台湾の時事を伝える情報番組「台湾ホットニュース」で、中国の全国人民代表大会（全人代）をめぐる舞台裏と、台湾海峡を取り巻く緊張が議論された。番組には、司会の坂井日南多氏のほか、インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の矢板明夫事務局長、元日本テレビ中国総局長ジャーナリストの宮崎紀秀氏が出演。番組では、北京特派員として中国を長年取材してきた識者らが、中国外交の硬直化や台湾海峡情勢をめぐる現実について、それぞれの見解を示した。
全人代の舞台裏 「演出された政治イベント」との見方
矢板氏と宮崎氏によると、全人代の会場となる人民大会堂では、記者会見も厳格に管理されている。質問者は事前に調整され、質問内容もあらかじめすり合わせが行われるという。矢板氏は、司会者側が記者の座席位置まで把握しており、想定外のやり取りが起きないよう細かく運営されていると説明した。中国に批判的な媒体が指名されることは「まずない」とも語った。
こうした全人代の取材現場について、2人は当時のエピソードも披露した。撮影に適した場所を確保するため、前夜から若い中国人スタッフが並び、開門と同時に一斉に駆け出す光景が毎年のように繰り返されていたという。矢板氏は「質問を聞かなくても、だいたい何を言うか分かるので原稿が書けるような場だった」と述べ、全人代が事実上「演出された政治イベント」だったとの認識を示した。
王毅外相の強硬発言に台湾側が反発
番組では、今年の全人代での王毅外相の発言にも話が及んだ。王氏は台湾問題を「中国の内政」と位置づけ、日本など外国に介入する資格はないと主張。さらに、「祖国の完全統一」は歴史の流れであり、止めることはできないとの立場を改めて示した。
これに対し、台湾の林佳龍外交部長（外相）は、中華民国（台湾）は一貫して主権を有する独立国家であり、主権は台湾の人々に属していると反論した。番組では、台湾と中国が互いに隷属しない関係にあることは、国際社会における現実だとの見方も示された。
また、王氏が「台湾は古来より中国の領土」と繰り返す点について、矢板氏は歴史的事実との整合性に疑問を呈した。日本が下関条約に基づき台湾を統治していた時期があることを挙げ、「過去も現在も未来も中国の領土だと一括りにする説明は、歴史的に成り立たない」と指摘した。
強硬姿勢が日本世論を硬化させる側面も
番組後半では、中国外交の硬直化も大きな論点となった。矢板氏は、中国が台湾統一というスローガンを長年繰り返している一方で、現実的な交渉や新しい工夫に乏しいと批判。その姿勢を「小学校1年生のころから『プロ野球選手になりたい』と言い続け、大学生になっても同じことを繰り返しているようなものだ」と例えた。
さらに、中国側の強い圧力が逆に周辺国の警戒感を高めている側面も指摘された。番組では、日本の政治家による台湾支持発言に対し、中国側が強く反発したことが、結果として日本国内の対中認識をさらに厳しくさせたとの見方が紹介された。矢板氏は「同じ主張を繰り返すだけでは、かえって中国自身が損をしている」と語った。
中国外交を支える組織の硬直性
番組の終盤では、中国外務省の組織体質にも話が及んだ。宮崎氏は、外交官のなかには個人としては柔軟で人間味のある人物も少なくないとしながらも、公の場では組織の論理を優先せざるを得ない現実があると説明した。秦剛前外相の失脚や、中国外務省内で不祥事が相次いでいる現状にも触れ、中国外交を支える組織そのものの硬直性が、対外姿勢の柔軟さを失わせている可能性があると語った。
台湾海峡情勢をどう見るか
中国が自らの立場を繰り返し国際社会に発信する一方で、台湾もまた懸命に自らの声を世界に届けようとしている。番組では、東アジア情勢が大きく変動するなか、表向きのメッセージだけでなく、その背後にある政治的意図や構造を見抜く必要性が改めて示された。
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編集：梅木奈実
