【北京観察】米政府がAI半導体規制を5カ国へ拡大、中国の海外演算力確保も制限

米国務長官のルビオ氏(左)は、トランプ氏(右)の政権における対中強硬派の代表格である。(写真/AP通信提供)
米国務長官のルビオ氏(左)は、トランプ氏(右)の政権における対中強硬派の代表格である。(写真/AP通信提供)

​​米商務省は16日、先端人工知能(AI)半導体に対する新たな輸出規制を発表した。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国を「迂回輸出の高リスク国」に指定し、これらの国のデータセンター向け先端AI半導体の輸出に米政府の許可を義務付けた。

米商務省が発表した新規則によると、海外のデータセンターが中国など規制対象国に本社を置く企業に対し、一定規模以上の計算能力(コンピューティング・パワー)を提供する場合は、所定の期限内に米国の輸出許可を取得しなければならない。既存の事業者も、新規則の発効から90日以内に申請を行う必要がある。

さらに、米国はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルを半導体の迂回輸出リスクが高い国と位置付けた。今後、これらの地域に向けて特定の先端AI半導体やサーバーを輸出、再輸出、あるいは移転する際には、追加の許可取得が求められることになる。

米国はこれまで、半導体を中国に直接販売できるかどうかに焦点を当ててきたが、今後は中国企業が海外のクラウドサービスを経由して米国の半導体を利用できるかどうかまでを監視対象に含める方針だ。

2026年9月25日、米ワシントンの国立公文書館の階段で言葉を交わす米大統領・トランプ氏と中国国家主席・習近平氏。(AP通信)
2026年9月25日、米ワシントンの国立公文書館の階段で言葉を交わす米大統領・トランプ氏と中国国家主席・習近平氏。(写真/AP通信提供)

トランプ政権は半導体の封じ込めにとどまらず、AI計算資源の国家安全保障上の境界線を再定義

大規模言語モデル(LLM)の学習には、多数のGPUによる並列計算が不可欠である。米国が米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)などの企業に対し、中国への高性能AI半導体の輸出を継続的に制限するなか、中国企業が計算資源を確保するための別のルートを模索するのは必然の流れと言える。

その中で、海外のデータセンターを通じてGPUの計算資源をレンタルすることが、代替手段として浮上している。中国企業は規制対象の米国製半導体を直接大量に購入しなくとも、第三国で高性能GPUを備えたデータセンターを見つけ、インターネット経由で遠隔接続すれば、AIモデルの学習に必要な計算能力を取得することが可能となる。

半導体自体は海外に留まりながら、利用者は中国に存在する可能性がある。このモデルは、従来の輸出規制に新たなグレーゾーンを生み出した。米国が発表した規定によると、1200万TPP(Total Processing Performance:総処理性能)を超える特定の先端コンピューティングシステムが関連する制限の対象となる。米IT系メディア『TechCrunch(テッククランチ)』の試算によれば、この基準はエヌビディアの「H100」または「H200」半導体約750個分が提供できる計算規模に相当する。

これは一般企業が数台のサーバーをレンタルするというレベルの話ではなく、大規模なAIモデルの学習と稼働を支えるに足る計算クラスターを直接の標的とした措置である。 (関連記事: 【北京観察】中国、台湾と国交持つ2カ国の閣僚を制裁 米国「威圧と侵略」と非難、中南米で米中競争激化か | 関連記事をもっと読む )

エヌビディアの前最高経営責任者(CEO)・黄仁勲(ジェンスン・フアン)氏は、シンガポールのクラウドコンピューティング企業であるメガスピード・インターナショナル(Megaspeed International)の元幹部との不倫騒動により辞任した。さらに、メガスピード社自体も、先端AI半導体を中国へ違法に迂回輸出した疑いで米国の調査を受けている。

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