台湾・台北市長選が接戦　最新世論調査で現職・蒋万安氏41.7％、民進党・沈伯洋氏40.5％

11月の統一地方選挙に向け、戦況が白熱している。民主派団体、信民両岸研究協会（信民協会）は22日、世論調査の専門家、戴立安氏に委託して実施した、「2026年台北市長選挙の情勢」に関する最新の世論調査結果を発表した。それによると、国民党公認候補の蒋万安現市長と、民進党公認候補、沈伯洋氏の支持率の差は約1ポイントにとどまり、激しい接戦となっている。また台北市政の「政権交代」に関する質問に対し、42%の市民が「民進党に交代すべき」と回答し、「国民党が継続すべき」（38%）を上回った点が注目を集めている。

信民協会の調査によると、41.7%の市民が蒋氏に、40.5%が沈氏に投票すると回答。両者の差はわずか1.2ポイントで、誤差の範囲内となっている。その他の市長候補4名の支持率は、▽郭璽氏（麻将最大党）、0.7%、▽唐新民氏（三勢団結促進連盟）、0.6%、▽蕭文乾氏（SoR無法党）、0.5%、▽林志成氏（無所属）、0.3%──となった。また、「投票しない・白票を投じる」は5.2%、「回答なし」は10.6%だった。

​蒋氏と沈氏の「どちらが当選する可能性が高いか」との設問に対し、回答者の57.8%が蒋氏、21.3%が沈氏と答え、20.9%が「回答なし」となり、支持率の傾向とは著しい相違を示した。クロス集計によると、二大政党（民進党、国民党）の支持層を除いた場合、台湾民衆党の支持層のうち88.5%が蒋氏を支持し、沈氏への支持は1.6%にとどまった。一方、無党派層および「政党より人物を重視する」と答えた有権者では、31.7%が蒋氏、25.9%が沈氏を支持した。さらに、12.1%が「投票しない・白票を投じる」と答え、27.4%が「回答なし」だった。

調査結果によれば、蒋氏の3年余りにわたる市長としての全体的な施政に対し、回答者の52.4%が「満足」と評価。その内訳は「非常に満足」が15%、「やや満足」が37.4%だった。一方で回答者の41.6%が「不満」と回答、内訳は「非常に不満」が25.4%、「やや不満」が16.2%だった。「満足」が「不満」を10.8ポイント上回る結果となった。回答なしは6.0%だった。 （関連記事： 【2026台湾統一地方選挙】宜蘭県長選、民進党は8年ぶりに県政奪還できるか　頼清徳氏と「宜蘭王」陳金徳氏がカギ ｜ 関連記事をもっと読む ）

​蒋氏の「台北市長としての適性」については、50.0%の市民が「適性あり」と回答し、そのうち22.5%が「非常に適性あり」、27.5%が「やや適性あり」とした。一方、38.3%が「適性なし」と回答し、26.1%が「全く適性なし」、12.2%が「やや適性なし」と答えた。回答なしは11.7%だった。年齢別のクロス集計では、50代以上の層で蒋氏の適性を高く評価する傾向が見られた。また、無党派層の回答者のうち、45.0%が「適性あり」、26.7%が「適性なし」と回答。回答なしは28.3%だった。

一方、沈氏の適性については、回答者の46.2%が台北市長に「適性あり」と評価した。内訳は24.5%が「非常に適性あり」、21.7%が「やや適性あり」であった。これに対し、32.5%が「適性なし」と回答し、21.9%が「全く適性なし」、10.6%が「やや適性なし」とした。なお、回答なしは21.3%だった。年齢別に見ると、20代から40代までの層が沈氏を「適性あり」とみなす傾向が強く、年齢が若いほどその比率が高くなっている。また地域別では、北投、士林、中正、万華、大安、文山などの一部選挙区において、沈氏を「適性あり」と答えた割合が過半数に上った。

特筆すべきは、台北市の今後4年間の発展を見据えた際、次回の市長選で「国民党に市長を継続させるべきか」、あるいは「民進党に交代させるべきか」という設問で、42.0%が民進党に交代すべきと答え、国民党の継続を支持する38.0%を上回った点だ。回答なしは20.0%だった。

本世論調査は台北市信民両岸研究協会が委託し、戴氏が質問票の設計および分析を、畢肯市場研究会社が電話調査を担当した。調査期間は9月16日から9月18日まで、台北市に戸籍を置く20歳以上の市民を対象に、コンピューター支援電話調査（CATI）方式で実施された。有効回答数は1076人（固定電話752人、携帯電話324人）、標本誤差の最大値は±3.0%。

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編集：平松靖史