【北京観察】中国、地下鉄駅や銀行でも結婚手続き？　少子化・結婚離れに政府の焦り

中国ではかつて、結婚の手続きは民政局で行うものだったが、一部都市では現在、地下鉄の駅や銀行、さらには病院、公園、観光地、音楽フェスティバルの会場を訪れるだけで、人生の一大イベントである婚姻登記を完了させることが可能となっている。

中国における2025年の出生数は792万人にとどまり、出生率（人口1000人当たりの出生数）は5.63と、1949年の建国以来最低を記録した。一方、死亡数は1131万人で、4年連続の自然減となり、人口は年間で339万人減少した。公式データが示す通り、「少子化」はもはや長期的な懸念から目前の危機へと変化している。合計特殊出生率は長年にわたり1前後で推移しており、人口置換水準である2.1を大きく下回っている。

2026年上半期、中国全土の婚姻登記数は327万5000組となり、前年同期の353万9000組から26万4000組（約7.5%）減少。一方、同時期の離婚登記数は138万3000組に達し、約3.9%増加した。

中国の婚姻登記数は2025年、「下げ止まり、反転」という珍しい現象が見られたものの、2026年に入り、再び減少に転じた。これは、人口および結婚・出産政策が直面している課題が、「手続きの利便性向上」の次元をはるかに超えて複雑だということを示している。

2025年5月に改正された「婚姻登記条例」により戸籍地の制限が撤廃され、新郎新婦は身分証さえあれば全国のどの登記所でも婚姻手続きが可能となった。この「利便性向上」は地方政府によってたちまち「景観工程」プロジェクト（環境改善を目的としたインフラ開発や空間デザイン事業）に組み込まれて拡大、公園、観光地、音楽フェスティバル、遊覧船、雪山、さらにはナイトクラブにまで臨時または常設の婚姻手続き窓口が設けられるようになった。

安徽省合肥市肥西県の民政局は、合肥軌道交通（地下鉄）3号線「幸福垻（こうふくは）」駅構内に婚姻登記所を開設。中国初の地下鉄駅構内に設けられた婚姻登記所として2024年に運用を開始した。最近公開された情報によると、すでに5700組以上のカップルがここで婚姻登記を済ませたという。

カップルは地下鉄に乗り、駅名に特別な象徴的意義を持つ「幸福垻」駅で下車し、記念撮影を行い、そのまま婚姻登記を完了させる。元来強い行政色を帯びていた民政サービスが、一種の都市生活体験としてパッケージ化されつつある。

天津市河西区の民政局は、中国郵政儲蓄銀行（PSBC）の泗水道支店と提携し、支店内に婚姻登記窓口を開設。中国で初めて銀行店舗内に設けられた婚姻登記サービス拠点の一つとなった。 （関連記事： 日本人の人口、42年ぶり1億2000万人割れ　91万人減で過去最大、外国人は初の400万人超 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに新疆ウイグル自治区のサイラム湖（賽里木湖）などの観光地へわざわざ赴き、旅行のついでに婚姻登記を済ませるケースも見られる。地方政府もこれを機に「婚姻登記」と観光、結婚式、消費活動を結びつけようと策を講じている。

中国の若者にとって、結婚とは往々にして住宅購入、結婚式、出産、養育、教育と、今後十数年から数十年にわたり、出費が必要となることを意味する。そのため、政府が引き下げられるのはあくまで「手続きのコスト」であって、「結婚自体のコスト」を軽減できるわけではない。

中国社会において結婚と出産は依然として強い相関関係にあり、婚姻数の減少は、将来出産する可能性のある人口の縮小を意味している。

中国政府は、「人口安全保障」と「質の高い人口発展」施策を国家戦略のレベルに引き上げている。育児補助金制度が全面的に導入され、3歳未満の乳幼児に対し、原則として年間3600人民元（約8万5000円）、3年間で合計1万800人民元（約25万6000円）が支給される。2026年、中央政府はこの項目だけで1000億人民元（約2兆3700億円）近くの予算を拠出した。さらに、産休の延長、保育施設の拡充、出産費用の減免といった施策も相次いで打ち出されている。

しかし、これらの補助金額は養育費の重さに比べれば依然として微々たるものだ。民間シンクタンク、育媧人口智庫の推計によると、中国において子どもを18歳まで育てるための月額支出は全国平均で2500人民元（約6万円）を超え、大都市（一線都市）ではさらに高額となる。

一人っ子政策時代の強制的な手法は、社会に長期的な傷跡を残した。現在「少なく産む」政策から「多く産む」政策へと急旋回しているが、若い世代は政府主導の動員に対して距離を置くことに慣れてしまっている。結婚や出産はもはや人生の必須ルートとは見なされず、ハイリスクかつコストの高い選択肢と捉えられている。

登記所を地下鉄、銀行、病院などに設置する動きは、表面的には市民の利便性を高めるものだが、実際には国家の焦燥感を日常生活の場面に組み込み、「目に見える」便利さによって「目に見えない」経済的・社会的圧力を覆い隠そうとする試みにほかならない。

2025年の婚姻登記数が一時的に回復したことで、政策による刺激がもたらす短期的効果が示された。しかし、2026年上半期に再び数字が落ち込んだことは、結婚・出産への意欲は単なる行政の利便性向上だけでは回復しないという事実を政策立案者に突きつけている。

中国において婚姻登記窓口は、民政局だけでなく、地下鉄の駅、観光地から銀行まで、都市の「至る所」に存在するようになっている。しかし、急速な高齢化と出生数減少の圧力に直面する国にとって、本当に困難な課題は決して結婚証を取得しやすくすることではない。

それは、若者たちに「婚姻証明を手にする人生には、始めるだけの価値がある」と信じさせることだ。

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編集：平松靖史