訪日客向け免税、11月1日から「リファンド方式」へ　購入時は税込み、出国確認後に返金

外国人旅行者らを対象とした日本の消費税免税制度が、2026年11月1日から、従来の購入時に免税する方式から「リファンド方式」へ全面的に移行する。

国内での不適切な転売などの不正利用を防止しながら、訪日客にとってより円滑で透明性の高い買い物環境を整備することが目的。これに伴い、全国の免税店や自治体では、店頭オペレーションの見直しやシステム改修、訪日客への周知など、制度移行に向けた準備が進められている。

新制度では、外国人旅行者らは商品購入時にいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で商品の国外持ち出しが確認された後、免税店から消費税相当額の返金を受ける仕組みに大きく改められる。

店頭での買い物ルールも見直される。

これまで別々に扱われていた「一般物品」と「消耗品」の区分が廃止され、合算して計算できるようになるほか、消耗品に義務付けられていたビニールなどによる特殊包装も不要となり、梱包作業の負担が大幅に軽減される。

また、消耗品に設定されていた1日当たり50万円の購入上限額も撤廃される。

新制度で返金を受けるためには、購入日から90日以内に日本の空港や港から出国し、税関の確認を受ける必要がある。

免税対象として購入した商品は、出国時に税関から求められた場合に提示できるよう、すべて所持しておく必要がある。

税関の確認は1回の購入手続き（レシートなど）単位で行われるため、その中に含まれる商品のうち一つでも国内で第三者に譲渡したり、消費したりして所持していない場合、そのレシートに含まれるほかの商品についても税関の確認を受けられず、消費税相当額の返金を受けることができない。

旅行者は、手荷物を航空会社などに預け入れる前に、免税手続き用の端末などを利用して税関の確認手続きを完了する必要があり、預け入れ後に手続きを行うことはできない。

高額商品の取り扱いも厳格化される。

税抜単価100万円以上の高額な免税対象商品については、高級腕時計などのすり替えを防ぐため、シリアルナンバーやブランド名、型番など、商品を特定するための情報を登録することが義務付けられる。

制度移行を控え、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）などは各地で実務セミナーを開催しており、法改正のポイントやレジシステムの変更点、訪日客向け多言語案内のノウハウなどを解説している。

10月1日にはスーパーマーケット各協会との共催セミナー、10月5日には日本旅行業協会（JATA）および全国旅行業協会（ANTA）との共催セミナーが予定されており、小売店や観光関連団体が現場のオペレーション確立に向けた最終確認を進めている。

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編集：梅木奈実