【新新聞・舞台裏】頼政権はなぜエネルギー白書をひっそり公表？　原子力が再び政策選択肢に

台湾経済部は先ごろ「民国114（2025）年度全国電力資源需給報告」を公表し、続いて「2030年エネルギー転換白書」も公開した。しかし、台湾の将来の電力供給や産業発展、2050年ネットゼロ排出目標に関わるこの重要な政策文書は、記者会見もなく、プレスリリースもなく、当局者による公開説明もないまま、エネルギー署のウェブサイトの片隅にひっそりと掲載されただけだった。

これまでの慣例では、エネルギー署がこの種の重要なエネルギー政策文書を公表する際には、通常、記者会見を開き、担当者が政策の方向性や目標、実施方法を説明してきた。たとえ記者会見を開かない場合でも、少なくともプレスリリースを発表し、メディアや社会が政策内容を把握できるようにしてきた。

しかし、今回の対応は明らかに異なっていた。白書は2030年までのエネルギー構成、再生可能エネルギー、電力の脱炭素化、原子力政策を網羅する内容にもかかわらず、経済部は無言のまま公開する道を選んだ。その控えめな公表方法は政策の重要性と際立った対照をなし、外部からは「政府はいったい社会にどの内容を気づかせたくないのか」との疑問の声が上がっている。

最も敏感な変化は、原子力がエネルギー政策文書に再び姿を現したことにほかならない。国立清華大学教授兼原子科学院長の葉宗洸氏は、頼清徳総統も卓栄泰行政院長もすでに原子力活用を検討するシグナルを発しているにもかかわらず、経済部は電力需給報告からエネルギー白書に至るまで、一貫して原発がどのような役割を担うのかを正面から説明していないと指摘し、これは政府内部が依然として反原発勢力に牽制されていることを示していると述べた。

白書は2030年のエネルギー・脱炭素目標を掲げてはいるが、実施方法に関わる内容は非常に限られている。再生可能エネルギーの遅れをどう取り戻すのか、原発再稼働をどう進めるのか、AIによる電力需要の増加にどう対応するのか、9000億台湾元の予算をどう配分するのか――いずれについても十分な説明がない。

この「無言の白書」の最大の問題は、政府が2030年という終着点を明確に描く一方で、そこに至る道筋は依然として霧に包まれたままだという点にある。

これまで政府がエネルギー転換を推進する際には、脱原発政策から再生可能エネルギーの拡大・天然ガス増強、洋上風力や太陽光発電に至るまで、ほぼ例外なく政策の広報と当局者による説明が伴ってきた。ところが今回の白書は記者会見を開かなかっただけでなく、最低限のプレスリリースすら出されず、外部は文書が公開されたことにすら気づきにくい状態だった。 （関連記事： 【舞台裏】台湾・頼総統の原発再稼働表明に与党困惑　核心的価値の転換も「寝耳に水」、地方選への影響懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

葉宗洸氏は、経済部が最近の電力需給見通しやエネルギー白書で、原子力を意図的に目立たない形で扱っているとみている。白書は「原発再稼働の現実的な評価」を政策の方向性として書き込んではいるものの、「全国電力資源需給報告」では、既存の原発設備が再稼働した場合に見込まれる発電量を、将来の電力供給計画に明確には組み込んでいないという。

同氏は、経済部がこれまで「原子力技術の形態は多様で、新型原子炉の商業運転開始時期は見積もりが難しい」ことを理由に、原子力を中長期の電源として位置づけてこなかったのはまだ理解できるとしつつ、現在の政権チームはすでに第2、第3原発の再稼働を検討するシグナルを公然と発している以上、その可能性は電力需給とエネルギー計画に反映されるべきだと指摘する。

「白書も電力需給見通しも、5年、10年先を見据えるものだ。10年規模の計画であれば、本来あらゆる可能性を織り込むべきだ」と葉宗洸氏は言う。

政府がすでに原子力を政策選択肢として位置づけ直した以上、評価の条件や供給シナリオを正面から説明し、原子力がどの程度の電力を供給し得るのか、また天然ガスや石炭、再生可能エネルギーの配分に影響するのかどうかを、外部が理解できるようにすべきだという。

同氏の見立てでは、民進党政権は原子力の再活用を望んでいるものの、党内および支持層の間には依然として反原発勢力が存在するため、所管当局は原子力の将来展望を堂々と議論することができず、曖昧で保守的な文言で処理せざるを得ないのだという。

白書は、国際的なエネルギー情勢の変化や国内の経済発展、AI関連の電力需要に対応するため、政府は原発再稼働を「現実的に評価する」との方針を示した。これは、第3原発2号機の停止によって台湾で稼働中の原発がゼロになった後、原子力が政府のエネルギー政策の選択肢に再び組み込まれたことを意味する。

しかし、内容を詳しく検討すると、白書の原子力に関する説明の大半は過去のプレスリリースの表現を踏襲したものにとどまり、新たな実施情報は示されていない。

政府は第2、第3原発のどちらを優先的に評価するのか。安全点検にはどれくらいの期間が必要か。いつ発電を再開できる見込みか。延長運転後は何年間運転する予定か。追加の予算はどの程度必要か。放射性廃棄物や最終的な廃炉計画はどのように調整されるのか――これらの点について、文書はいずれも明確に説明していない。

第1から第3原発はいずれも稼働開始からすでに約40年が経過しており、既存設備の建設コストはほぼ償却を終え、原子力発電バックエンド運営基金もすでに一定の規模まで積み上がっている。再稼働を支持する側は、設備が厳格な安全審査を通過しさえすれば、既存の原発が台湾にとって低炭素かつ安定的な電力を補う重要な供給源になり得るとみている。

これらの問いにはいずれも、政府が評価基準と意思決定のスケジュールを公に示す必要がある。「現実的に評価する」という一言だけでは、企業が将来の電力コストや脱炭素の道筋を計画する根拠にはならず、政府が本当に脱原発政策を見直す準備をしているのかどうかを、社会が検証することも難しい。 （関連記事： 【舞台裏】台湾・頼総統の原発再稼働表明に与党困惑　核心的価値の転換も「寝耳に水」、地方選への影響懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

企業にとって、エネルギー政策の不確実性そのものが一つのコストである。多国籍企業は再エネ電力の調達契約を前もって締結し、蓄電設備に投資し、海外での生産能力を計画しなければならない。

政府が将来の電力供給構造における原子力の役割をいつまでも説明しなければ、企業はあらゆる可能性のシナリオに備えて、より多くの資金を確保しておくほかなく、結果として台湾の産業競争力を損なうことになる。

台湾はすでに2050年ネットゼロ排出を国家目標に掲げており、各部門のCO2排出量は年々削減されなければならない。電力部門が主要な排出源であることから、発電構成の脱炭素化を加速できるかどうかが、製造業や運輸、建築など各部門の削減成果に直接影響する。

白書は2030年のエネルギー・脱炭素目標を打ち出しており、表面上は2050年ネットゼロへの道筋と接続しているように見えるが、これらの数字には明らかに「ゴールから逆算した」色合いがある。

実際の実施はパンデミックや戦争、金利、原材料価格、地域の反対運動、資金調達環境などの影響を受けるため、エネルギー転換があらかじめ引かれた直線通りに進むことは容易ではない。

太陽光発電はその最も明白な警告事例だ。政府はかつて2025年までに設備容量を20ギガワット（GW）まで引き上げる計画を立てていたが、実際の容量は15GW前後にとどまり、約5GWの差が生じている。

不足した分の再エネ電力は天然ガスや石炭、あるいは他の電源で補わざるを得ず、電力由来の排出や燃料コスト、電力需給の調整にも影響が及ぶ。

政府は2016年、2025年までに再生可能エネルギーの発電比率を20％まで引き上げるとの目標を設定していたが、実際の比率は約11～12％にとどまり、当初目標の達成率は約6割にすぎない。

これは台湾のエネルギー政策に長らく存在する同じ問題を物語っている。目標の公表は速いが、実施の進捗が追いつかず、目標未達となった後も透明性のある検証・修正の仕組みが欠けているという問題だ。

今回、白書は改めて2030年の新たな目標を打ち出したが、これまでの遅れの原因や、その差をどう埋めるのか、そして次に目標未達となった場合に誰が責任を負うのかについては、明確に説明していない。

年次ごとのマイルストーンと修正の仕組みが欠けたままでは、2030年の数字もまた、再び先送りされる政策目標になりかねない。

AIは台湾の次なる経済成長を牽引する重要なエンジンであり、今後の電力需要増加の主要な要因の一つでもある。ウエハー製造から先端パッケージング、AIサーバーの組み立て、データセンターに至るまで、あらゆる工程が大量かつ安定した電力を必要とする。 （関連記事： 【舞台裏】台湾・頼総統の原発再稼働表明に与党困惑　核心的価値の転換も「寝耳に水」、地方選への影響懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

白書はAIの電力需要をエネルギー政策の背景として盛り込んではいるものの、AI産業によってどの程度電力需要が増加し、どの程度の間接排出をもたらすのか、そして政府がどのような脱炭素電源でこれを賄う準備をしているのかについては、具体的な数値を示していない。

このギャップはとりわけ重要だ。台湾の電子・半導体産業はAIの波に乗り、輸出と投資の成長が続いている一方、鉄鋼や石油化学、セメントといった伝統産業は需要の低迷や炭素コストの上昇、生産能力調整の圧力に直面している。

今後、全体のCO2排出量が低下したとしても、政府はその削減が製造プロセスの改善によるものなのか、エネルギー転換によるものなのか、それともエネルギー多消費産業の減産や海外移転によるものなのかを説明する必要がある。

産業の縮小によってもたらされる排出量の低下は、エネルギー転換の成功を意味しない。競争力を伴う脱炭素とは、企業が生産量と付加価値を維持しながら、低炭素電力や設備の更新、製造プロセスの改善を通じて排出を削減することでなければならない。

AIによる新たな電力需要が主に天然ガスや石炭で賄われれば、半導体・電子産業の間接排出量も上昇し、国際的なサプライチェーンの脱炭素要求に対応する企業のコストが増大する。

白書はAI産業のビジョンを打ち出しているが、それに対応する電力・CO2排出の収支表を伴っておらず、エネルギー政策と産業政策の間には、いまだ埋まっていない大きなピースが残されている。

再生可能エネルギーから電力の脱炭素化、原子力の活用に至るまで、白書には政策の方向性と2030年目標が示されている。

しかし、成否を実際に左右する実施の詳細――年次スケジュール、設備容量、送電網の整備、資金源、所管機関、遅延が生じた場合の是正方法――については、十分な説明が欠けている。

政府は2030年までに9000億台湾元（新台湾ドル）を投じて第2次エネルギー転換を推進する計画だが、これほど巨額の予算であればこそ、年次ごとに検証できる一連の実績指標が必要となる。

各計画にどれだけの予算が投入され、どれだけの脱炭素電力が増加し、どれだけの排出が削減され、1キロワット時当たりの削減コストがいくらになるのか、いずれも社会と立法院の監督を受けるべきだ。

白書がビジョンの公表だけにとどまり、実施責任や政策リスクを明らかにしないのであれば、最終的には単なるエネルギー政策の棚卸しに成り下がりかねず、政府の実行を促し、企業の投資を導き、社会の期待を安定させるという機能を果たすことは難しくなる。

太陽光発電の目標が遅れているなら、政府はどう補うのかを説明すべきだ。洋上風力発電の資金調達が滞っているなら、解決策を示すべきだ。原子力が政策選択肢に再び入ったのなら、評価の手順と意思決定の期限を公表すべきだ。AIが電力需要を押し上げているなら、増加分の電力がどこから来るのかを説明すべきだ。

経済部が白書を無言のまま公開したことで、論争を呼びかねない政策説明の場は回避できたかもしれないが、台湾がまもなく直面するエネルギーの現実そのものを避けることはできない。

政府が細部への説明を回避し続けるならば、この白書が最終的に残すのは、「目標はあるが進捗はない、予算はあるが責任はない、白書はあるが実行力はない」という状態にとどまるだろう。

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編集：梅木奈実

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