【北京観察】香港民主運動は終止符を迎えるのか　黄之鋒氏、「外国勢力との結託」認める　最高で終身刑も

29歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は9月2日、再び香港高等法院（高裁）に出廷した。ただ今回は、政治的なスローガンを掲げ、街頭で抗議し、公の場で訴えを発する活動家としてではなく、すでに6年近く服役した後、別の香港国家安全維持法（国安法）事件の被告として法廷に立った。

筆者が海外メディアに勤務していた2018年、香港を取材する機会があり、中環（セントラル）の街頭で抗議活動を行っていた黄氏を見かけた。当時は取材のため、簡単にいくつか質問したことを覚えている。

現在、このニュースは中国のSNSで「熱搜（検索トレンド）」入りしているが、中国政府の国務院香港マカオ事務弁公室と香港特別行政区政府は現時点で声明を発表していない。最新情報については台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』が随時更新する。

黄氏は今年5月の予備審理ですでに罪を認めており、2日の審理で改めて認めた。裁判所はその後、量刑の言い渡しを延期し、期日は別途指定することとした。

香港国安法では、「外国または域外勢力と結託し、国家安全に危害を加える罪」について、通常は3年以上10年以下の懲役が科され、「罪行が重大」と判断された場合は、10年以上の懲役から終身刑までが科される可能性がある。この罪名で起訴された事件としては、黎智英（ジミー・ライ）氏に続き香港で2件目となる。

黄氏は、民主派47人事件における国家政権転覆共謀罪の刑期を2027年1月に終え、出所する予定だった。法廷で起訴内容が確認された後、黄氏は「外国または域外勢力と結託し、国家安全に危害を加える罪」を認めた。量刑は後日決定されるが、「最高で終身刑」という法定刑に注目が集まっている。

黄氏と元香港衆志（デモシスト）主席の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏らは、2020年7月1日から11月23日までの間、外国または域外の機関、組織、個人に対し、香港または中国への制裁、封鎖、その他の敵対行動を取るよう共謀して要請したとされている。

事件は、香港衆志が設立された2016年にさかのぼる。検察側によると、黄氏と羅氏は以前から「国際的なロビー活動を通じて民主的自決を実現する」という共通認識を持っていた。

両氏は米国、ドイツ、イタリアを訪問し、当時のナンシー・ペロシ米下院少数党院内総務やマルコ・ルビオ上院議員らと会談したほか、「香港人権・民主主義法」の成立を後押しし、同法は2019年11月に発効した。同法は、香港で人権侵害に関与した人物を制裁する権限を米政府に与え、香港の自治状況を毎年審査するよう定めている。

2020年6月30日、香港国安法が正式に施行された。同日、香港衆志は解散を発表し、羅氏は香港を離れた。今回、黄氏が起訴された行為は、国安法施行後の数カ月間に行われたとされる。

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検察側によると、黄氏はその後、フェイスブックに投稿し、過去の投稿を削除せず、政治的立場も放棄せず、引き続き国際的な支持を求める考えを示した。

一方、羅氏は海外で署名運動を展開し、イスラエルのデジタル・フォレンジック企業Cellebriteに対し、香港警察への製品供給を停止するよう求め、最終的に同社による販売停止の表明につながった。

検察側は、起訴対象となった期間が国安法施行後から始まっているとしても、2人の「共通の意図」に変わりはなく、1人が香港、もう1人が海外にいる中、SNSや国際メディアを通じて「国際線」、すなわち海外への働きかけを続けたと主張している。

支持者から見れば、これは国際社会に香港の民主主義と人権への支持を求める行動だ。一方、香港政府と中国政府の法的枠組みでは、外国に中国や香港への制裁などを求める活動は、「外国勢力との結託」に当たる国安法違反として問われる可能性がある。

弁護側は、黄氏が2020年の事件当時わずか23歳で、現在までに6年近くを獄中で過ごし、来月には30歳になると指摘した。獄中では100冊以上の本を読み、前向きな姿勢を保っており、いつの日か釈放され、高齢の両親の世話をしたいと望んでいるという。

弁護側はまた、本件の重大性は黎氏の事件には到底及ばないと強調した。黎氏の事件では「首謀者」とされ、量刑の起点は15年とされた上、最終的に懲役20年が言い渡された。このうち「結託」に関する刑期は比較的長かったという。弁護側は、より低い量刑の起点となる3年以上10年以下の範囲で判決を下すよう裁判所に求めた。

2024年11月19日、香港の裁判所は民主派の「35+」予備選事件をめぐり、黄氏に国家政権転覆共謀罪で懲役4年8カ月を言い渡した。

従来の刑期に基づけば、黄氏は早ければ2027年初めに出所できる可能性があった。しかし2025年6月、服役中に国安法を担当する警察に再び逮捕され、今回の「外国または域外勢力と結託し、国家安全に危害を加える罪」で起訴された。

黄氏にとって問題は、もはや「どの事件で服役しているのか」という段階にはとどまらない。最初の国安法事件の刑期がまだ終わらない中、2件目の国安法事件も量刑の段階に入ったことになる。

黄氏はかつて、香港の「雨傘運動」世代で最も知名度の高い政治的人物の一人だった。

2019年の「逃亡犯条例改正反対運動」の前後には、中国本土の一部の「理想」を抱く若者たちにとって、「政治的なアイドル」のような存在でもあった。

10数年前には一人の学生運動家だったが、2014年の雨傘運動を経て、国際メディアで最もよく知られた香港民主派の顔の一人となった。2019年の逃亡犯条例改正反対運動では、香港衆志のメンバーらとともに欧米政界への働きかけをさらに強め、香港問題を訴えた。 （関連記事： 香港民主活動家・黄之鋒氏、「外国勢力との結託」認める　国安法で2件目、量刑審理へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

2日の開廷前には、高等法院の外で約40人が傍聴のため列を作った。前身の学生団体「学民思潮」の元メンバーや友人らも姿を見せた。

黄氏と10年以上の付き合いがあるLouis Lee氏はメディアに対し、黄氏は公の場から姿を消したように見えるものの、「彼は決して自分を諦めず、常により良い人間になろうと努力している」と語った。獄中では読書やギターの練習、運動などに励んでいるという。

別の友人Candy氏は、刑期が10年以上に及ぶ可能性があるとみており、「彼の無事を願っている」と語った。

元社会民主連線（社民連）メンバーの曾健成氏は「国が決める」と述べ、現在の香港について「『統治から繁栄へ』とされる一方、声一つ上がらない」と形容した。

米国務省は昨年の黄氏の逮捕後、新たな起訴を非難し、起訴の取り下げを求めた。一方、中国外務省駐香港特派員公署と香港政府は強く反発し、外部勢力による司法への干渉だと主張した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、白舒然氏は、この動きは当局が異論を恐れていることを浮き彫りにし、民主派を代表する人物の長期拘束を図るものだと批判した。

フリーダム・ハウスとR.T. Weatherman Foundationは最近、共同の取り組みを発表し、黄氏の無条件釈放を呼びかけている。

黄氏の歩みは、2010年代の香港民主運動の縮図ともいえる。

中学生時代には学民思潮を率いて国民教育の導入に反対し、2014年の雨傘運動では国際社会にも広く知られる存在となった。2016年には羅氏や周庭（アグネス・チョウ）氏らと香港衆志を結成し、「民主的自決」を掲げた。

香港衆志が国安法施行直前に解散した後も、黄氏は香港に残る道を選んだ。

黄氏は情状酌量を求める中で、今でも、いつの日か釈放されると信じていると語った。

香港を見つめてきた多くの人々にとって、その「いつの日か」がどれほど遠い未来なのかは、もはや避けて通れない問いとなっている。

裁判所は後日、量刑を言い渡す予定で、結果はまだ明らかになっていない。しかし今回、黄氏が罪を認めたという事実そのものが、この都市の民主主義の記憶に、また一つ新たな注釈を加えることになった。

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編集：佐藤 （関連記事： 香港民主活動家・黄之鋒氏、「外国勢力との結託」認める　国安法で2件目、量刑審理へ ｜ 関連記事をもっと読む ）