台湾 頼総統が原発再稼働検討、世論の支持急増で民進党の脱原発方針転換に焦点

原発推進の民意が圧倒的多数に、与党・民進党支持層の立場にも変化

調査結果によると、台湾における原発利用について「メリットがデメリットを上回る」と回答した割合は63.2％に達し、2021年から17.6ポイント急増した。一方、「デメリットがメリットを上回る」との回答はわずか18.7％にとどまり、同14.4ポイント大幅に減少した。過去5年間で、原発に対する民衆の見方が構造的に反転したと言える。

クロス集計の結果、野党である国民党支持層の84.8％、台湾民衆党支持層の88.2％が原発を高く支持しているだけでなく、無党派層の63.3％も「メリットが上回る」と回答した。注目すべきは、与党・民進党支持層の中にも「メリットが上回る」と考える人が47.8％おり、「デメリットが上回る」の30.1％を上回った点だ。5年前と比較すると、民進党支持層の原発支持率も13.8ポイント増加しており、現実的な電力供給の逼迫とAI産業の発展を背景に、各陣営のエネルギーに対する見方が一致しつつあることが浮き彫りとなった。

頼清徳総統が第2・第3原発の再稼働を宣言、5割超が「反原発路線の転換」と認識

民進党は40年間にわたり「非核家園（脱原発）」の目標を堅持してきた。2025年5月17日に第3原子力発電所2号機が停止したことで、一度は原発全廃の目標達成を象徴する事態となった。しかし、台湾総統・頼清徳氏は今年3月21日、第2原発および第3原発は再稼働の条件を備えているとし、すでに再稼働に向けた手続きの準備を進めていると表明した。

この動向を受け、今回の調査でこれが「民進党の過去の反原発路線を覆すものか」と質問したところ、「該当する」が55.4％、「該当しない」が29.2％という結果となった。民進党支持層では見方が分かれた（「該当しない」45.2％、「該当する」39.6％）ものの、それ以外の層では頼氏が過去の立場を覆したと認識する傾向が顕著であった。特に高学歴層や中高年層においては、頼氏が「原発推進へ転換した」と考える割合が軒並み6割を超えた。

経済不安が電力需要を牽引、AI発展が原発再稼働の決定的な誘因に

世論調査によると、国内の経済状況に不満を抱く民衆のうち、69.7％が原子力発電を支持している。頼氏はこれまで、台湾は2032年まで安定した電力供給が可能だと述べていたが、経済団体「磐石会」の会長交代式で見せた方針転換の挨拶は、明らかにAI産業の発展とデータセンターによる電力の大量消費を考慮したものである。

頼氏は「第115年全国ボーイスカウトの日祝賀大会」での取材に対し、「脱原発の目標は第3原発2号機の停止をもってすでに達成された」と語った。この発言は、脱原発を段階的な任務とみなし、達成後は直ちに「原発回帰」へ向かうとの解釈を外部に広げた。このエネルギー政策の大転換は、与党の信頼性を試すだけでなく、AI時代において安定した電力供給が台湾社会の避けて通れない最優先課題となっていることを如実に反映している。