中露、第一列島線で「認知戦」連携か 高市首相巡るネガティブ情報も増幅・拡散、台湾当局が警戒
中国政府とロシア政府は第1列島線周辺を巡る相互協力で合意に達したとされる。（資料写真/AP通信）
台湾の国家安全保障当局はこのほど、新たな安全保障上の動きとして、中国とロシアが最近、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）における相互協力で合意に達したとの情報を入手したもようだ。双方の協力は、情報通信の分野において資源や通信ルートを相互に活用し、認知戦における特定のテーマに関する情報を増幅、拡散させ、影響力を拡大しているという。
台湾の国家安全保障当局の関係者によると、中国とロシアはそれぞれの現地資源や機関、組織を利用し、互いの認知戦工作を支援し合っている。この関係者は日本を例に挙げ、中国側が影響を拡大させたいテーマ（例えば高市早苗首相に対するネガティブ報道など）について、ロシア関連のメディアやネットワークが協力して情報を拡散しており、特に選挙や政治的メッセージが標的になっていると指摘した。
さらにこの関係者は、一部の情報操作において、ロシアのメディアが中国の海外向け発信に呼応（エコー）する事例がすでに確認されていると指摘。台湾としては、中国とロシアが関連する情報網や組織、またはメディアのプロパガンダ機関を利用し、台湾問題に関しても共同で認知戦を展開する可能性があるとみて注視していると強調した。
また、この関係者によると、このほどエジプトを訪問した中国の習近平国家主席は、かつて「カイロ宣言」が署名された場所、現在のホテル「マリオット・メナ・ハウス・カイロ」の敷地外に設置された記念碑を訪れる予定だという。この碑文には「ここに『カイロ宣言』が合意されたことを記念する。台湾の中国への復帰は、第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と記されているという。
この関係者は、一連の動きについて、中国があらゆる手段を講じ、「台湾は中国の不可分の領土」とする歴史的、法理的な根拠を国際社会に形成しようとする狙いがあると分析している。一方で、第二次世界大戦において台湾の地位を決定づけるような文書は存在せず、中国によるこうした記念碑の設置は道理に合わないと反論した。
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