【台湾世論調査】主要3政党の支持率が軒並み低下、民衆党は7％割れで過去最低を更新

台湾メディア「震伝媒」が19日に発表した最新の世論調査結果によると、主要政党の支持率は与党・民進党が34.7%で首位を維持し、最大野党・国民党は19.3%、第3党・台湾民衆党は6.3%にとどまった。3党とも前回調査から支持率を下げたことで、注目を集めている。特に民衆党の支持率は同メディアが2024年10月に調査を開始して以来、過去最低を記録した。「特定の支持政党を持たない」と答えた無党派層が35.7%と、国民党と民衆党の支持率を上回った点も注目される。

前回調査と比較した支持率の下げ幅は、民進党が3.2ポイント、国民党が0.2ポイント、民衆党は最大の4.2ポイントだった。

現在の支持政党に加え、有権者の政治的傾向に関する調査も合わせ実施された。その結果、自身の政治スタンスについて36.7%が「汎緑（民進党を中心とする陣営）」、21.8%が「汎藍（国民党を中心とする陣営）」に近いと回答し、36.6%が「中間層」と認識していることが明らかになった。

データを見ると、汎緑陣営の割合が引き続き汎藍陣営を上回っており、両者の差は14.9ポイントとなっている。ただし、双方の割合はいずれも前回調査より低下しており、汎緑が3.7ポイント、汎藍が2.8ポイントそれぞれ減少した。

一方、中間層は36.6%を占め、汎緑陣営の36.7%とほぼ拮抗している。これは、依然として相当数の有権者が特定の政治陣営に明確に属していない現状を示している。

本調査は、震伝媒が資金提供し、山水民意研究股份有限公司に委託して実施された。調査期間は2026年8月15日から8月17日、台湾に戸籍を持つ20歳以上の市民を対象に、コンピュータ電話インタビュー支援システム（CATI）を用いて行われた。固定電話については対象地域の電話加入者を抽出枠とし、下2桁をランダムに生成するシステム抽出方式を採用した。また、内政部（内務省に相当）の人口統計データに基づき、地域、性別、年齢層、教育水準によるウェイトバック集計を行い、母集団の構造に適合させた。有効回答数は1070件（ウェイトバック前：固定電話534件、携帯電話536件）で、95%の信頼水準における標本誤差は約±3.00ポイント。

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編集：平松靖史 （関連記事： 【台湾世論調査】民進党が好感度トップ維持　国民党・民衆党は回復、民衆党への反感は50.5％で3党最高 ｜ 関連記事をもっと読む ）