台湾の「憲政危機」に打開策　民進党元主席が仏モデル提案「総統と立法院で大法官指名を分担」

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては憲政の危機を招いている。

現在の憲政危機の打開策を巡り、最大野党、国民党所属の元行政院長、江宜樺氏と、与党・民進党の元主席（党首）、許信良氏が、各政党は和解すべきとの意見で一致した。

これまで総統が指名した大法官の候補者が立法院で2度にわたり否決されたことで、新任の大法官が選出できず、憲法法廷が機能停止に陥るという膠着状態が続いている。こうした中、江氏と許氏は、総統と立法院がそれぞれ大法官の候補者を分担して指名することで、事態を打開できるとの見方を示した。

台湾の民間シンクタンク、台北政経学院基金会（TSEF）は今週、2日間にわたり「総統直接選挙30年の回顧と展望」と題するシンポジウムを開催した。12日に行われたフォーラムには、江氏と呉氏のほか、元国家安全会議（国安会）秘書長の蘇起氏、中央研究院院士の呉玉山氏、国立清華大学・台北政経学院講座教授の葉俊栄氏らが招かれ、議論を交わした。

議論の中で江氏は、行政院が立法院の決議に異議を唱える場合、通常であれば司法院の大法官で構成される憲法法廷に裁定を委ねることが可能だと指摘した。しかし、現在は大法官の定員割れにより、憲法解釈を下すことができない状態にあると指摘。

憲法法廷は本来15人の大法官で構成されるが、現在は8人しか在任していない。他の7人の任期満了に伴い、頼清徳総統はこれまで2度にわたり、計14人の候補者を指名したが、全員が立法院で否決された。この結果、頼総統が新たな候補者の指名を見送る意向を示しており、憲法法廷の機能停止が長引く見通しとなっている。

一方で許氏は、現在、1990年代のように憲法改正を通じて問題を解決することは、難易度が高く多大なコストを伴うため、不可能だと指摘した上で、「私が提起したいのは、現在は『マキャベリの時』ではなく『大和解の時』であるべきだということだ」と述べた。

許氏は具体例として、与野党は1990年の「国是会議」を参考にすべきと提案。当時は李登輝総統が主導する国民党政権下で、宋楚瑜氏が国民党秘書長（幹事長に相当）を務めていた時期だ。当時、国民党と民進党は協力して国是会議を推進しており、その重要性は米国の憲法制定会議に匹敵するものだったと振り返った。 （関連記事： 論評：「違法判決」か「機能回復」か　台湾・大法官5人が憲訴法改正を違憲、反対意見は「当初から無効」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、1996年の憲法改正をもう一つの例として挙げ、この時も国民党と民進党の協力があってはじめて、憲法に基づく台湾の民主体制が確立され始めたと説明した。

「現在、憲法改正が不可能である以上、与野党は1990年の国是会議の時のようにしっかりと大和解を図り、共同で憲政体制の整備に努めるべきだ。権威主義から民主主義への移行により、我々は権力を国民に返還した。しかし、憲法に基づく民主体制はまだ始まったばかりだ。したがって、問題が生じたからといって失望や挫折を感じるべきではない。憲政体制の完成には、他の国々においても長いプロセスが必要とされたのだから」と強調した。

許氏は、1990年代に台湾が幾度も憲法改正を行った際、同じく半大統領制を採用するフランスの憲法を参考にした経緯があることから、今回も台湾はフランスの制度に倣うことができると提言した。

「フランスの制度では、大統領が3人の大法官を指名し、二院制の議会のうち上院が3人、下院が3人を指名する。すなわち、大統領と議会が共同で指名権を持ち、議会が6人、大統領が3人を指名する仕組みで、台湾の総統もこれを参考にすべきだ」と述べた。

さらに、「もし台湾で大法官を指名する際、総統が3人、立法院が6人を指名する形をとれば、憲法を改正する必要はない。コンセンサスさえ形成されれば、総統はその合意に基づいて実行することが可能だ」と付け加えた。

これに対し江氏は、行政院が立法院で可決された法案に疑義を抱いた場合、大法官による憲法解釈を求めるのが本来の正攻法であるとの認識を示した。その上で、現在、憲法法廷の段階で行き詰まっているが、その解決策は行政院長が副署を拒否し、施行を阻止することではないとし、「速やかに総統に再度、複数回にわたって大法官候補者を指名してもらい、憲法解釈が可能となる人数まで補充することこそが必要だ」と指摘した。

また、「この問題は、中央選挙委員会（中選会）の委員会議の事例を見ても、打開の機会がないわけではないことが分かる。国家元首や政党は感情的に対立するのではなく、制度に規定された方法を用いて、こうした小さな膠着状態を打開すべきだ」と述べた。

さらに江氏は、民主政治において和解、妥協、あるいは譲歩が欠如していれば、憲法がいかに設計されていようと、大統領制、半大統領制、内閣制のいずれであっても最終的には機能しないとの見方を示した。「民主政治は非常に複雑な立場や政治的意義、妥協、そして譲歩を伴うものだ。いつの日か、台湾の各政党が和解し、互いの意見の相違を解消できる日が来ることを願っている」と語った。

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編集：平松靖史