【北京観察】米国、中国向け「海外AI算力」も規制 テンセント総裁「次期モデル開発に遅れ」

米国が先端半導体の規制をさらに強化したことで、中国のAI計算資源の開発に影響が及ぶ可能性がある。(資料写真、柯承惠撮影)
米国が先端半導体の規制をさらに強化したことで、中国のAI計算資源の開発に影響が及ぶ可能性がある。(資料写真、柯承惠撮影)

米商務省が今週発表した先端AI半導体をめぐる新たな輸出規制は、中国のテック企業が海外のデータセンターを通じてリモートで計算資源を確保する経路も、厳格な管理の対象に組み込んだ。

これまでの報道でも指摘されてきたように、今回の規制がもたらす影響は、中国企業が特定の高性能AI半導体を入手できるかどうかにとどまらない。AIモデルの研究開発体制全体が、十分かつ安定した、費用対効果の高い計算資源を確保し続けられるかどうかが問われている。

テンセント・ホールディングス(騰訊控股)の劉熾平総裁は11月18日、第3四半期決算の電話会見で、この措置が中国のテック企業全体に影響を及ぼし、短期的には次期AIモデルの開発が遅れる可能性が高いとの見方を示した。

計算資源の確保が制約されれば、中国のAI企業はアルゴリズム人材やデータ資源、巨大な市場を持っていても、モデルの学習や製品のアップグレードのペースを維持するために、より多くの時間とコストを費やさざるを得なくなる可能性がある。

米国の規制は海外にも拡大 中国企業の計算資源確保は一段と困難に

米商務省産業安全保障局(BIS)の暫定最終規則では、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルなど、米国が先端半導体の迂回・転用リスクが高いと判断する国のデータセンター向けに先端AI半導体を輸出する場合、事前の許可が必要となる。

さらに重要なのは、本社または最終親会社が中国を含む米輸出管理規則(EAR)の国グループD:5、もしくはマカオにある企業に対し、大量の計算能力を直接・間接に提供する海外データセンターについて、原則として米政府の許可が必要となる点だ。

規則施行前からこうしたサービスを提供し、継続を希望する事業者は、施行後90日以内に許可を取得しなければ、今後の輸出制限の対象となる。許可申請は個別に審査される。

劉氏は同時に、新規則が中国国内の半導体サプライチェーンの発展を加速させるとの見方を示した。中国のテック企業は、米国の先端プロセッサーへの依存を減らすため、国産半導体の採用を一段と進めることになるという。

劉氏は、中国のテック企業による研究開発投資が、国内サプライチェーンの構築加速にさらに向かうとの認識も示した。ファーウェイ(華為技術)などの中国企業は、技術面ではなおエヌビディアなど世界の先行企業に後れを取っているものの、国内での代替を進める主要な担い手となっている。

北京にあるテンセント本社。(AP通信)
北京にあるテンセント本社。(AP通信)

テンセントが同時に発表した第3四半期決算によると、売上高は前年同期比8%増の2073億元(人民元)で、アナリストの平均予想を下回った。営業利益は同7%減となり、営業利益ベースでは数年ぶりの減益となった。 (関連記事: エヌビディア、ジェンスン・フアン氏退任後に中国戦略転換 H200含むHopper製品の出荷停止 | 関連記事をもっと読む )

同社はまた、2四半期連続でフリーキャッシュフローがマイナスとなり、第3四半期は691億元の流出となった。第2、第3四半期には設備投資や計算資源関連の前払い金が高水準となっており、AI向け計算資源を確保するための負担の大きさを映している。

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