米中閣僚級協議、AI安全通知メカニズムを米側が提案 関税・レアアースは首脳会談に持ち越し
ニューヨークで何立峰・中国国務院副総理と8時間に及ぶ会談を行ったベッセント米財務長官は会談が「非常に成功した」と述べた。（ベッセント氏のXより）
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。これに先立ち米中の経済・通商部門の閣僚級会談が20日、ニューヨークで8時間に及び行われた。ベッセント米財務長官は協議終了後、その成果を「非常に成功した」と評価し、両国が「米中人工知能（AI）対話」の創設に合意したと発表したほか、米側からAIの国家安全保障に関する通知メカニズムの構築も提案したことを明らかにした。関税問題の休戦延長やレアアース（希土類）を巡る対立解決については結論に至らなかったものの、ベッセント氏の姿勢は今週の首脳会談に向けた緊張緩和の土台を築いたと言える。ただ、米中関係の改善がどこまで進展するかは、両首脳自らが示す結果を待つ必要がある。
ベッセント氏は20日、ニューヨークのJPモルガン・チェース本社で中国の何立峰国務院副総理と会談した。同席者には、グリア米通商代表および中国の李成鋼・商務省国際貿易交渉代表兼副部長が名を連ねた。李氏は協議後、良好な雰囲気の中で意見が交わされたと述べ、実務者協議を21日も継続する方針を示した。
フランス通信社（AFP）およびブルームバーグ報道によると、ベッセント氏は協議後、貿易とAIが主要議題になったと説明。また国家安全保障レベルに発展し得るAIの脅威に対し、米側は両国間の通知メカニズム構築と透明性向上を提案しており、この取り決めは新設される「米中AI対話」の枠組みに組み込まれる見通しだ。ベッセント氏は、米中は世界を二分するAI大国だと強調し、国境を越えるリスクに直面する中で「より高い透明性の確保が極めて重要だ」と指摘した。また米側は、先端半導体および製造装置に対する米国の輸出規制措置が、今回のAI対話枠組みの協議対象に含まれていないことも明らかにした。
今年5月に北京で行われた米中首脳会談以降、AI分野において両国間の競争が急速に高まっている。トランプ氏と習氏は当時もAI問題について議論したが、関連する枠組みが正式に構築されることはなかった。今回のニューヨーク協議は制度的対話へ向けた第一歩を踏み出すものであり、米国の最も敏感な半導体輸出規制には触れず、両国が直面し得る共通の安全保障リスクへと焦点を絞った。ベッセント氏はAI分野における中国の台頭に対して強硬な姿勢を崩していないが、同時に「共通のリスク」については両国で意思疎通を図るべきだと主張している。ロイター通信は、米中間にAI競争や経済的利益、軍事応用を巡る深刻な対立が存在する一方で、AIの安全性に関しては、一部の米政府高官や専門家が「数少ない協力可能な領域」と見なしていると指摘している。
（関連記事：
【コラム】台湾を米中の「戦利品」にしてはならない トランプ・習近平会談を前に問う「中国は何を求めるのか」
｜
関連記事をもっと読む
）
「貿易委員会」が本格始動へ
もう一つの具体的な進展として、以前から合意されていた「貿易委員会（Board of Trade）」構想の実行に着手したことが挙げられる。グリア氏は、米中が規模を限定し、かつ国家安全保障とは直接的に関連しない品目を選別することで、比較的安定した双方向の貿易ブロックを構築し、極度の緊張状態にある経済・通商関係に「バラスト（重し）」としての役割を持たせたい狙いがあると述べた。米側の構想によれば、中国からの輸出品は消費財やローテク製品、米国からの輸出品はエネルギーや農産物、医療機器などが含まれる可能性がある。この枠組みは米中間の関税を全面撤廃するものではなく、一部の「非敏感品目」を切り離して扱うことで、将来的に両国が新たな貿易措置を発動した際にも、これらの品目が巻き添えになるのを極力回避する狙いがある。
グリア氏は、米中が世界で最も強大な2つの大国であるとし、貿易やAI分野において「協力できることは極めて重要だ」とする一方、それは両国関係に重大な課題が存在しないことを意味するものではないと強調した。同氏は今回のニューヨーク協議の目的を、トランプ氏と習氏による首脳会談に向けた「地固め」であると形容した。ロイター通信によると、米中が昨年10月に合意した関税問題の休戦措置は今年11月10日に期限を迎えるため、市場では、これが再延長されるかどうかに強い注目を集めている。しかし、20日の協議終了後に米側から延長に関する発表はなく、中国に対して米国企業へのレアアースや重要鉱物の供給改善を求めた件についても、記者会見で状況の打開が公表されることはなかった。
さらに、中国が以前約束していた米国産農産物やボーイング製旅客機の調達拡大に関しても、現時点で新たな進展は見られていない。ロイター通信は、これらが24日にトランプ氏が習氏と交渉する際の重要な外交カードになる可能性が高いと指摘している。とりわけトランプ氏は、11月の中間選挙を前に、有権者にアピールできる経済・通商面での成果を得ることを望んでいる。現在確実視されているのは、米中AI安全対話の開設向けた作業、非敏感品目の貿易メカニズムが動き出すことだ。関税問題の休戦やレアアースの供給、農産物および大型調達など、より政治的ウェイトの大きい課題については、引き続きトランプ氏と習氏の直接的な決断に委ねられることとなる。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
台湾は「まだ準備できていない」元米海軍少将が指摘 中国はウクライナ戦からドローン戦術を学習台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......
【図解】米中首脳会談、台湾への影響は？ 台湾当局が示した「3つの不変」米東部時間24日（日本時間25日）に予定される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による今年2回目の首脳会談を前に、台湾・大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、米中台関係は「3つの不変」を維持すると分析した。すなわち、「米中競争の本質と構造は変わらない」「米国の対台湾政策に根本的な変化はない」「中華民国政府が台湾海峡の平和と安定という現状維持を守り......
【図解】中国、台湾本島観光の再開に意欲 国台弁「台湾の観光業界は早期実現を期待」中国は6月、台湾本島への中国人による台湾本島観光解禁に向けた事前準備として観光ルート視察団の派遣を計画していたが、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）に却下された。これにより中国側は現在、上海市および福建省の住民に限定して台湾の離島、金門および馬祖への観光のみを許可し、台湾本島観光の解禁は現在も実現していない状況だ。中国で対台湾政策を統括する国務院台......
モスクワに「過去最大規模」の無人機攻撃、製油所から炎と黒煙 3人死亡、ロシア燃料供給に打撃ロシア国会選挙の投票最終日にあたる20日未明、首都モスクワとその周辺地域は、モスクワ市長が「過去最大規模」とする無人機攻撃に見舞われた。ロシア当局は、モスクワのカポトニャ（Kapotnya）製油所が再び攻撃を受けて損傷し、周辺の住宅地にも被害が及んだと発表した。モスクワ州では少なくとも3人が死亡し、約20人が負傷した。ロイター通信によると、ウクライナによる数......
訪日客向け免税、11月1日から「リファンド方式」へ 購入時は税込み、出国確認後に返金外国人旅行者らを対象とした日本の消費税免税制度が、2026年11月1日から、従来の購入時に免税する方式から「リファンド方式」へ全面的に移行する。国内での不適切な転売などの不正利用を防止しながら、訪日客にとってより円滑で透明性の高い買い物環境を整備することが目的。これに伴い、全国の免税店や自治体では、店頭オペレーションの見直しやシステム改修、訪日客への周知など......
愛知・名古屋2026、公式グッズ約450品目を披露 ハローキティや安藤美姫さんも登場公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会は2026年9月14日、名古屋市中区の中日ホール＆カンファレンスで「愛知・名古屋2026 公式ライセンスグッズ オールラインナップ発表会」を開催した。会場には、ライセンシー企業72社が手がける総数約450品目、SKU数で約1350以上の公式ライセンスグッズが一堂に集結。地元の伝統産業品からサステナブ......
「夢が本当にかなった」已己巳己-IKOMIKI-、台湾遠征決定 メンバーにもサプライズ発表日本のガールズロックユニット「已己巳己-IKOMIKI-」は21日、SNS「Threads」の公式アカウントを通じ、台湾遠征の実施を正式に発表した。現時点では、公演の具体的な日程や会場などの詳細は未定としているが、メンバーは台湾のファンに向け、長年の夢が実現したことを動画で報告している。「已己巳己-IKOMIKI-」台湾遠征決定 メンバーにもサプライズで発表......
林芳正総務相、熊本地震への対応を説明 防災庁創設へ、SNSデマ対策やAI活用も林芳正総務相は日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、災害対策や関連法案、特に7月に発生した熊本地震への対応状況と今後の防災体制について詳しく説明した。日本は地理的条件や火山活動の多さから大規模災害を避けることが難しいと指摘し、国と自治体が連携して迅速な支援を行うための枠組み整備が不可欠だとの認識を示した。熊本地震で38人死亡、住宅被害3万6246棟......
台湾で話題の日本食チェーンTOP10 くら寿司や京都勝牛もランクイン、気になる1位は？台湾では今や、日本食系のチェーン飲食店がいわば「国民的な」外食の定番となっている。回転寿司やカツ丼専門店、しゃぶしゃぶから焼肉、うどんまで、主要な商業エリアやデパートでは日本食を扱うブランドを見かける機会が多い。価格帯も100台湾ドル（約500円）未満から1000台湾ドル（約5000円）を超える和食ビュッフェまで幅広く、競争の激しさは台湾のドリンクスタンド業......
中谷元氏、米国のICC赤根所長制裁に「日本政府の対応は不十分」 撤回要求を訴え2026年9月4日、自由民主党の中谷元衆議院議員（元防衛相）が日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。会見のテーマは「米国の制裁に対する日本の弱い対応（Japan's Weak Response to U.S. Sanctions）」。米国政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象とした問題を巡り、日本政府の対応を強く批判し、ICCと......
スタジオツアー東京、初のハロウィーン企画開幕 死喰い人のライブや100個超のランタンワーナー ブラザース スタジオツアー東京 – メイキング・オブ・ハリー・ポッターは、開業以来初となるハロウィーンシーズンの特別企画「闇の魔術のハロウィーン」を、2026年9月10日から11月8日までの期間限定で開催する。このほど、ヴォルデモート卿の配下である死喰い人（デスイーター）による迫力のライブパフォーマンスをはじめ、企画の全貌が公開された。スタジオツア......
なぜ今「特別市」なのか 川崎市・福田市長、二重行政解消へ早期法制化を訴え川崎市の福田紀彦市長は2026年9月3日、日本記者クラブのシリーズ企画「なぜ今、特別市なのか？」の第1回ゲストとして登壇し、政令指定都市を道府県から独立させる「特別市」制度の創設と早期法制化の必要性について講演した。政府の第34次地方制度調査会でも大都市制度のあり方が主要テーマとなる中、福田市長は、人口減少が加速する日本では地方の統治機構を現状のまま維持する......
熊本地震から1カ月、災害医療はどう変わった？ DMATが直面した熱中症・物資支援の課題最大震度7を観測した2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過し、災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめ、多くの医療・福祉支援チームが現地で活動を続けている。9月7日、神奈川県立病院機構理事長で日本災害医学会理事の阿南英明氏が日本記者クラブで講演し、東日本大震災や10年前の熊本地震、能登半島地震の経験を踏まえた災害医療の進化と、今後の課題について詳しく語っ......
「東京ゲームショウ2026」台風25号で最終日21日の開催中止 20日は予定通り実施一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）などが主催する国内最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ2026（TOKYO GAME SHOW 2026）」のPR事務局は19日、台風25号の接近に伴い、一般公開日の最終日となる9月21日（月・祝）の開催を終日中止すると発表した。一方、9月20日（日）の一般公開日は開催時間などの変更はなく、予定通......
「AIが面接に来た」KOWRO原田CEOが動画公開 AIなりすまし採用に警戒広がる東京のAIスタートアップ「KOWRO（コヲロ）」の原田祐二CEOは、ごく普通のオンライン採用面接をしているつもりだった。ところが面接が進むにつれ、相手がAIを利用したなりすましではないかとの疑念を強めたという。原田氏は面接の一部を録画し、他の採用担当者への注意喚起としてSNSで公開した。2026年4月に設立されたKOWROは、AIキャラクターチャットボットな......
ナイキの「あのロゴ」はなぜ生まれた？ 創業者は最初気に入らず、デザイン料はわずか35ドルロゴの横に「NIKE」の文字がなくても、このシンプルな曲線のマークを見ただけで、どのブランドかを瞬時に言い当てられる人は多い。「スウッシュ（Swoosh）」と呼ばれるこのロゴは、今や世界で最も認知度の高いブランドロゴの一つとなっている。しかし、ナイキとともに半世紀以上を歩んできたこの定番デザインが、実は有名広告代理店の手によるものではなく、共同創業者フィル・......
セガ新作情報続々 『ソニックレーシング』にベヨネッタ参戦、『SHOGUN 2』完全版も発売へ株式会社セガは2026年9月16日、同社が展開する複数タイトルに関する最新情報を発表した。発売1周年を迎える『ソニックレーシング クロスワールド』の新シーズン開幕や追加キャラクターの決定をはじめ、『ツーポイントミュージアム』の最新DLC、『Project Motor Racing』の最新DLC配信、さらに名作ストラテジー『トータルウォー：ショーグン２ コンプ......
日銀利上げでも円安進行 植田総裁、追加利上げの明確な道筋示さず158円視野日本銀行は18日、市場予想通り政策金利を0.25ポイント引き上げた。今後の利上げペースを見極める重要な手掛かりとして注目された植田和男総裁の記者会見での発言は、事前予想ほどタカ派的な内容とはならず、外国為替市場では日銀の追加引き締めへの期待が後退した。円は失望売りに押され、対ドルで一時1％超下落。次の焦点として158円台が視野に入ってきた。植田総裁は18日午......
世界の「環境危機時計」9時39分に 2年連続で悪化、最も深刻な「極めて不安」続く公益財団法人旭硝子財団（島村琢哉理事長）は9月8日、第35回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の調査結果を発表した。地球環境の悪化に伴い、人類の存続に対して抱く危機感を時刻で示す「環境危機時計」は、世界全体で9時39分となり、2年連続で前年から6分針が進んだ。同時計では9時を過ぎると、最も深刻な「極めて不安」の領域に入る。世界全体では1996年以......
マスク氏「台湾から半導体が来なくなる可能性」 巨大工場「Terafab」建設の理由明かす米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこれまでに、巨大半導体工場「Terafab（テラファブ）」の建設計画を始動させ、月間生産能力100万枚を目指すと表明した。これに対し、チップ製造技術において米インテル（Intel）と提携することで、台湾積体電路製造（TSMC）への過度な依存から脱却する狙いがあるとの見方が浮上する中、......
西新宿「中華そば流川」の隣に新店「三井」 豚清湯と手揉み熟成麺で9月18日開業「中華そば流川」などのラーメン店を展開する株式会社goukiは、2026年9月18日、東京都新宿区西新宿に新業態のラーメン店「元祖焼き豚センター中華そば三井」をオープンする。株式会社INGSが運営する「元祖焼豚センター うる寅商店」のプロデュースを受け、そのノウハウを取り入れながら、gouki代表取締役の杉田剛氏が培ってきた店舗運営の知見を融合させて開発した......
ヤッホーブルーイング、ビールだけ飲むと倒れる「ふらつくビアグラス」発売 予約100個突破クラフトビール大手のヤッホーブルーイングは、ビールだけを飲み進めるとバランスを崩して倒れる独自設計の「ふらつくビアグラス by よなよなエール」の一般販売を、9月18日から公式通販サイト「よなよなの里」で開始する。8月5日の発表以降、先行予約の受注数は100個を突破しており、同日から予約注文分の発送も順次開始する。価格は1万3,750円（税込、送料別）。「ふ......
人口が減っても経済は縮まない？「賢く縮む」スマートシュリンク、小峰隆夫氏が示す地方の活路大正大学地域構想研究所客員教授で、日本経済研究センター理事・研究顧問を務める小峰隆夫氏が、フォーリン・プレスセンターのオンライン記者会見に登壇し、人口減少時代における「スマートシュリンク（賢く縮む）」という地域構想の選択肢について見解を示した。日本の人口減少を止めることは事実上困難だとの認識に立ち、無理な背伸びをせず、住民のウェルビーイング（幸福度）の維持・......
「震度だけで決めない地震保険」 慶應大チーム、リアルタイム災害情報×AIで最優秀賞株式会社JX通信社は、慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造コンソーシアムが主催する「第20回データビジネス創造コンテスト（DIG20）」に、株式会社サイバーエージェントとともにビジネスパートナーとして参画した。2026年9月12日には、慶應義塾大学三田キャンパスで本選発表会、審査会、表彰式が開催され、予選を通過した11チームが、リアルタイムデータとAI......
第77回NHK紅白歌合戦、12月31日にNHKホールで開催 観覧募集は10月1日開始NHKは9月16日、大みそか恒例の音楽番組「第77回NHK紅白歌合戦」を、今年も東京都渋谷区のNHKホールで開催すると発表した。放送は2026年12月31日午後7時20分から午後11時45分までを予定しており、総合テレビ、BSP4K、BS8K、NHK AMで生中継される。第77回NHK紅白歌合戦、12月31日午後7時20分から放送番組は、前半が午後7時20分......
「批判的報道が解雇の原因」 米軍紙前発行人が国防総省を提訴、東京で会見米軍関係者向け新聞「スターズ・アンド・ストライプス（Stars and Stripes）」の前発行人、マックス・D・レデラー・ジュニア氏が9月14日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、米国防総省によるメディアへの介入や、報道の独立性をめぐる懸念について訴えた。レデラー氏と同紙の編集長エリック・スレイビン氏、中東担当記者ララ・コルテ氏の3人は、......
生しじみラーメン「オルニ」、東京進出で5店舗に 歌舞伎町で「オルニショット」約300人に提供オルニ株式会社（代表取締役：熊崎雅崇）は、生しじみラーメン「オルニ」の5店舗展開を記念し、東京都新宿区歌舞伎町で記念イベントを開催した。当日は生しじみラーメンに加え、新たに展開を進めている濃厚しじみドリンク「オルニショット」を約300人に提供。店舗周辺には行列ができるなど、にぎわいを見せた。生しじみラーメン「オルニ」、松山から東京へ 現在5店舗を展開同社は、......
