台湾と日本の与党による第7回「外交・防衛政策対話」が14日、東京で開催された。台湾側からは、民進党の郭國文、呉思瑤、沈伯洋、陳冠廷、郭昱晴の5立法委員（国会議員）が出席した。
郭國文氏は、今回の訪日は民進党主席を兼務する頼清徳総統から託された重要な任務であり、台湾側を代表して自民党側と外交、防衛、国家安全保障、経済安全保障、今後の協力の方向性について幅広く意見を交わすものだと説明した。
日本側からは、自民党の高木啓外交部会長、台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）の鈴木馨祐座長、山下貴司座長代理らが出席した。
郭氏は、今回の日台外交・防衛政策対話の最も重要な意義は、日台が協力について改めてゼロから話し合うのではなく、これまで積み重ねてきた成果を次の段階へと進める点にあると述べた。
日台はこれまで、海上保安分野やGCTF（グローバル協力訓練枠組み）、新型コロナウイルス流行時の相互支援などを通じて協力の基盤を築いてきたとし、今後は単なる「安全保障協力」にとどまらず、国家安全保障、産業協力、経済安全保障をさらに結び付けていく必要があるとの考えを示した。
郭氏は、海底ケーブルが台湾と日本の双方にとって重要なインフラ安全保障上の課題になっていると指摘した。
これまでの海上保安協力の経験を土台に、海底ケーブルに関する情報共有、異常発生時の通報、共同の早期警戒をさらに進め、より具体的な協力の仕組みを検討できるとした。
感染症分野については、コロナ禍での日台相互支援の経験を生かし、感染症協力に関する覚書（MOU）の締結を進め、平時からの情報交換や危機対応の仕組みを構築すべきだと述べた。
沈伯洋氏は、中国による台湾や地域への脅威は、従来型の軍事分野にとどまらず、法律戦、偽情報、認知戦にも及んでいると指摘した。
台湾と日本はともに情報戦や社会のレジリエンスを巡る課題に直面しており、今後は関連する事例や対応経験についてさらに交流を深め、民主主義社会が偽情報や認知戦を識別し、防御する能力を高めていくべきだと述べた。
陳冠廷氏は、無人機（ドローン）は現代の防衛・安全保障における重要な手段となっていると指摘した。
日台協力は技術交流にとどまらず、部品、人材、試験、整備などの分野にも広げ、中国に依存しないサプライチェーンを構築するとともに、インテリジェンスを含む情報共有を強化し、新たな安全保障上の脅威に共同で対応する能力を高めるべきだと述べた。
呉思瑤氏と郭昱晴氏は、日台交流について、従来の外交・防衛分野に加え、文化、教育、青年交流などソフトパワー分野での協力もさらに広げる必要があるとの考えを示した。 （関連記事： 台北で日台外交・防衛フォーラム 北村晴男氏、日本版「台湾関係法」を提唱 石平氏は日米台「鉄三角同盟」を主張 ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾と日本はいずれも少子化、人口減少、地方の発展といった共通の課題を抱えており、今後は大学間交流や学生・文化交流、地方部や地方創生を巡る経験の共有を通じ、日台協力を中央政府レベルにとどめず、地方や市民社会にもより深く根付かせていくべきだと述べた。
