台湾への武器売却なら「首脳会談中止」　中国がトランプ政権に警告、習近平氏訪米をカードに圧力

複数の米中関係筋が共同通信の取材に対し明らかにしたところによると、今月下旬に予定されている米中首脳会談前に米政府が台湾への新たな武器売却を承認した場合、中国政府は会談を中止するとの意向を米側に伝えたことが分かった。

11月に中間選挙を控えるドナルド・トランプ米大統領は、支持者に向けて外交成果をアピールしたい思惑もあり、習近平・中国国家主席との首脳会談を重視している。トランプ氏は、9月24日にホワイトハウスで習氏夫妻を迎え、公式晩餐会を催す計画を公言しているが、中国政府は現時点で習氏の訪米日程に関する公式発表を行っていない。

関係者によると、習氏の訪米準備が進められる中、中国側は台湾問題が両国関係において越えてはならない「レッドライン（一線）」であることを米側に改めて強調したという。中国は台湾の領有権を主張しており、長年にわたり、必要であれば武力行使も辞さないとの姿勢を崩していない。習氏は今年5月中旬に北京でトランプ氏と会談した際にも、台湾問題が両国関係における「最も重要な課題」であり、不適切な対応は潜在する衝突を引き起こしかねないと警告した。

一方、トランプ氏は北京訪問を終えた後、テレビの単独インタビューで、台湾への武器売却が中国と交渉する際の「極めて有効なカード」になり得ると発言した。この言動は直ちに外部からの批判を浴び、過去数十年にわたりアジアの同盟国の安全を維持してきた米国のコミットメントを現政権は完全に軽視しているとの指摘が相次いだ。

米国は1979年に台北（中華民国）と断交し、北京（中華人民共和国）と国交を樹立した後、多くの連邦議会議員の尽力により「台湾関係法（TRA）」を制定した。同法は、台湾が自己防衛能力を維持できるよう、米国が十分な防衛用武器を提供する義務を定めている。トランプ政権は2025年12月、総額110億米ドルに上る過去最大規模の台湾向け武器売却案を発表し、中国政府から猛烈な反発を受けた。

台湾海峡情勢に加え、今年2月末から続く米国とイスラエルによる対イラン戦争も、米中首脳会談の主要な議題の一つになるとみられている。中国は長年にわたりイランにとって極めて重要な経済的パートナーとなっている。戦闘が長期化し、終息の兆しが見えない中、トランプ政権は中国政府に対し、イランとの商業取引を遮断するよう圧力をかけ続けている。これによりテヘランの資金源を完全に絶ち、降伏に追い込む狙いがあるとされる。

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編集：平松靖史 （関連記事： 米中首脳会談、月末にワシントンで開催か　「東南アジアのサイバー詐欺対策で協力を」米専門家が提言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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