【図解】米中首脳会談、6つの焦点　関税休戦・米国産品購入・AI・レアアース・イラン・台湾

中国の習近平国家主席は23日、3年ぶりとなる米国訪問のためワシントンに到着し、24日にはドナルド・トランプ米大統領と1日の日程で首脳会談を行う。世界2大経済大国の首脳が引き続き関係改善を模索するなか、米ブルームバーグ通信は、今回の米中首脳会談では「関税戦争の休戦」「中国による米国産品の購入約束」「人工知能（AI）開発競争」「レアアース（希土類）の輸出規制」「イラン戦争」「台湾問題」の6つが主要議題になると報じている。

​トランプ氏がホワイトハウスに復帰した後、米中貿易戦争は再び激化した。両国は2025年10月に休戦合意に達し、相互に課していた一部の関税を引き下げるとともに、中国のレアアース製品を含む一部の輸出規制措置を一時停止した。首脳会談を目前に控え、米中両国は米国のエネルギーや農産物を含む品目を対象に、関税引き下げの範囲を拡大するかについて引き続き協議している。

ブルームバーグによると、米中交渉は双方が以前に設けた「貿易委員会（Board of Trade）」の枠組みに沿って進められている。双方それぞれ300億ドル規模の商品に対する輸入障壁の引き下げを目指すもので、一部の中国製品には最恵国待遇（MFN）税率が適用される可能性がある。

ただ、関税休戦が延長されるかどうかは依然として不透明だ。ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は22日、ブルームバーグの取材に対し、休戦延長の条件を巡って米中双方に依然として意見の相違があると認める一方、米政府としては3～6カ月の延長は受け入れ可能だと述べた。

一方、米連邦最高裁判所は今年2月、トランプ政権の「相互関税」を違法・無効と判断した。米側はその後、他国の貿易慣行を対象とする調査を進め、新たな法的根拠の構築に動いている。米政府が中国に対しても新たな措置を講じた場合、中国からの輸入品には7.5％の新たな関税が課される可能性があるが、米側は首脳会談が終わるまでは正式発表を見送る見通しだ。

​トランプ政権はこれまで、日本や韓国に対して対米投資の拡大や米国製品の購入を求めてきたが、中国に対しても同様の戦略を取っている。

現在、中国は「2028年まで毎年2500万トンの米国産大豆を購入する」との約束を引き続き履行しており、今年の購入量は最近、年間目標の半分を超えた。ただ、ブルームバーグは、中国側によるもう一つの約束である「少なくとも170億ドル相当の米国産農産物の追加購入」については、実現のハードルが比較的高いと指摘している。
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シンガポールのストーンエックス・グループ（StoneX Group）は、米中が建設的な政治関係を維持し、関税障壁が引き続き引き下げられれば、こうした目標は「なお実現可能」だと分析している。

一方、その他の米国製品の購入には勢いの鈍化がみられる。ブルームバーグ・エコノミクス（Bloomberg Economics）の統計によると、今年1～7月の中国による米国産牛肉の輸入額はわずか700万ドルにとどまり、2025年の5億5600万ドルから大幅に減少した。

中国は5月、数百カ所の米国の牛肉加工施設からの輸入を再び承認したものの、米国産牛肉の価格高騰と中国国内の需要低迷が重なり、出荷量にはほとんど回復の兆しがみられない。

航空機を巡っては、トランプ氏が5月、中国がボーイング（Boeing）製旅客機200機の購入を約束したと明らかにしており、グリア氏も中国側がこの約束について具体的な進展をみせていると説明した。

一方、実物商品の購入に比べ、中国資本による対米投資はさらに議論を呼んでいる。トランプ氏は、中国企業が米国人労働者を雇用することを条件に、米国内に自動車工場を設けることを認める案を公に検討してきたが、この構想は米政界や社会から強い反発を招いている。

米中両国はAI分野の主導権を巡って激しく競い合っており、双方が相手側による中核技術へのアクセスを制限する措置を講じている。今年5月に北京で行われた米中首脳会談以降、AI技術が急速に進展したことで、この問題は一段と重要かつ敏感な議題となっている。

スコット・ベッセント米財務長官は「中国がAI競争に勝てば、その先はない」と公に警鐘を鳴らした。

現在、中国の最先端AIモデルの性能は米国の競合モデルに迫っており、中国政府はAIを、米中の技術競争で形勢を逆転する鍵と位置付けている。米AI業界の有力者が安全性を理由に最先端AIの開発ペースを落とすよう呼びかけると、中国側は直ちに「自らの利益のために恐怖をあおるものだ」と反発した。

米国が厳しい輸出規制を導入し、中国企業がエヌビディア（NVIDIA）の高性能AI半導体を入手できなくなったことで、中国の半導体メーカーは国産プロセッサーの開発を加速させている。

アリババグループ（Alibaba）は9月22日、中国で最高性能をうたうAI半導体を発表した。エヌビディアに対抗する狙いがあり、今後、大規模なデータセンター増設を支える計算基盤になるとみられている。

さらに、「敵対的蒸留（adversarial distillation）」も今年、新たな対立の焦点となっている。米国のAI研究機関は、中国の開発者が米国の最先端モデルから出力データを取得し、極めて低いコストで競合するAIモデルを訓練していると非難している。ホワイトハウスはすでに対応する規制措置を打ち出し、こうした行為の阻止を図っている。

レアアースなどの重要鉱物は、ロボットや電気自動車（EV）、精密誘導兵器の製造に不可欠な原材料だ。中国は世界の採掘・加工サプライチェーンで主導的な地位を占めており、米中関税戦争でも北京にとって重要な交渉材料となっている。中国は輸出規制を実施することで、ホワイトハウスに貿易戦争の休止を迫った。 （関連記事： 米中首脳会談、中国が台湾への武器売却停止を要求か　「イランに圧力」が交換条件との見方も ｜ 関連記事をもっと読む ）

昨年10月に貿易休戦が成立した後、中国はレアアースの輸出を一部再開したが、トランプ政権は北京が意図的に審査や出荷のペースを遅らせていると批判している。8月には中国から米国へのレアアース磁石の輸出量も減少した。

関係筋によると、中国政府は追加の輸出許可を出すことを、今週の首脳会談における交渉材料にしたい考えだという。

ブルームバーグ・エコノミクスは、米政府がサプライチェーンの多様化を加速させているものの、米国が中国のレアアース採掘・加工への依存から脱却するには、なお数年を要する可能性があると指摘している。

一方、中国政府は外国のサプライチェーンにおける「脱中国化」に対抗するための法規を整備している。中国側は最近、「一般許可（general licenses）」制度を導入し、輸出手続きの簡素化を図っているが、海外の買い手からは審査が意図的に遅らされるのではないかとの懸念も出ており、制度の実効性は依然として不透明だ。

トランプ氏は現在、中東での紛争を終結させるよう大きな圧力を受けている。今年2月以降、米国とイランの衝突は世界的なエネルギー危機を引き起こしている。

イラン産原油の最大の買い手である中国は、経済面でテヘランを支え続けるとともに、外交面でも支援している。複数の報道では、イラン軍も中国から支援を受けていると指摘されている。

中国当局はすでに自国企業に対し、米国によるイラン産原油購入への制裁に従わないよう求めている。中国が「不合理」とみなす外国法による制裁から自国企業を守るため、2021年に導入した「外国の法律と措置の不当な域外適用を阻止する弁法」に基づく仕組みを発動した。

中国外務省は、米側による「違法な一方的制裁」への反対を繰り返し表明し、米政府に対し「中国を中傷する」のではなく、現在の対イラン停戦が崩れる事態を全力で回避するよう求めている。

ベッセント氏は8月、米政府がイランの世界的な金融ネットワークに対して「経済攻勢」をかけると表明した。イランとの貿易を支える中国の大手銀行を切り離す用意があるのかと問われると、「米国の制裁の適用範囲を免れる者はいない」と強調した。

米側はまた、イランと経済・貿易面で関係があるとされる中国や香港の事業体に制裁を科し、イラン産原油を購入した複数の中国企業にも制裁措置を取っている。これに対し中国側は、中国とイランの関係は「干渉や破壊を許さない」と主張し、自国の利益を守る姿勢を示している。

首脳会談では、トランプ氏が習氏に対し、イランとの経済関係を断つよう引き続き圧力をかけるとみられている。ただ、現時点の動きからみて、中国政府が米側に歩調を合わせ、イラン経済の弱体化に協力する意向はないとみられる。一方、ブルームバーグは、中国側が米国の要求を全面的に退ければ、トランプ氏の強い反発を招く可能性もあると分析している。

ブルームバーグによると、台湾問題は米中関係で最も敏感で、偶発的な衝突につながりやすい核心的な議題だ。

今回の米中首脳会談で中国政府が掲げる主要な目標の一つが、米側による総額140億ドル規模の対台湾武器売却案を阻止することだ。

中国政府はこれまでもトランプ政権に対し、台湾独立を「支持しない」とするだけでなく、明確に「反対する」と表明するよう求めてきた。米側がこれに応じれば、中国政府にとって大きな外交上の成果となる。

トランプ氏は5月に北京で習氏と会談した後、米国による台湾への武器売却について双方が実際に協議したことを公に明らかにし、「9500マイル離れた場所で戦争が起きるのは見たくない」とも述べた。

台湾問題が再び交渉のテーブルに載るなか、トランプ氏が台湾の利益の一部や対台湾政策を交渉材料として使い、中国政府から他の経済・貿易分野で譲歩を引き出すのではないかにも注目が集まっている。

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編集：梅木奈実