【中国「越境弾圧」の実態】襲撃された矢板明夫氏が語る「恐怖の種」　「促進法」後初の対台弾圧か

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。

その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧である可能性が高いとの見方を示し、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。

脅迫状や尾行、監視、ディープフェイクによる偽のポルノ画像、さらには身体的な暴力まで、手口はさまざまだ。しかし目的は共通している。標的となった人物を心身ともに疲弊させ、社会的に孤立させ、最終的に活動を続ける能力を奪うことだ。

『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の最新特集では、各国・地域の関係者への5本のインタビューを掲載した。台湾で起きた矢板氏への襲撃事件を起点に、英国に亡命した香港出身の劉珈汶氏、ニュージーランドの中国系独立ジャーナリスト、毛芃氏、カナダ国会議員の関慧貞氏、ヒューマン・ライツ・ウォッチのタイ担当上級顧問、スナイ・パースック氏の経験を取り上げる。

中国共産党による組織的な弾圧は、どこまで広範かつ巧妙に及んでいるのか。「越境弾圧を受けるリスクが高い人々」は今、何に直面しているのかを検証した。

​「平常心を保つことが、彼らへの最も有効な反撃だ」

越境弾圧や暴力の目的は通常、標的を威嚇し、沈黙させることにある。しかし矢板氏は、襲撃から2週間後に『風傳媒（ストームメディア）』英語版の取材に応じ、退く考えはないと明言した。

矢板氏は、中国共産党が越境弾圧に踏み切ること自体が、同政権が恐怖を抱いていることの表れだと指摘した。「経済が低迷し、内政運営もうまくいっていない。だから今、最も恐れているのは、他人から批判され、論評されることだ」

矢板氏は、自身への襲撃と、同じく7月に起きた香港の書店員が手錠をかけられ連行された事件について、「中共は、すべての人の心に恐怖の種を植えつけようとしている」と語った。

また、越境弾圧の被害者が、いつ中国共産党の「レッドライン」を越えたのかを考えたり、自分自身を反省したりする必要はないと訴えた。

「もし彼らがレッドラインを示し、『習近平を批判するな』と言ったとする。それなら今後、習近平を批判せず、李強首相や蔡奇・中国共産党政治局常務委員を批判すればいいのか。そういう話ではない」

​矢板氏への襲撃を受け、陸委会は、「民族団結進歩促進法」の施行後に発生した初の対台越境弾圧事件である可能性が高いとの見方を示した。厳しく非難し抗議するとともに、「越境弾圧対策プラットフォーム」を直ちに始動させた。

陸委会の沈有忠副主任委員は14日、「民族団結進歩促進法が両岸交流に与える影響」をテーマとしたシンポジウムで、同法について、中国共産党が近年台湾に対して行ってきた域外への「ロングアーム管轄」や越境弾圧を、法制化、制度化し、さらには常態化させるものだと指摘した。

沈氏は、同法の規定は曖昧で、国外にも適用され得る内容を含んでおり、日本、米国、カナダ、欧州議会などから強い懸念が示されていると述べた。

週刊誌の既報によると、警察・検察当局の捜査では、矢板氏を襲撃した実行役は33歳の香港籍の廖港発容疑者と確認されたという。同容疑者は、香港の犯罪組織「和勝和」の構成員とされる。今回の襲撃は単独犯によるものではなく、7人のグループが組織的に計画し、このうち6人が台湾に入って実行したと報じられている。

「和勝和」は、2019年に香港で起きた逃亡犯条例改正案に反対する抗議運動のさなかに発生した「元朗7・21襲撃事件」で、主要な襲撃勢力の一つだったとされている。

矢板氏は取材に対し、今回の事件で台湾にとって最も幸運だったことは、犯人が逮捕されたことだと語った。「人を捕まえることができれば、真相を突き止めることができる。これが組織的かつ計画的な行為だったと、すべての人に知ってもらえる」

矢板氏は香港についても言及し、1990年代以降、香港のメディア関係者が暴力的な襲撃を受ける事件が頻発しており、手口も似通っていると指摘した。複数の事件では、背後関係が解明されず、関係者が現在も法の裁きを受けていないという。

香港のメディア関係者を狙った過去の襲撃には、1996年の『凸週刊』社長、梁天偉氏、1998年の著名コメンテーター、鄭経翰氏、2004年の司会者、黄毓民氏、2013年のメディア創業者、施永清氏、2014年の『明報』編集長、劉進図氏への事件などがある。

いずれも凄惨な事件で、被害者の多くが刃物で何度も切りつけられ、重傷を負った。劉進図氏への襲撃事件を除き、犯人は逮捕されていない。

​2019年以降、台湾に移った香港人も攻撃の標的となっている。歌手の何韻詩氏、故・林榮基書店店長、香港人の湯偉雄氏（通称・赴湯）は、いずれも台湾で赤いペンキをかけられる被害を受けた。

矢板氏は、在台香港人への攻撃から自身への攻撃へと標的が広がったことには、特別な意味があると指摘した。「私は香港とは直接的な関係はないが、日本とのつながりを持ち、台湾で活動している。今回の攻撃には二つの狙いがあると思う。一つは台湾を自らの管轄下に置こうとすること、もう一つは日本への見せしめだ。これは今の中国が最もやりたい二つのことだ」

矢板氏は「民族団結進歩促進法」を「宇宙法」と皮肉った。「中国国内にいようと国外にいようと、台湾でも日本でも、たとえ月や宇宙のどこに行こうとも、共産党を批判すれば取り締まる。法執行の範囲が拡大した」

一方で、国境を越えた法執行には高いコストがかかるため、中国共産党は今回のように犯罪組織を利用した「ヒット・アンド・ラン」型の手口を使い、外部にメッセージを送ろうとしていると分析した。「中国共産党を批判すれば、国外にいても処罰を受ける。そのメッセージを伝える意味は非常に強いと思う」

一部には、台湾は中国の管轄下にないため、こうした行為を「越境弾圧」ではなく「越境暴力」と呼ぶべきだとの意見もある。これに対し矢板氏は、「弾圧」という言葉の背後には公権力の存在があると説明した。「例えば、2人がけんかをしても弾圧とは呼ばない。越境暴力と呼べば、香港の犯罪組織『和勝和』が私怨で行った可能性もある。しかし、その背後に国家権力による操作が隠されているのであれば、それは越境弾圧だ」

矢板氏はまた、身体的な暴力に続いて起きたインターネット上の攻撃も、今回の弾圧の一環だとの見方を示した。「私が殴られた後、中共に同調する人々が一斉に動き出し、私に対するデマや中傷を流し、人格を破壊するような攻撃を仕掛けてきた」

こうしたネット上の攻撃は、襲撃事件そのものとは無関係な内容ばかりであり、台湾社会の関心を事件からそらすことが目的だと指摘した。

​英国に亡命し、香港当局から指名手配されている元香港区議員の劉珈汶氏（カーメン・ラウ）は、中国共産党がこれまで行ってきたことを、さらに制度化したにすぎないと指摘した。

劉氏は、「民族団結進歩促進法」は、香港国家安全維持法や香港基本法23条と内容がほぼ同じで、同様に域外管轄権を主張していると説明した。同法のより大きな役割は、中国共産党の国際的な友好国に明確なメッセージを送ることにあるという。「こちらはすでに法律を制定したのだから、より一層協力せよ、というメッセージだ」

劉氏は、「民族団結進歩促進法」が国家安全維持法と異なり、「国家安全」ではなく、「文化」や「民族統一」といった言葉やレトリックを用いている点にも注目した。

民族的な感情を重視する一部の国では、同法が政治的な法律だと受け止められにくくなる可能性がある。これは、中国共産党が国連で繰り返してきた、人権を都合よく利用するレトリックと同じ手法だと指摘した。

劉氏は現在、中国のラテンアメリカにおける影響力について研究している。調査では、一部のラテンアメリカの友好国が、すでに中国共産党の「民族統一」という言説を取り入れており、同法が地域を越えて影響を及ぼしていることが確認できるという。

さらに、同法は開発途上国に対して、より大きな脅威をもたらすと警告した。「中国共産党を公然と支持する国や、中国に深く経済的に依存している国では、中国共産党に指名手配された人々のリスクが最も高い」

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局タイ担当上級顧問、スナイ・パースック氏は、「タイ政府がこの新法について、中国に異議を唱えたり、対抗措置を取ったりする兆候は全く見えない」と述べた。

さらに、より悲観的な見方を示した。「実際、中国はすでにタイを自分たちの裏庭として扱っている。中国が自ら誰かを逮捕することもできれば、タイ側に汚れ役を担わせることもできる。この新法によって、そのすべてが合法であるかのように見えるようになる」

パースック氏によると、この新法は、タイ政府が批判や非難を受けた際の盾として利用される可能性がある。タイ政府が、「両国の合意に基づく協力を実施しているだけだ」と主張するための口実になるという。

パースック氏はまた、中国共産党による越境弾圧はタイに限らず、東南アジア全域にすでに巨大なネットワークが築かれていると指摘した。

中国の東南アジアにおける影響力が強まるにつれ、越境弾圧の危険性も増している。東南アジア各国は、逮捕状の利用方法などを互いに学び、不当な逮捕を文書によって正当化する手法を共有しているという。

各国の国内制度も十分に機能せず、こうした行為を抑制できない状態にある。「誰も安全ではない。追跡されれば逮捕され、その後、中国に引き渡される可能性がある。国際社会の人権に対する懸念も、国際法も完全に無視される。彼らは全く気にしていない。だからこそ、これは悲劇的であり、恐ろしいことなのだ」

一方、タイの市民と政府の姿勢は大きく異なる。

パースック氏によると、タイ市民の間では、中国による干渉や強圧的な行為への認識が高まっている。「タイ側が中国に協力することへの不満は強い。リベラル系メディアやソーシャルメディアでは、タイ政府、中国のバンコク大使館、北京に対する公然とした批判が数多く出ている」

​中国共産党が犯罪組織と連携し、グレーゾーンの手法で標的を攻撃する可能性について、劉珈汶氏は、同様の手口は今回が初めてではないと指摘した。過去にロンドンで行われた抗議活動でも、犯罪組織を背景に持つ人物が参加者を妨害した事例があったという。

中国共産党と犯罪組織の連携が、海外の民主活動家や異議を唱える人々に、より大きなリスクをもたらすかについて、劉氏は「現地の法執行機関や政府がどのように対応するかによる」と述べた。

防止策については、犯罪組織と中国共産党との関係を完全に立証することは難しく、各国政府が越境弾圧についてどの程度認識しているかに左右されると指摘した。出入国管理の強化も一つの方法になり得るという。劉氏は、英国警察とのやり取りを通じ、この1年間で、法執行機関が中国共産党による越境弾圧の手口を以前より理解するようになったと感じている。

英国政府は昨年、越境弾圧に関するガイドラインを公表した。内容は非常に基本的なものだったが、「少なくとも前進だ」と評価した。また、スパイ事件の発生後、裁判所も関連事件について、より深い認識を持つようになったという。

国境を越えて組織的に行われ、民主主義や自由を破壊することを目的とした犯罪に対し、台湾の法制度も十分ではない。矢板氏は次のように語った。「台湾では、例えば私が1回殴られても、通常の傷害罪として扱われれば、刑は2、3カ月程度にしかならない可能性がある」

矢板氏は、台湾の現行法には限界があると指摘する。捜査の結果、今回の襲撃が組織的なものだったと確認されれば、現行法はこの種の犯罪に対応できていないことになるという。「例えば6人が台湾に入り、4日前から計画を立て、現場を下見し、これだけの労力をかけていたのであれば、現行法は明らかにこのような犯罪に適していない」

矢板氏は、台湾政府はまず、犯罪歴のある人物に対する入国管理を強化し、さらにこの種の組織犯罪に対する罰則を強化すべきだと訴えた。

台湾外交部は5月、初の「越境弾圧への対応に関する国際シンポジウム」を開催した。米国、英国、ドイツ、アイルランド、ニュージーランドなど、価値観を共有する国々から議員や専門家を招き、越境弾圧への対応経験を共有した。

外交部は「予防（prevention）」「保護（protection）」「対抗措置（response）」からなる「2P1R」戦略を提示した。

市民が越境弾圧を見抜く力と警戒意識を高め、在外公館を動員して被害者に緊急支援を提供する。さらに、価値観を共有する国々と国際的な安全ネットワークを構築し、台湾が持つテクノロジーと民主主義の強みを生かすことを目指している。

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編集：梅木奈実