# 防災庁  

林芳正総務相は日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、災害対策や関連法案、特に7月に発生した熊本地震への対応状況と今後の防災体制について詳しく説明した。日本は地理的条件や火山活動の多さから大規模災害を避けることが難しいと指摘し、国と自治体が連携して迅速な支援を行うための枠組み整備が不可欠だとの認識を示した。熊本地震で38人死亡、住宅被害3万6246棟......

2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過する中、人文地理学や防災・復興政策を専門とする大阪公立大学の菅野拓准教授が9月8日、日本記者クラブで会見した。「なぜ繰り返すのか、どう変えるべきか」をテーマに、東日本大震災や2016年熊本地震、能登半島地震などの教訓を経てもなお、物資配送や避難所環境をはじめとする被災者支援の構造的な課題が繰り返されている現状を厳し......

日本最大級、約350社が出展する総合展示会「自治体・公共 Week 2026」が、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイト（西1〜2ホール）で開催される。自治体・公共 Week 実行委員会が主催し、総務省、全国市長会、全国町村会が後援する本展は、人口減少に伴う労働力不足、激甚化する自然災害、地域経済の活性化といった現代の自治体が直面する多......

日本の東北地方を訪れる外国人観光客数が過去最多を更新し、中でも台湾人観光客の割合が首位に立っている。台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李逸洋（リ・イツヨウ）代表は、朝日新聞の単独インタビューに応じ、現在の日台関係が「史上最高の状態にある」と強調。防災技術や半導体、人工知能（AI）などのハイテク分野において、さらなる協力の可能性とウィンウィンの関係構築に......

大阪府と大阪市は12月23日、「副首都」実現に向けた国への要望案を取りまとめ、公表した。非常時に首都機能を代替・補完する拠点として、国と府が共同で利用する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を柱に、防災、経済、インフラ、都市機能強化など5分野にわたる具体策を盛り込んだ。要望案は同日、大阪市役所で開かれた府市合同の「副首都推進本部会議」で示された。東京圏で大規模......