中国人観光客はもう重要ではない？　台湾ホテル業、上半期売上高427億台湾元で過去最高

台湾の今年上半期のホテル客室稼働率は51.9％となり、新型コロナ禍前の水準を上回った。上半期のホテル業界の売上高も427億台湾元と過去最高を記録し、コロナ禍前を34.9％上回るなど、国内旅行市場が急伸している。一方、台湾と中国側の観光往来における「赤字」は拡大を続けており、今年は昨年の約1400億台湾元を上回り、コロナ禍以降で最大となる見通しだ。中国からの観光客が台湾本島を訪れない中でも、ホテルの客室稼働率と売上高はともに上昇している。中国人観光客は、もはや重要ではなくなったのだろうか。

交通部観光署（観光庁に相当）の統計によると、今年上半期の台湾全土の一般旅館の客室稼働率は51.9％となり、コロナ禍前の2019年同期の51.6％を上回った。さらに、台湾のホテル業界の今年上半期の売上高は427億台湾元に達し、2019年同期を34.9％上回って、同期として過去最高となった。客室稼働率が回復し、売上高も大幅に増加するなど、国内旅行市場には急伸の兆しがみられる。これほど国内旅行が好調な背景には何があるのか。中国からの観光客が台湾を訪れるかどうかは、もはや重要ではなくなったのだろうか。

​台湾のホテル業界の売上高が過去最高を更新する一方、中国からの観光客が台湾本島を訪れていないため、両岸観光の「赤字」は拡大を続けている。

交通部観光署の統計によると、今年1月から7月までに台湾の人々が中国・香港・マカオを訪れたのは延べ357万人で、前年同期より約50万人増加した。一方、同期間に中国・香港・マカオから台湾を訪れた人は約106万人で、前年同期より約3万人少なかった。

昨年通年では、台湾から中国・香港・マカオを訪れた人は延べ約543万人だったのに対し、中国・香港・マカオから台湾を訪れた人は194万人にとどまった。かつて中国からの観光客が年間400万人規模で台湾を訪れていた時期とは大きな隔たりがある。観光往来の人数差は約349万人で、中国からの観光客1人当たりの訪台平均消費額を4万台湾元として試算すると、昨年の両岸観光の「赤字」は約1396億台湾元となる。

今年は台湾から中国・香港・マカオへの渡航者数が引き続き増えている一方、中国からの訪台客数は増加していない。このため、今年通年の両岸観光の「赤字」は昨年の1396億台湾元を上回り、コロナ禍以降で最大となる可能性が高い。

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現在、北京側が認めているのは、上海と福建省の住民による金門、馬祖への観光のみだ。福建省と上海の観光業界による視察団は6月、台湾本島への訪問を申請していた。こうした視察団の訪問は通常、中国からの観光客受け入れ再開のシグナルとされるが、大陸委員会は観光分野の「小両会」による協議を経ていないことを理由に申請を拒否した。このため、短期的には中国からの観光客が台湾本島を訪れるのは依然として難しいとみられる。

●注記・算出方法：

• 算出基準：観光の「赤字」額は、中国・香港・マカオからの旅行者1人当たりの訪台平均消費額を4万台湾元として試算。
• 人数差の算出式：人数差＝台湾から中国・香港・マカオへの渡航者数－中国・香港・マカオから台湾への訪問者数。
• データの傾向：2026年は1～7月だけで観光の「赤字」が1004億台湾元に達し、すでに2024年通年の規模に迫っている。

​静宜大学観光事業学科の黄正聡准教授は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材に対し、台湾のホテル業界の今年上半期の売上高427億台湾元は、同期として過去最高だと指摘した。これほど好調な業績となった最大の要因は、宿泊料金全体が2019年同期に比べて25.5％上昇したことに加え、新設ホテルの宿泊料金が比較的高く、客室稼働率も高かったことで、ホテル業界全体の売上高が大きく伸びたためだという。

黄氏は、今年は訪台外国人観光客がそれほど大きく増えていないと指摘した。観光産業の産出額で比較すると、昨年の外国人旅行者による観光産業の産出額はコロナ禍前より約1000億台湾元少なかった一方、国内旅行は1700億台湾元増加したという。そのため、国内ホテルの売上高増加は、外国人観光客ではなく、主に国内旅行の産出額増加によるものだと分析した。

黄氏はまた、政府による国内旅行向け補助制度は9月に始まったため、補助が実施される前の上半期の時点で、ホテル業界の売上高はすでに過去最高を記録していたと指摘した。下半期には政府の補助も加わることから、ホテル業界の売上高はさらに伸びるとの見方を示した。

​黄氏は、中国からの観光客は減少したものの、台湾の国内旅行者がその穴を埋めたことで、観光産業は活気を維持できていると指摘した。一方で、中国からの観光客受け入れが本格的に再開されれば、観光産業全体が大きく伸び、さらに多くの収益を得られると述べた。現在、観光産業の収入はすでにコロナ禍前をやや上回っており、もはや「惨業」と呼ばれる状況からは脱したとの見方を示した。

黄氏は、今年の両岸観光の「赤字」は昨年より拡大すると予測している。台湾から中国を訪れる人がさらに増えているためで、その一因として、政府が掲げてきた団体旅行の「禁止措置」が段階的に緩和されていることを挙げた。

コロナ禍前と比較すると、台湾から日本への旅行者数はすでにコロナ禍前の規模を上回り、中国への旅行もコロナ禍前の7～8割まで回復した。一方、中国から台湾本島への観光客受け入れについては、現在も進展が見られず、実現にはまだ時間がかかるとみている。

黄氏はさらに、台湾全体ではホテル業界の売上高が好調である一方、花蓮、台東、屏東など東部・南部地域の観光ホテルの売上高は依然として比較的低調だと指摘した。

かつて中国からの観光客は台湾を一周する周遊旅行をすることが多かったが、現在の外国人観光客は東部や南部を訪れるケースが少なく、台湾の国内旅行者も都市部に集中する傾向があるという。中国からの観光客が訪台できるようになれば、花蓮・台東や屏東など東部・南部地域への恩恵はより大きいと指摘した。

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編集：佐藤 （関連記事： 「中国人観光客が台湾に押し寄せる」とのうわさ、ファクトチェック機関が否定 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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