【台湾世論調査】民進党が好感度トップ維持　国民党・民衆党は回復、民衆党への反感は50.5％で3党最高

台湾メディア、美麗島電子報が発表した最新の世論調査結果「2026年7月国政民調」によると、台湾の主要政党に対し、「好感を抱いている」と回答した比率は、与党・民主進歩党（民進党）が41.4％で首位を維持。最大野党・中国国民党（国民党）が36.4％、第2野党・台湾民衆党（民衆党）は29.1％となった。

民進党がリードを保っているものの、野党の国民党と民衆党も7月は明らかな回復傾向を示した。一方、民衆党に対し、「反感を抱いている」との回答は50.5％と5割を突破し、現在の主要3党の中で最も市民からの反感が強い政党となった。

世論調査のデータは、政党間の競争と陣営の対立激化の兆候を示している。国民党に強い好感を抱き、かつ民進党に反感を持つ層の比率は、前回調査から4.5ポイント拡大した。また、民進党に強い好感を抱き、かつ国民党に反感を持つ層の比率も3.4ポイント拡大した。このデータは、二大政党のコア支持層の結束力が強まっている状況を反映している。対照的に、両党に関心がない、または双方に否定的評価を持つ中立的な有権者の比率は、それぞれ1.7ポイントおよび1.0ポイント縮小した。

調査結果によると、国民党に対する好感度は7月に顕著な回復傾向を示した。国民党に「好感を抱いている」と回答した比率は36.4％（「非常に好感」5.3％、「やや好感」31.1％）で、全体としては前月比で6.5ポイントの大幅拡大となった。同党に「反感を抱いている」との回答は48.3％（「非常に反感」25.5％、「やや反感」22.8％）と、前月比2.8ポイント低下した。なお、「回答なし」は15.3％だった。

民衆党に対する好感度も同様に上昇した。民衆党に「好感を抱いている」と回答した比率は29.1％（「非常に好感」4.5％、「やや好感」24.6％）で、前月比5.4ポイント拡大した。これは、過去の世論の厳しい反応を経験した後、特定の陣営や支持層における民衆党に対する好感度の下落が止まり、回復傾向にあることを示している。

民進党は主要政党の中で最も高い好感度を得たが、全体的な変動幅は比較的緩やかだった。7月の調査で民進党「好感を抱いている」と回答した比率は41.4％（「非常に好感」12.0％、「やや好感」29.4％）で、前月比0.6ポイントの小幅拡大となった。

しかし、民進党に不満を感じる比率も依然として高止まりしている。同党に「反感を抱いている」との回答は45.7％（「非常に反感」24.8％、「やや反感」20.9％）で、前月比0.1ポイント拡大した。「回答なし」は12.9％だった。民進党は好感度で1位を維持しているものの、好感と反感は依然、拮抗状態となっている。

今回の世論調査で最も注目を集めた焦点の一つは、民衆党に対する否定的評価が主要3党の中でトップとなった点だ。民衆党の好感度は29.1％に回復したものの、同党に「反感を抱いている」との回答は依然として50.5％（「非常に反感」28.8％、「やや反感」21.7％）に上った。反感度全体としては前月より5.3ポイント低下したものの、依然として国民党の48.3％や民進党の45.7％を上回っており、民衆党が社会における否定的なイメージの払拭に未だ課題を抱えている状況が浮き彫りとなった。さらに、民衆党への調査で「回答なし」の割合は20.4％に達し、国民党、民進党両党より高い結果となった。

本世論調査は、美麗島電子報が国立台湾大学社会科学部学部長の張佑宗氏にアンケート設計と分析を委託し、趨勢民意調査公司が電話調査を実施したもの。調査期間は2026年7月28日から30日までで、対象は台湾全土の22県市に戸籍を置く満20歳以上の市民。調査方法は固定電話と携帯電話のデュアルフレーム・サンプリング方式を採用した。有効回答数は1200人（固定電話840人、携帯電話360人）、信頼水準95％における最大標本誤差は±2.83％。

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編集：平松靖史 （関連記事： 【最新世論調査】頼清徳・台湾総統の信頼度44.8％に低下　政権運営への不満は満足を上回る ｜ 関連記事をもっと読む ）

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