米中ロ首脳会談へ トランプ氏の「友人外交」は実を結ぶか 習近平・プーチン両氏との関係に温度差

2026-11-19 14:20
2026年APEC深圳会議の歓迎夕食会で顔を合わせたトランプ米大統領(左)、中国の習近平国家主席(中央)、ロシアのプーチン大統領。(AP通信)
2026年APEC深圳会議の歓迎夕食会で顔を合わせたトランプ米大統領(左)、中国の習近平国家主席(中央)、ロシアのプーチン大統領。(AP通信)

トランプ米大統領は11月19日、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と3カ国首脳会談を行う予定だ。この会談は、国際秩序を左右する重要な外交舞台となる可能性がある一方で、単なるアピールのための写真撮影に終わるのではないかとの見方もある。トランプ氏は、主要な競争相手2人との今回の会談を、核軍備管理のルールを協議し、ウクライナおよびイランにおける紛争解決を後押しする機会と位置づけ、取引の達人(ディールメーカー)としての手腕を強調している。

専門家の間では、会談が重大な突破口を開くかどうかについて、総じて慎重な見方が広がっている。トランプ氏は3カ国会談に先立ち、習氏と1対1で会談した。今年に入って実質的な米中首脳会談はこれで3回目となる。また、プーチン氏とも個別に会談した。両氏の直接対話は、ウクライナ情勢の緩和を巡り合意に至らなかった昨年のアラスカ会談以来となる。

マスク氏が控えめに同行、中国の核軍縮受け入れの公算小

米国とウクライナの関係が目立って悪化しているにもかかわらず、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を再三にわたり強調している。同氏はロシアへの新たな制裁実施を拒否しており、一方でウクライナ側は衛星支援の中断に直面し、ドローン作戦や迎撃能力に支障を来している。欧州各国の首脳らは、プーチン氏が交渉を時間稼ぎに利用しているだけで、ウクライナ侵攻を直ちに終結させる動機はないのではないかと公然と疑問を呈している。

今回の訪中に同行しながら、目立った動きを見せていないのが実業家のイーロン・マスク氏だ。同氏が率いる宇宙開発企業スペースX(SpaceX)の軍用版衛星通信サービス「スターシールド(Starshield)」は、ウクライナがドローンの運用やロシアの攻撃を迎撃するために利用する機能を断続的に制限した経緯がある。

この3カ国首脳会談は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後に行われる予定で、今週フィリピンから始まったトランプ氏のアジア歴訪の山場とみられている。トランプ氏は両首脳と核兵器の備蓄問題について協議したいと表明している。米ロ間に残る最後の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」は今年2月に失効しており、トランプ氏は「新しく、改善された、現代的な」合意を結び、そこに中国を組み込むべきだと主張している。

しかし、現在600発以上の核弾頭を保有する中国は、それぞれ5000発以上を保有すると推定される米ロの規模を大きく下回っており、核戦力に制限を受け入れる動機は相対的に乏しいとみられている。 (関連記事: 【深圳APEC】トランプ氏とプーチン氏、歓迎夕食会で握手 習近平氏は改革開放の成果強調 | 関連記事をもっと読む )

米国の超党派の非営利団体「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は、トランプ氏の外交パフォーマンスで実現できるのは、継続的な対話のプロセスを立ち上げることまでで、1回の会談だけで劇的な突破口を開くのは困難だと指摘する。同氏は「我々に必要なのは、習氏、プーチン氏、トランプ氏によるAPECでの外交パフォーマンスや記念撮影だけではない」と強調した。

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