トップ ニュース 外国人犯罪が3年連続増、最多はベトナム国籍 SNS悪用の新型集団も台頭
外国人犯罪が3年連続増、最多はベトナム国籍 SNS悪用の新型集団も台頭 2023年5月18日、G7サミットが広島で開幕するのを前に、警備態勢を強化する日本の警察官（写真/AP通信提供）。
警察庁の最新統計によると、2025年の1年間において、日本国内で摘発された来日外国人の犯罪者数が1万2000人を突破した。治安悪化への懸念を示す指標として、3年連続の増加となる。 TBS の報道によると、2025年に摘発された外国人犯罪者は1万2777人、認知件数は2万5480件に上り、いずれも3年連続で増加傾向にあることが明らかになった。 摘発された容疑者を国籍別に見ると、上位3カ国は以下の通りである。
ベトナムと中国の2カ国のみで、日本における外国人犯罪全体の約半数を占めている。特に注目すべきは、刑法犯として摘発されたベトナム国籍の容疑者のうち、「窃盗」が51.9%を占め、その中でも「万引き」が28.8%に達している点である。
就労系ビザが犯罪の抜け道に？ 容疑者の在留資格（ビザ）別で見ると、「技能実習」および「特定技能」の資格を持つ外国人の刑法犯摘発率が、顕著な上昇傾向にあることが警察当局の調べで判明した。
さらに、データは犯罪構造における特筆すべき差異を浮き彫りにしている。
摘発された来日外国人の刑法犯において、「共犯事件」が占める割合は45.3%に達した。日本人の共犯割合が11.5%であることと比較すると、外国人が集団で犯行に及ぶ割合は日本人の約4倍に上ることが分かる。
SNSが犯罪の温床に 警察庁は、2024年5月から2025年7月にかけて発生した具体的な犯罪事例を挙げ、警戒を呼びかけている。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した日本において、マスクは入手困難な超人気商品となり、ドラッグストアでは入荷直後に「マスクあります」の看板が掲げられる事態となった。（写真/AP通信提供）
当時、関東地方のドラッグストアで窃盗事件が頻発しており、警察の捜査の結果、ベトナム国籍の男女6人からなる化粧品窃盗グループが摘発された。同グループの役割分担は極めて細分化されており、国境を越えた転売ルートも構築されていた。犯行前にはベトナム本国にいる「指示役」が指令を出し、日本国内の「実行役」が特定の店舗で窃盗に及ぶ。盗品は専属の「運搬役」に引き渡され、密輸の形でベトナムへ送られ、転売により利益を得るという手口であった。
警察当局は記者会見で、日本国内が「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」と呼ばれる新型の治安脅威に直面していると指摘した。これらの犯罪グループは、同郷や同国籍という背景を利用して組織化するだけでなく、SNSなどのオンラインプラットフォームを頻繁に悪用して連携や募集を行っている。メンバー同士は互いに面識がないケースが多く、単発の犯罪目的のためだけに集結し、犯行後は速やかに解散する。このような極めて流動性が高く、隠蔽性の強い分業型の犯罪モデルが、現在、日本の警察当局にとって最大の課題となっている。
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