過去最低を更新した。国発会が2026年8月に公表した人口推計でも、2025年の合計特殊出生率は0.695まで低下しており、少子化の一段の進行が浮き彫りとなっている。

総人口の減少に加えて注目されるのが、各年齢層における人口の変化だ。内政部の統計によると、台湾の年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の増減傾向はそれぞれ異なっており、人口構造の転換を示している。

台湾は2025年末、65歳以上人口の割合が20％を超え、「超高齢社会」に入った。現在、0～14歳の子供100人に対して65歳以上の高齢者が約184人いる計算となり、高齢者人口が年少人口を大きく上回っていることが分かる。

人口の高齢化は、すべての県や市で一様に進んでいるわけではない。内政部の2026年9月統計によると、65歳以上の人口割合が最も高いのは台北市で、24.86％に達している。これは台北市民の4人にほぼ1人が65歳以上であることを意味する。

対照的に、新竹県の65歳以上人口割合は15.52％で、台湾で最も低い。一方、0～14歳の年少人口割合を見ると、新竹市が14.75％で台湾で最も高く、金門県が7.50％で最も低い。 （関連記事： 【台北安全対話】台湾の少子化で兵力不足？　AITグリーン所長が示す「イスラエル方式」　女性比率は日韓上回る ｜ 関連記事をもっと読む ）

こうした差は、各自治体が直面する人口課題の違いを反映している。高齢化率の高い都市では、医療、介護、バリアフリー環境への需要が高まる一方、年少人口割合の高い地域では、教育資源、保育サービス、家庭支援策が十分に整っているかを継続的に検証する必要がある。

出生数の減少が続く中、最も直接的な影響を受ける分野の一つが教育だ。出生数の少ない世代が学齢期に達するにつれ、一部の地域では生徒数の減少や学級・学校規模の再編といった問題に直面する可能性がある。一方、人口流入が続く地域では、引き続き学校や教室の増設が必要となる場合もある。

もう一つの影響は労働市場だ。15～64歳の生産年齢人口が縮小すれば、企業は今後、人手不足への対応を一段と迫られる可能性があり、人材確保や労働参加率の向上、テクノロジーを活用した生産性向上が課題となる。

高齢化は、医療や介護体制の長期的な整備にも影響する。総人口に占める高齢者の割合が上昇するにつれ、在宅ケア、地域支援、医療人材、介護サービスの供給も、人口構造の変化に合わせて調整する必要がある。

さらに、生産年齢人口の割合が低下し、高齢者人口の割合が増加する中、政府は年金制度、社会保険、公的財政の長期的な持続可能性を継続的に見直す必要がある。

国発会が2026年8月28日に公表した「中華民国人口推計（2026年～2075年）」によると、中位推計のシナリオでは、台湾の総人口は今後減少を続けるだけでなく、65歳以上人口の割合も段階的に上昇し、人口構成は現在から大きく変わる見通しだ。

人口の高齢化は、世代間の人口比率も変える。国発会の推計によると、2026年時点では65歳以上1人に対し、15～64歳人口は約3.2人だが、2075年には0.8人まで低下する可能性がある。

65歳以上1人に対して15～64歳人口が何人いるかを示すこの「潜在扶養比」は、台湾が将来、医療、介護、年金などの制度で、より大きな調整を迫られる可能性を示している。

少子化と高齢化に対応するため、行政院（内閣に相当）は省庁横断の「人口対策新戦略執行グループ」を設置し、2026年5月には、出産、保育、教育、働きやすい職場環境、居住などの分野を網羅した18項目の家庭支援策を打ち出した。

今後はさらに、シニア世代、全年齢を対象とした人材育成、海外人材の誘致に関する対策も策定する予定だ。ただ、一連の施策が人口高齢化や労働力減少による影響をどこまで緩和できるかは、長期的に見極める必要がある。

一般市民にとって、人口動態の変化は決して自分たちの暮らしと無関係な国家統計ではない。子供の通う学校、将来の労働市場、親の医療・介護、そして自身の退職後の生活環境にも直結する問題だ。少子高齢化社会の中で、いかに全世代の生活の質を維持していくかが、台湾が今後直面する重要な課題となる。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【台北安全対話】台湾の少子化で兵力不足？　AITグリーン所長が示す「イスラエル方式」　女性比率は日韓上回る ｜ 関連記事をもっと読む ）

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