ソニーとTSMC、熊本合弁で最終契約　ソニーが単独の支配株主に

ソニーグループの完全子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズと台湾積体電路製造（TSMC）は8月11日、熊本県合志市を拠点とする合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社」の設立に向け、法的拘束力のある最終契約を締結したと発表した。

合弁会社は、先端プロセス技術を用いたスマートフォン向けイメージセンサーの量産に向けた開発と製造を担い、2029年の量産開始を予定している。ソニーが単独の支配株主となり、合弁会社はソニーグループの連結子会社となる予定。代表取締役もソニーから選出する。

最終契約に基づき、ソニーは現金出資と会社分割による資産移管を通じて約4650億円を拠出する。TSMCは約2820億円を現金で出資する予定だ。両社による資金拠出は、市場需要や関連する事業環境などに応じて段階的に実施する。

両社の出資に加え、合弁会社の生産能力の構築に必要な資金については、日本政府による支援を受けることを前提に、別途検討を進めている。

両社の戦略的提携では、ソニーがイメージセンサーのコア技術開発や製品企画、製品設計を中心に担う。一方、合弁会社はTSMCが持つ先端プロセス技術や製造分野の専門知識を生かし、量産に向けた開発と製造を進める。

両社はこれにより、顧客ニーズに基づくイメージセンサーの製品化を迅速に進めるとともに、技術革新の加速と供給力の強化を目指す。

合弁会社の設立と取引の完了には、関係当局の許認可取得を含む一般的なクロージング条件を満たす必要がある。両社は2026年5月8日に基本合意書の締結を発表しており、その後、合弁会社設立に向けた協議を進めてきた。今回の提携がソニーグループの2026年度連結業績に与える影響は軽微としている。

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編集：梅木奈実