「脱原発」から約40年、イタリアが原子力回帰へ　電気代高騰と景観問題が後押し

国内のすべての原子炉を閉鎖してから約40年、イタリアは欧州連合（EU）でも最大級となるエネルギー政策の転換に踏み出そうとしている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』と『AP通信』によると、電気料金の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を背景としたエネルギー安全保障上の危機に加え、風力発電設備や太陽光パネルが自然景観を変えることへの反発が高まっている。

こうしたなか、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政権は、次世代の小型モジュール炉（SMR）を中心とした原子力発電の再導入に向け、法整備を加速させている。

ドイツの再生可能エネルギー大手RWEは、イタリアに高さ200メートルの大型風力発電設備7基を建設する計画を進めている。これに対し、環境保護団体フレンズ・オブ・ジ・アース・イタリアのモニカ・トンマージ代表は、計画の阻止に向けて活動している。

トンマージ氏の祖母は、建設予定地に近いウンブリア州の歴史都市オルヴィエートに暮らしている。トンマージ氏は地元住民らとともに風力発電事業に反対する一方、イタリアのエネルギー問題を解決する手段は原子力にあると考えている。

トンマージ氏は『フィナンシャル・タイムズ』に対し、かつては再生可能エネルギーによってイタリアが輸入化石燃料への依存から脱却できると信じていたと語った。

しかし現在では、再生可能エネルギーの導入目標を達成するためには、田園地帯を風力発電設備や太陽光パネルで覆うことになると認識するようになったという。

「それは私たちの景観と文化的アイデンティティーをゆがめる。脱炭素化が必要なら、最良の技術を使わなければならず、原子力もその一つだ。今は1970年代や80年代ではなく、原子力技術も変化している」と強調した。

​『フィナンシャル・タイムズ』によると、イタリア政府は数十年前、国民の強い反対を受けて国内のすべての原子炉を閉鎖した。しかし現在、トンマージ氏のように原子力発電の復活を求める人は少なくない。

イタリアは輸入天然ガスへの依存度が高く、企業や家庭が負担する電気料金は欧州平均を大きく上回っている。メローニ首相率いる右派連立政権は原子力回帰を政策の柱に据え、エネルギー問題の抜本的な緩和を目指している。

​環境保護団体イタリア・ノストラのトスカーナ支部代表、フランチェスコ・プラテージ氏は、原子力発電は限られた敷地で、広大な土地を必要とする風力発電や太陽光発電と同等の電力を生み出せると指摘する。農業や景観に及ぼす影響も、再生可能エネルギーより小さいとの見方を示している。

プラテージ氏の妻、アレッサンドラ・フェニッツィ氏は、かつて原子力発電に反対票を投じたが、現在では「私たちは当時、間違っていた」と認めている。
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現地に住む英国人アーティストのジェームズ・P・グラハム氏はフィナンシャル・タイムズに対し、イタリアが長年にわたりフランスから原子力由来の電力を輸入する一方、国内では原子力発電に反対してきたことについて、「完全なダブルスタンダードだ」と批判した。さらに原子力発電は「現時点で唯一安定したベースロード電源だ」との考えを示した。

英エネルギー・インスティテュートの統計によると、化石燃料は現在もイタリアの総発電量の半分近くを占めている。このため、企業や家庭が負担する電気料金は欧州平均を約30％上回っている。

ドナルド・トランプ米大統領に触発されたメローニ首相は、イタリアがSMRを導入することについて、「素晴らしい展望であり、素晴らしいビジョン、素晴らしい夢だ」と表現している。

AP通信によると、イタリア議会は来週、政府主導の原子力基本法案を採決する予定で、可決される見通しだ。

法案が成立すれば、政府は12カ月以内に、原子炉の認可手続き、安全基準、立地選定、放射性廃棄物の管理などを定める施行規則を策定する。

​ジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は『AP通信』のインタビューで、今後10年間にイタリアの電力需要は少なくとも30％増加する見込みであり、再生可能エネルギーだけでは需要を満たせないと述べた。

「現在の政府の責任は、将来、原子炉の建設を決めた人々が従うことのできる法的条件を整えることだ」と説明した。

最初の次世代原子炉については、早ければ2033年から2035年に運転を開始する可能性があるとの見通しを示した。

仏伊系の原子力スタートアップ、ニュークレオ（Newcleo）の最高経営責任者で物理学者のステファノ・ブオーノ氏によると、すでに鉄鋼やセメントなど、エネルギーを大量に消費する企業から発電に関する問い合わせが多数寄せられているという。

これらの企業は、SMRを利用して自社工場に電力を供給することを希望している。

ニュークレオはこれまでに7億8000万ドル（約1200億円）を調達し、使用済み核燃料を再利用する鉛冷却小型炉の開発に取り組んでいる。

ブオーノ氏は「法規制が整い次第、直ちに原子力発電所の建設を申請する」と述べた。

​一方、『AP通信』は、イタリアの原子力回帰への道のりには多くの課題が残されていると指摘している。

気候・エネルギー分野のシンクタンクECCOのシニアアドバイザー、ミケーレ・ゴヴェルナトーリ氏は、出力300メガワットのSMR1基の建設費が、送電網やその他のインフラを除いても30億～60億ユーロ（約5400億～1兆円）に上る可能性があると警告した。

SMR技術は、まだ大規模な商業運転によって実証されていないとも指摘する。「現在、欧州で建設中の原子力発電所は極めて高額で、民間資金は撤退しつつある」と述べた。

イタリアで最も影響力のある経済団体、イタリア産業総連盟（コンフィンダストリア）も、高い電気料金に直面する産業界は原子力発電の復活を10年間待つことはできないと警告している。

同連盟は政府に対し、再生可能エネルギーの拡大を直ちに承認するよう求めている。

現在、イタリアでは合計130ギガワットに上る太陽光発電と風力発電の申請が、審査手続きで滞っている。
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一方、事業者のRWEは、オルヴィエートの風力発電計画について、文化遺産の保護と再生可能エネルギー開発のバランスを取ったものだと説明している。

同事業は設備容量42メガワットで、約4万世帯に電力を供給できる。RWEは、オルヴィエート旧市街の中心部から風力発電設備は見えないとしている。

しかし、ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相によると、2026年初めの時点で、イタリアの太陽光発電と風力発電の設備容量は約60ギガワットにとどまり、ドイツやスペインを大きく下回っている。

同氏は「イタリアの国土の3分の2は丘陵地帯や山岳地帯で、その多くは農地であると同時に、世界的な観光価値を持っている。国土全体を太陽光パネルや風力発電設備で覆うことはできない」と述べた。

​イタリアでは1960年代から70年代にかけて、民生用の原子力発電が発展した。しかし、1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、翌1987年に国民投票が行われた。その結果、原子力発電計画は事実上終了し、その後、国内の原子力発電所はすべて運転を停止した。

2011年の福島第一原発事故後には、当時のシルヴィオ・ベルルスコーニ首相が原子力発電の再導入を試みた。しかし国民投票では、投票者の94％が反対票を投じた。

『AP通信』は、現在のイタリアにおけるエネルギー論争では、世代による意見の違いが明確に表れていると指摘する。ローマ南部のラティーナ原子力発電所では、現在も作業員が防護服を着用し、第1世代原子炉の残骸を解体している。

国営の原子力関連施設廃止措置会社Soginの幹部、ヴィヴィアナ・クルチアーニ氏は、チェルノブイリ事故の時代を経験した世代が、現在も原子力を大惨事と結び付けていると説明する。一方、若い世代は原子力に積極的な関心を示し、脱炭素化や技術進歩のための手段として捉えているという。

20歳の観光客、クリスティアン・ジャンネッティ氏はAP通信に対し、現在の技術や利用可能な資源によって、同様の重大事故が発生する可能性は大幅に低下したとの考えを示した。

イタリアの主要農業団体コンファグリコルトゥーラの女性部門「Confagricoltura Donna」のパオラ・ジョヴァンニーニ・パスティ代表も、エネルギー危機を解決するため、原子力発電を再導入することに賛成している。

世論調査機関オンリー・ナンバーズとユートレンドの調査では、イタリア人の約55～57％が次世代原子力の開発を支持している。ただ、専門家は、原子炉や放射性廃棄物処分場の具体的な建設場所が示されれば、原子力に対する支持率は大幅に低下する可能性があると警告する。

世論調査では、イタリア人の約6割が、自身の住む県に原子炉が建設されることに反対している。左派政党や環境保護団体が新たな国民投票の実施を求める動きに出れば、メローニ政権が掲げる原子力回帰の構想は、厳しい政治的な試練に直面することになる。

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編集：梅木奈実
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