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タイのピパット・ラチャキットプラカーン（Phipat Ratchakitprakarn）副首相兼運輸相はこのほど、タイ政府が東部経済回廊（EEC）におけるディズニーランド建設を計画していると明らかにした。実現すれば年間1,000万人の観光客誘致と1,500億バーツ（約6,300億円）超の収入が見込まれるとし、「絵空事ではない」と強調したことで、国内外で波紋を......

自動車部品大手の株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林新之助）は2月3日、2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比3.9％増の5兆4955億円と伸長したものの、営業利益は同6.4％減の3759億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12.5％減の2737億円となり、増収減益の結果となった。同社......

日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」を展開する株式会社Clear（東京都渋谷区、代表取締役CEO：生駒龍史）は4日、財務省の最新貿易統計（2025年12月確定値）に基づいた2025年の年間輸出実績と市場分析を発表した。同社の集計によると、2025年の日本酒輸出金額は約458億7900万円（前年比105.5%）、輸出数量は約3万3549キロリットル（同1......

日本記者クラブ（JNPC）で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領（当時）の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科......

ドル円相場の急激な変動を受け、市場では日本政府だけでなく米国政府も協調介入を行っているのではないかとの観測が浮上していた。しかし、米国のスコット・ベッセント財務長官はこれを明確に否定。「円相場を支えるための市場介入は絶対にしていない」と発言したことで、ドル円相場は再び円安方向へと振れた。台湾の金融業界関係者は「現時点では、米国が台湾やその他のアジア諸国に対し......

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1月20日、慶應義塾大学総合政策学部教授で元日本銀行審議委員の白井早由里氏を招き、「2026年世界経済金融情勢と日本」をテーマとしたプレス・ブリーフィングを開催した。白井氏は、2026年の世界経済について、前年の景気上振れから一転して緩やかな減速局面に入るとの見通しを示した上で、日本経済の成長率は0.8%程......

世界の航空地図が今、劇的に塗り替えられようとしている。過去10年間、私たちが「乗り継ぎの定番」としてきた空港の常識が覆された。最新の「2025年世界メガハブ空港レポート」によると、マレーシアのクアラルンプール国際空港が、その強力なLCC（格安航空会社）ネットワークを武器に、シンガポールや東京を抜き去り、アジア太平洋地域における「最強の乗り継ぎ拠点」の座を奪取......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で国際海底ケーブルの運営会社を設立したと発表した。日本とアジアを結ぶ海底ケーブルを新設し、2029年度初頭の運用開始を目指す。総事業費は1500億円規模を見込んでおり、急増するアジア圏のデジタル需要を取り込むとともに、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化につなげる狙いだ。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日......

日本政府は、東シナ海の地理的中間線の西側海域において、中国が新たな構造物の設置を開始したことを確認したと発表しました。東シナ海の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が未画定である中で、中国側が一方的に開発を進めていることに対し、日本政府は極めて遺憾であるとの意向を示しています。これを受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、駐日中国大使館の施泳（し・え......

台湾のドローン（UAV）大手、銘旺科技（Ming Wang Technology）は1月13日、台湾無人機協会と共同で「ドローン産業サプライチェーン・ソリューションフォーラム」を開催した。席上、銘旺科技の周維昆会長は、東南アジアで第2の規模を持つ国との間で高度な協力合意に達したことを発表。2026年から2027年にかけてドローンの長期供給および戦略的提携を推......

三菱自動車工業株式会社は、2026年1月9日から11日まで幕張メッセで開催された世界最大級のカスタムカーの祭典「東京オートサロン2026」に出展し、「デリカ祭り～遊び心を解き放て～」をテーマにブースを展開した。三菱自動車は東京オートサロン2026にて、新型『デリカD:5』や多様なカスタムカー計11台を出展し、「デリカ祭り」を開催した。（写真/黃信維提供）新型......

米国アカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2026年の開催に向け、クリエイターエージェンシー株式会社CRG（Creative Guardian）と連携し、新たに「縦型ホラー＆サスペンス部門」を創設した。本日より作品の公募を開始する。新設された同部門は、スマートフォン......

2026年1月、東京ビッグサイトでは、日本が直面する「人手不足」「物価高」「資産防衛」「ライフスタイルの効率化」といった社会・経済課題に対応する大型展示会が相次いで開催される。 全100業界以上の最新動向を俯瞰できるなかでも、ビジネス・経済分野で特に関心の高い4つの展示会が、新年のトレンドを占う場として注目を集めている。人手不足対策：AIと省人化（フランチャ......

愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会は9日、2026年に開催される第20回アジア競技大会（愛知・名古屋大会）の最新競技スケジュールおよび詳細な実施種目をまとめた「競技プログラム」を公表した。今回発表された資料は2026年1月9日時点の「Ver.2」となり、全41競技の詳細な種目構成や日程の全体像が明らかになった。特に注目されるのは、詳細が判明した......

カンボジアに長年拠点を置き、同国で最も強大な権力を持つ謎多き実業家とされた「プリンス・グループ（太子集団）」の創業者兼会長、陳志（Chen Zhi）氏がカンボジア当局に逮捕され、即座に中国へ身柄を引き渡されたことが明らかになった。カンボジア内務省の声明によると、当局は陳氏の逮捕に伴い、同国のパスポートおよび国籍を剥奪する措置をとった。手錠と足かせ、重武装警官......

カンボジアで絶大な権勢を誇り、同国を代表する謎多き実業家とされた「プリンス・グループ（太子集団）」の創業者兼会長、陳志（Chen Zhi）氏がカンボジア当局に逮捕され、即座に中国へ身柄を引き渡されたことが明らかになった。カンボジア内務省の声明によると、当局は陳氏の逮捕に伴い、同国のパスポートおよび国籍を剥奪する措置をとった。陳氏は近年、大規模な詐欺事件への関......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

愛知・名古屋アジア大会組織委員会（AINAGOC）は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）の準備および大会運営を支援するパートナー企業として、新たに複数社とパートナーシップ契約を締結したと発表した。まず、ゲームメーカーの株式会社SNK（本社：大阪府大阪市淀川区）とパートナーシップ契約を締結した。スポンサーランクは「アジア競技大会 ティア4（オフィシ......

イタリア発のスペシャルティコーヒーブランド「Vannelli Coffee（バンネリコーヒー）」は、世界初となる旗艦店を2026年2月1日、東京・表参道にオープンする。創設者は、世界最高峰のバリスタ競技会「ワールドバリスタチャンピオンシップ」にイタリア代表として3度出場したジャコモ・バンネリ氏と、史上最年少でヨーロッパ王者となった経歴を持つラテアートチャンピ......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

米国アカデミー賞公認でアジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2026年の開催に向け、株式会社サイバーエージェントと共同で、新たな賞「サイバーエージェント縦型アワード（英語名：CyberAgent Vertical Award）」を設立し、世界公募を開始した。応募締切は2026年3月3......

高市早苗首相は大晦日となる31日、自身のSNSを更新し、国民に向けた年末のメッセージを発信した。10月21日の就任から約2カ月間を振り返り、物価高対策や外交での成果を強調するとともに、令和8年に向け「さらにギアを上げて政策を実現していく」と政権運営への強い決意を示した。首相は、発足したばかりの高市内閣において、直面する物価高への対応を最優先課題に掲げてきたこ......

動画配信サービス「U-NEXT」を運営する株式会社U-NEXTは12月21日、同日東京・有明アリーナで開催された岩田剛典のソロアジアツアー「Takanori Iwata ASIA TOUR 2025-2026 “SPACE COWBOY”」東京公演の模様を、2026年3月6日に独占ライブ配信すると発表した。本公演は月額会員であれば追加料金なしで視聴できる。岩......

米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2025年10月26日に秋の国際短編映画祭の一環として開催した国際カンファレンス「AIと映画制作の未来：創造性・協働・倫理の探求」の模様を、12月11日よりアーカイブ映像として国内外に公開した。同カンファレンスは、SSFF ......

eラーニング専門ソリューションを展開するデジタル・ナレッジ は、2025年12月19日および20日に開催された「中央アジア＋日本」対話（CA+JAD）・首脳会合にあわせて行われた「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにおいて、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの政府機関および教育機関など計7機関と、デジタル技術を活用した日本型教育の展開に関する覚書（MO......

米CNNの国際情勢番組「GPS」の司会者として知られるファリード・ザカリア氏は19日付のワシントン・ポストへの寄稿で、新戦略に強い懸念を示した。ザカリア氏は、米国のような世界的な経済・軍事大国が関心を西半球に限定することは無意味であり、結果的に米国を地域大国へと押し下げ、「再び偉大にする」どころか「再び小さくする」だけだと警告する。場合によっては、第2次世界......

2025年12月20日、「中央アジア＋日本」対話の首脳会合が東京で開催された。同対話における首脳会合の開催は今回が初めてで、会合は午前9時30分ごろから約80分間にわたり行われた。会合は高市早苗首相が議長を務め、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各国大統領のほか、各国閣僚が出席した。高市首相は、中央アジア5か国首脳の訪日......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......

もし世界のサイバーセキュリティを「煙の見えない戦争」と呼ぶなら、台湾はいま、その砲火が最も集中する前線に立たされている。最新の統計によると、台湾はわずか直近約3四半期の間に1530億回ものサイバー攻撃を受け、その約9割が破壊を目的としたものだった。これは単なる地政学リスクの反映にとどまらず、サイバー犯罪が高度に「産業化」している現実を映し出す数字でもある。本......

メキシコ国会は先週、アジア諸国から輸入される数千の商品に対し50％の関税を課すことを承認した。これは新たな関税戦争を意味し、トランプによる「推進」により保護主義が一層拡大していると言える。メキシコ上院は先週この政策を承認し、以前の下院での可決に続いているため、近いうちにこの高関税政策が実施される見込みだ。2026年から、メキシコと自由貿易協定（FTA）を締結......

『日経アジア』は、TSMC（台湾積体電路製造）が2026年夏にも米国アリゾナ州の第2工場に3ナノメートル（nm）半導体製造装置を導入し、2027年に量産を開始する計画であると報じた。これは、当初予定されていた2028年から1年前倒しとなる。一方で、成熟プロセス向け半導体の需要低迷を受け、日本・熊本第2工場の建設が一時停止されているとも伝えている。米国工場の生......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

16日のアジア株式市場は軒並み下落し、シンガポール株式市場も史上最高値を更新した後に反落した。これについて、万宝投顧の投資総監である蔡明彰氏は、「本日、アジアの主要株式市場はおおむね1％前後下落しており、この下げ幅は明らかに米国株を上回っている」と指摘した。蔡氏は、今週金曜日（12月19日）のスケジュールが特に注目されるとした上で、「この日は株式市場の変動要......

日本プロバスケットボールリーグのB.LEAGUEは、2025年12月20日と21日の2日間、台北市南港区の商業施設「LaLaport南港」において、体験型イベント「B.LEAGUE HOPE ASIA HOOP FESTIVAL 2025 in LaLaport 南港・台北」を開催する。B.LEAGUEが推進する社会貢献活動「B.Hope」の一環として実施さ......

韓国の電子入境カード（E-Arrival Card）システムで、「出発地」及び「次の目的地」の欄に台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表示されていることをめぐり、台湾外交部は12月3日、公式声明を発表した。声明では、この表記は事実と異なるだけでなく、台湾人利用者に混乱と不便をもたらし、感情的にも受け入れがたいものだとして、韓国政府に対し速やかな是正を求めた......

ドナルド・トランプ米大統領は、タイとカンボジアの国境衝突をめぐり「仲介に成功し、数週間に及ぶ対立が停戦で合意した」と対外的にアピールした。だが、ホワイトハウスがその成果を意気揚々と発表して間もなく、タイのアヌティン首相がこれを事実上打ち消す形で、米国に強烈な平手打ちを食らわせた。アヌティン氏は13日午前、SNSを通じて軍事行動の継続を誓うとともに、脅威を排除......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

株式会社ヘラルボニーは、ARu inc.と協働し、東アジア文化都市 2025 鎌倉市実行委員会が主催する企画展「わたしの輪郭が、やわらかくなる。」の企画・運営を担当する。本企画展は、12 月 12 日（金）から 12 月 16 日（火）までの 5 日間催され、歴史的建造物である建長寺 応真閣を舞台に、作家たちの作品と光のインスタレーションが静かに交わり、来場......

熊本県菊陽町で建設が進む台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第2工場は、今年10月に契約締結と着工を完了し、2027年12月の量産開始を予定していた。工場はAIなど高度アプリケーション向けの6ナノメートル製造に特化する計画だった。しかし、『日経アジア（Nikkei Asia）』の報道によれば、同工場の建設工事が最近になって突如停止し、大型建設機材がほぼ撤去され......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

Central Japan Startup Ecosystem Consortium（以下、当コンソーシアム）は、中部圏の持続的な成長のため、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市、岐阜県、三重県、静岡県等と連携し組成され、令和7年に内閣府より第2期スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市（広域都市圏型）に選定されている。こ......

東京・日本外国特派員協会（FCCJ）で11月25日、「Stablecoins - A Safe Currency in the Crypto World?」をテーマとしたディープ・ダイブセッションが開かれ、国際金融分野の専門家3名がステーブルコインの現状と課題について議論した。セッションはアントニー・ローリー氏が進行を務め、オンラインで参加したハーバード大学......

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると......

長年メキシコは自由貿易協定（FTA）による無関税の恩恵と、アメリカに隣接する地理的優位を活かし、多くの企業に北米市場への重要な踏み台とされてきた。しかし、ドナルド・トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ったことで、まずメキシコとカナダの2つの隣国に矛先を向け、数々の制限と高関税を実施し、メキシコは大きな圧力にさらされることとなった。特に同国と中国企業、サプライチ......

アメリカのトランプ大統領は、関税を使って中国の世界市場での輸出熱を抑えようと試みたが、中国の税関総署が8日に発表したデータによると、昨年の貿易黒字が1兆ドルに迫った中国は、今年の前11ヶ月でその記録を更新した。今年の前11ヶ月で累計の貿易黒字は1.08兆ドル（約167兆円）に達した。貿易戦争で障壁が高まる中、中国製造業の流れはすでに新たな道を開き、広がり続け......

タイは8日、カンボジアの軍事拠点に空襲を行い、双方は今年初めに達成された停戦協定を相手が先に破ったとして非難しあった。タイ軍は、カンボジア軍が多くの国境地域で発砲し、少なくともタイ兵1名が死亡、約10名が負傷したと発表した。カンボジア情報省は、タイの空襲により4人の民間人が死亡したと主張した。タイとカンボジアの長年にわたる国境紛争は7月に激化し、5日間の激し......

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長が26日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、JOCの取り組みやアスリート支援、スポーツの社会的価値、平和への貢献、さらには国際大会運営の現状と課題まで、多岐にわたるテーマについて語った。橋本聖子JOC会長はFCCJでの会見で、アスリート支援と平和への貢献を軸に、誹謗中傷への対策やジェンダー課題への対応、東京大会......