【図解】米中首脳会談、台湾への影響は？　台湾当局が示した「3つの不変」

本日のシンポジウムで注目すべき主題は、9月24日（台北時間ではおよそ9月25日）に開催される今年2回目の米中首脳会談だ。

まず改めて強調したいのは、まもなく開催される米中首脳会談について、陸委会、国家安全保障関係部門、そして外交部がいずれも情勢の展開を引き続き注視しているという点だ。

我々は米側と非常に円滑な意思疎通のチャンネルを維持しており、目標は依然として「台湾海峡の平和と安定という現状を維持する」ことを基盤に、米国との協力を深化させ、共にこの目標を守り抜くことにある。

現在までの多くの世論、専門的分析、そして米側から伝えられた情報を総合すると、今回の首脳会談も今年5月の首脳会談と同様、大きな突破口は開かれない可能性が高いとみられる。

5月の会談では、いわゆる「建設的な戦略的安定」構想が打ち出されたものの、我々の見るところ、技術規制や地域安全保障といった論点を巡る両国の構造的な隔たりは変わっておらず、これはここ数カ月の動きからも明確に読み取ることができる。

米中台情勢は「3つの不変」を維持

1. 経済・貿易およびハイテク競争の本質は変わらず

米中双方が争点とするテーマは引き続き経済・貿易に集中しており、AI、ハイテク産業競争、関税、規制体制などが挙げられる。

また、中国側の対米調達（今年最初の米中首脳会談の際に言及された大豆、牛肉、ボーイング機など）について、細部での進展や拡大があり得るとみている。

20日には中国国務院の何立峰副首相と米財務長官ベッセント（Scott Bessent）氏が経済・貿易協議を行い、記者会見も開催した。AI、関税、重要鉱物などの議題について事前協議が行われた。

調達リストについては双方に多少の進展が見られる可能性があるが、AIと関税の分野については、引き続き構造的な競争の本質が維持されるとみられる。

これらの議題は今回の米中首脳会談における主要な議論の柱となるが、本質的には米中競争の構造を変えるものではない。

2. 地政学、および米側の「対台湾政策不変」という立場

地政学的な観点から見れば、ロシア・ウクライナ戦争や米国とイランを巡る情勢も当然、首脳会談での議題となるだろう。

皆が最も注目する両岸関係とインド太平洋情勢について、沈氏は、習近平氏がトランプ氏への圧力を継続し、会談や会食の機会を利用してトランプ氏個人に対する認知戦を仕掛ける可能性があるとの見方を示した。

今年最初の米中首脳会談の際にも、習近平氏はかなりの力を注いで認知戦の構築と布石を進めていたという。

沈氏は、今回の会談期間中も、習近平氏が日本と台湾をインド太平洋地域における「現状を破壊するトラブルメーカー」と位置付ける主張を展開し、「現状維持」という概念を誤った形で結びつけることで、米国がインド太平洋の議題で中国に譲歩するよう促す可能性があるとの見方を示した。

しかし、今年5月の最初の首脳会談以降、米国ではルビオ国務長官（Marco Rubio）、コルビー国防次官（政策担当、Elbridge Colby）、ジョンソン下院議長（Mike Johnson）など、政府機関や党派を超えて要人が繰り返し「対台湾政策は変わらない」と表明してきた。

我々は、この傾向が今後も維持されると評価しており、米側が既定の対台湾政策を変更することはなく、引き続き「第一列島線における抑止力の維持」を目標とするとみている。

台湾側もこの議題について、引き続き米側との協力を深化させていく方針だ。

3. 台湾内での分断を狙う認知戦への警戒

今回の米中首脳会談の前後にかけて、政府は「米国不信論」「トランプ不信論」「台湾放棄論」といった認知戦の情報が拡散される状況を高度に注視している。

沈氏は、中国共産党が今回の首脳会談を利用し、台湾国内の協力者と連携して悲観的な敗北主義を拡散させ、米台関係の分断や台湾社会の士気低下を狙う可能性があるとみており、さらには年末の地方選挙にまで波及させる可能性も排除していない。

中国共産党は10月に第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）を開催し、来年の第21回党大会（二十一大）では人事配置が行われる予定だ。現時点において、中国共産党は外交・内政のいずれにおいても全力で「安定」の雰囲気づくりに努めるとみられる。

我々の観察では、中国共産党は先日、関連する法律を相次いで公布しており、法的権限を通じて中国社会への統治の浸透力を高めようとする狙いがあるとみられる。特に「新興経済層」と「新興社会組織」がその対象となっている。

中国大陸では近年、若年失業率が上昇を続けており、公式統計だけを見ても7月、8月はいずれも過去最高を更新し、18.9％（ほぼ19％）に達した。前述の「新興経済層」と「新興社会組織」は、主にインターネットを通じた就業形態、いわゆる「柔軟就業」を対象としている。

中国共産党の公式データによれば、柔軟就業および不安定就業の人口はすでに2億人を突破しているという。

経済・社会の構造的な課題に直面する中、中国共産党は新法の制定に加え、党・国家体制の中に新たな機構を設置している。

例えば報道されている「中国共産党中央社会統治指導小組」（蔡奇氏が組長を務める）もその一つで、「指導小組」を通じた統治によって部門横断的に政策を実行し、社会の安定維持を強化することで、五中全会や二十一大での人事配置を円滑に進める狙いがあるとみられる。

四、結語：台湾の「4つの行動方針」

米中首脳会談、そして中国共産党内部で進む新たな権力配置を前に、台湾政府は引き続き「4つの行動方針」（頼清徳総統が提唱する4本柱）によって両岸関係の安定を図っていく。

• 対内：国防の自主性を引き続き強化する
• 対内：社会と経済における民主主義のレジリエンスを引き続き強化する
• 対外：日本や米国を含む民主主義国・友好国との協力を引き続き強化する
• 両岸：両岸関係の発展における自主性、および中華民国としての発言力を引き続き維持する