横浜で「APCCフォーラム2026」初開催　循環型都市の国際枠組み、11カ国43都市に拡大

横浜市と一般社団法人イクレイ日本は、9月2日から4日にかけて「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）2026」を共同で初開催した。

同フォーラムは、これまで14回開催されたアジア・スマートシティ会議の実績を基盤としたもので、国内外から循環経済を推進する52の自治体や国際機関が参加した。

9月3日と4日にはパシフィコ横浜ノースで16のセッションが行われ、自治体や国際機関のほか、企業関係者や学生が集い、アジアにおける循環型都市への移行の道筋について活発な議論が交わされた。

アジア循環型都市宣言制度（ACCD）、11カ国43都市へ拡大

9月4日のクロージング・セッションでは、フォーラムの成果が発表された。

循環型都市をアジアで推進するための国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」には、新たに神戸市など17都市が加わり、署名都市は従来の7カ国26都市（人口規模5700万人超）から11カ国43都市（同8200万人超）へと拡大した。

また、イクレイ日本が宣言都市を対象に実施した取組調査結果を踏まえ、ACCD初となる行動計画「ACCDアクション2026」が公表されたほか、2027年開催予定の第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）を見据えた「横浜からアジア太平洋に広がる学生プロジェクト」の発足も示された。

今回発表された行動計画「ACCDアクション2026」では、三つの主要な方針が掲げられた。

一つ目は、優良事例の収集・共有や民間ソリューション導入の推進、進捗管理と研修などを目的とした三つのワーキング・グループの発足である。

二つ目として、各国政府や国際機関との多層的な連携を促進し、欧州循環型都市宣言などとの協力も進める。

三つ目は、参加都市の拡大やプロジェクト推進に向けた国際機関などへの働きかけ、民間参画メカニズムの検討、レポート発行などを通じたACCDおよび事務局機能の拡充・強化が盛り込まれた。

フォーラムの閉幕にあたり、横浜市の松浦淳副市長は、議論を通じてACCDの行動計画が発表されたことに触れ、サーキュラーエコノミーに取り組むアジアの都市が宣言から行動へ踏み出した成果を強調した。

また、2027年8月30日から9月3日までを「横浜サーキュラーウィーク」と位置付け、横浜グリーンエクスポ期間中に同フォーラムをスケールアップして開催する方針を示した。

イクレイ日本の竹本和彦理事長は、新たに加わった17都市を含む43の署名都市とともに活動を推進し、アジアの循環型社会の実現に寄与していく決意を述べた。

海外からも首長や国際機関トップが参加し、期待を寄せた。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）のアルミダ・アリシャバナ事務局長は、横浜市のリーダーシップのもと都市主導の取り組みが加速していることを歓迎し、2027年に同市で開催されるAPUF-9に向けた連携強化を期待した。

ACCD創設都市の一つであるフィリピン・セブ市のネスター・アーチバル市長は、地域都市間の経験共有と協働プラットフォームとしての発展の重要性を語った。

また、欧州循環型都市宣言のリードシティであるドイツ・フランクフルト市のマイク・ヨーゼフ市長は、欧州とアジアの架け橋として国際協力を拡大し、持続可能性を自治体運営の判断基準としていく意義を訴えた。

編集：梅木奈実