米商務省は16日、先端人工知能(AI)半導体に対する新たな輸出規制を発表した。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国を「迂回輸出の高リスク国」に指定し、これらの国のデータセンター向け先端AI半導体の輸出に米政府の許可を義務付けた。
米商務省が発表した新規則によると、海外のデータセンターが中国など規制対象国に本社を置く企業に対し、一定規模以上の計算能力(コンピューティング・パワー)を提供する場合は、所定の期限内に米国の輸出許可を取得しなければならない。既存の事業者も、新規則の発効から90日以内に申請を行う必要がある。
さらに、米国はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルを半導体の迂回輸出リスクが高い国と位置付けた。今後、これらの地域に向けて特定の先端AI半導体やサーバーを輸出、再輸出、あるいは移転する際には、追加の許可取得が求められることになる。
米国はこれまで、半導体を中国に直接販売できるかどうかに焦点を当ててきたが、今後は中国企業が海外のクラウドサービスを経由して米国の半導体を利用できるかどうかまでを監視対象に含める方針だ。
2026年9月25日、米ワシントンの国立公文書館の階段で言葉を交わす米大統領・トランプ氏と中国国家主席・習近平氏。(写真/AP通信提供)
トランプ政権は半導体の封じ込めにとどまらず、AI計算資源の国家安全保障上の境界線を再定義 大規模言語モデル(LLM)の学習には、多数のGPUによる並列計算が不可欠である。米国が米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)などの企業に対し、中国への高性能AI半導体の輸出を継続的に制限するなか、中国企業が計算資源を確保するための別のルートを模索するのは必然の流れと言える。
その中で、海外のデータセンターを通じてGPUの計算資源をレンタルすることが、代替手段として浮上している。中国企業は規制対象の米国製半導体を直接大量に購入しなくとも、第三国で高性能GPUを備えたデータセンターを見つけ、インターネット経由で遠隔接続すれば、AIモデルの学習に必要な計算能力を取得することが可能となる。
半導体自体は海外に留まりながら、利用者は中国に存在する可能性がある。このモデルは、従来の輸出規制に新たなグレーゾーンを生み出した。米国が発表した規定によると、1200万TPP(Total Processing Performance:総処理性能)を超える特定の先端コンピューティングシステムが関連する制限の対象となる。米IT系メディア『TechCrunch(テッククランチ)』の試算によれば、この基準はエヌビディアの「H100」または「H200」半導体約750個分が提供できる計算規模に相当する。
エヌビディアの前最高経営責任者(CEO)・黄仁勲(ジェンスン・フアン)氏は、シンガポールのクラウドコンピューティング企業であるメガスピード・インターナショナル(Megaspeed International)の元幹部との不倫騒動により辞任した。さらに、メガスピード社自体も、先端AI半導体を中国へ違法に迂回輸出した疑いで米国の調査を受けている。
エヌビディアはメガスピード社の提携先であり、この事件は「第三国を経由した迂回」という疑惑をより具体化させるものとなった。
さらに注目すべきは、米政府内部からも輸出規制の執行力に対する疑問の声が上がっている点である。米財務長官・ベッセント氏は、商務省が規制を十分に履行していないと公然と批判し、すでに4つの政府機関がメガスピード社を貿易のブラックリスト(エンティティー・リスト)に指定することを支持しているにもかかわらず、商務省の対応が遅れていることを明らかにした。
米商務省は新規則を発表した際、その内容が「財務省と国家安全保障会議(NSC)によって起草され、両機関の指示に基づいて策定された」と特に強調した。これは、主導権が完全に商務省にあるわけではないことを間接的に認めたものと言える。
エヌビディアCEOの黄氏が不倫を認めたことで、シンガポールに拠点を置くデータセンター事業者メガスピード(Megaspeed)社が、中国企業による米国の半導体輸出規制の回避に関与しているかどうかに外部の関心が集まっている。メガスピード社のオフィスはシンガポールの中央ビジネス地区(CBD)に位置する。(写真/台湾・中央通信社提供)
東南アジアが米中ハイテク戦争の新たな主戦場に、シンガポールとマレーシアが矢面に 近年、東南アジアは世界のデータセンター投資におけるホットスポットとして急速に台頭している。AIモデルの学習やクラウドサービスの需要が爆発的に増加するなか、同地域は土地、エネルギー、地理的優位性、そして地域市場のポテンシャルを強みとして、国際的なテクノロジー企業やクラウド事業者の進出を惹きつけている。
なかでも、マレーシアとタイはデータセンター投資の重要な拠点となっており、シンガポールは長期にわたり東南アジアのクラウドコンピューティングとデジタル経済のハブとしての役割を担っている。
中国のテクノロジー企業も同様に、この地域での事業展開を積極的に進めている。アリババ(阿里巴巴)やバイトダンス(字節跳動)などの企業はAIの計算資源に対する需要を継続的に高めており、海外のデータセンターは彼らにとって重要な戦略的価値を持っている。
問題は、データセンターが第三国に位置し、ハードウェア設備を米国企業が供給しつつ、計算サービスが中国企業に提供される場合、米国の既存の輸出規制の執行に抜け穴が生じる可能性があるという点だ。
シンガポールやマレーシアなどの国々にとって、これは新たな政策上のジレンマとなる。国際的なAIやデータセンター関連の投資を誘致したい一方で、関連するインフラストラクチャーが米中のテクノロジー覇権争いに巻き込まれる事態は回避しなければならないからである。
とりわけ、国際企業が東南アジア市場へ参入する際の重要なハブを長年務めてきたシンガポールにおいては、米国が半導体輸出や計算サービスの審査基準を一段と引き上げた場合、現地のクラウドサービス事業者は必然的により高いコンプライアンス(法令順守)コストに直面することになる。
輸出規制は本当に中国を封じ込めることができるのか? 米国最大の課題は依然として執行力 第一に、データセンターの多国籍な運営構造は極めて複雑である。半導体をある企業が購入し、サーバーは別の業者が管理し、クラウドサービスはさらに異なるプラットフォームを通じて顧客に提供されるケースが考えられる。エンドユーザー(最終使用者)と実際の計算用途を特定することは、輸出許可の審査だけで完結するものではない。
第二に、企業は多層的な株式保有構造や代理店、サードパーティのクラウドサービス事業者を利用することで、規制当局による追跡調査の難易度を上げることも可能である。
今回、米国の新規則が間接的な利用者、顧客の背景、および企業の支配関係を審査対象に含めたことは、米政府(ワシントン)がすでにこの問題を認識していることを示している。しかし、将来的にこれが効果的に執行されるかどうかは、米政府と第三国の規制当局との連携に懸かっている。
シンガポールのクラウドコンピューティング事業者であるメガスピード社は、先端AI半導体を中国へ違法に迂回輸出した疑いで米国の調査を受けている。同社は一切の不正行為を否定し、適用される法令を遵守していると強調している。
台湾積体電路製造(TSMC)が米アリゾナ州に先端プロセス工場を設立し、現地の半導体産業への投資とサプライチェーンの進出を牽引するイメージ図。(画像/閣睿国際置業有限公司提供)
台湾半導体産業にとっての真のリスクは、グローバルサプライチェーンが陣営選択を迫られること これまで企業は主に、製品が輸出規制品目に該当するかどうか、顧客が制限リスト(エンティティー・リスト)に指定されているかどうか、そして半導体の最終的な流通先はどこか、といった点に注目してきた。しかし今後は、顧客の実際の計算用途、データセンターの運営構造、さらにエンドユーザーが規制対象国に関与しているかどうかに至るまで、より踏み込んだ把握が求められる可能性がある。
台湾の半導体およびサーバーのサプライチェーンにとって、これは輸出規制がもはや受注時のコンプライアンス審査にとどまらず、企業運営全体や国際戦略における長期的なコストになり得ることを意味している。
一方で、米国が中国による先端AI計算資源の取得制限を継続的に強化した場合、中国企業は必然的に国産の代替ソリューションの模索をより活発化させるだろう。
米金融大手シティグループ(Citigroup)が11月17日に発表した分析レポートでも、海外でのGPUレンタルが制限されることで、中国のAI産業において国産半導体への需要が高まり、結果として中国のファウンドリ(半導体受託製造)、パッケージング・テスト(OSAT)、AI半導体、および半導体製造装置のサプライチェーンの発展を促す可能性があると指摘している。
これは同時に、米国の輸出規制に二面性が存在することを意味している。短期的には中国が最先端のAI計算資源を取得する能力を制限できるかもしれないが、長期的には中国の半導体の国産化(自主化)を加速させる可能性があるのだ。
米中首脳会談前に再び強硬措置、米国は交渉に向けたハイテク分野のカードを増やす狙いか トランプ政権が新たな措置を発表したタイミングで、トランプ氏はアジア訪問の準備を進めており、11月19日には中国の深センで習氏と会談する予定である。
米中両国がハイレベル会談を目前に控えるなか、米国がAI半導体の輸出規制を一段と厳格化する選択をしたことは、ハイテク分野の課題が依然として二国間関係において避けて通れない中核的な対立点であることを示している。
もちろん、政策が発表されたタイミングだけで、この措置が完全に交渉カードを増やすためのものであると断定することはできない。しかし確かなのは、米国がハイレベル会談の開催が迫っているからといって、中国に対する先端AI計算資源の制限を緩めることはなかったという事実である。
これはまた、トランプ政権の中国に対するテクノロジー政策の二面性を浮き彫りにしている。すなわち、経済・貿易協議や協力の余地を残す一方で、国家安全保障に関わるハイテク規制については継続的に強化していく姿勢である。