台湾のインド太平洋戦略シンクタンクは9日、台北市の圓山大飯店で「台日外交國防論壇（台日外交国防フォーラム）」を開いた。日本の超党派国会議員7人からなる訪台団が参加し、台湾海峡の平和と安定をめぐる日台の安全保障協力について意見を交わした。
フォーラムには台湾の林佳龍外交部長（外相）も出席。林氏は、中国による軍事的圧力やグレーゾーンでの威圧が強まる中、日本周辺から台湾に至る第1列島線を「単一の戦域」として捉え、状況認識や早期警戒、レジリエンスの維持を共同で進める必要があるとの考えを示した。
司会を務めた同シンクタンクの矢板明夫執行長は、台湾海峡の平和と安定をめぐり、日本の国会議員と台湾側が具体的な政策や法制度について議論する意義を強調した。
北村晴男氏、日本版「台湾関係法」「台湾旅行法」を提唱
超党派の「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」の訪台団団長を務めた北村晴男参議院議員は、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想に触れ、台湾海峡の平和と安定は同構想にとって極めて重要だと訴えた。
北村氏は、「台湾は日本にとって素晴らしい友人です。日本語で言うと親友です」と述べ、東日本大震災の際に台湾から多額の義援金や支援が寄せられたことにも言及。台湾に危機が迫った場合、日本側も台湾を支える姿勢を明確に示すことが抑止につながるとの考えを示した。
さらに北村氏は、日本版「台湾関係法」と「台湾旅行法」の制定を目指す考えを表明した。政府高官の相互交流を促進するとともに、外交や防衛、安全保障分野での日台協力を制度面から後押しする狙いがあると説明した。
北村氏は、日本、台湾、米国の3者が緊密に連携し、結束した姿勢を示すことが、台湾海峡の平和と安定を脅かす側への抑止につながるとの考えを示した。「侵略行為を思いとどまらせることができる」と述べ、日本政府や国民に働きかけながら、法整備を進める意向を示した。
また、法的な枠組みが整えば、将来的には日台米による安全保障面での協力をさらに発展させることも可能になるとの見方を示した。
石平氏「中国共産党に幻想を抱いてはいけない」
中国出身で1989年の天安門事件を経験した石平参議院議員は、中国共産党について「絶対に幻想を抱いてはいけない」と強く訴えた。
石平氏は、台湾が長年かけて築いてきた民主主義や自由、繁栄は容易に得られたものではないとし、中国による台湾への武力行使は台湾だけでなく、日本の安全保障環境にも重大な影響を及ぼすと指摘した。
その上で、日本と台湾は同じ安全保障上の脅威に直面する「運命共同体」だと強調。「唯一、自由や独立、価値観を守ることができるのは実力だ」と述べ、防衛力と抑止力の強化を訴えた。
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石平氏は、防衛力を高めることは戦争を求めることではなく、相手に武力行使の代償を認識させ、侵略を思いとどまらせるためだと説明。日本と台湾がそれぞれの防衛力を強化するだけでなく、両者が連携を深めることが重要だとした。
