トップ ニュース 【世論調査】中国の「一国二制度」に台湾市民の8割超が反対 国防予算増額も7割が支持
【世論調査】中国の「一国二制度」に台湾市民の8割超が反対 国防予算増額も7割が支持 陸委会が26日発表した最新の世論調査結果によると、回答者の8割超が「一国二制度」に反対姿勢を示した。（イメージ図/顔麟宇撮影）
台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、 陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。
また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」 を巡り、現行の「台湾に戸籍を設けてから10年」という要件について、半数近くが「短すぎる」と回答。「立候補を認めるべきではない」との回答も合わせると、制限強化を求める声が主流を占めた。国立政治大学選挙研究センターが実施した同調査は、主権、国防、および中台の現状に対する台湾市民のリアルな姿勢を浮き彫りにしている。
陸委会の梁文傑 副主任委員兼報道官は26日の定例記者会見で、現在の中台関係に関する世論調査結果を発表。同調査は陸委会が国立政治大学選挙研究センターに委託して実施したもので、有効回答数は1138人。
1. 一国二制度、「支持しない」が81% 「中国政府が掲げる『一国二制度』では、台湾を地方政府および特別行政区と見なしており、中国共産党による統治を受け入れれば、中華民国は存在しなくなるが、この主張に賛同するか」との設問に対し、「賛同しない」と「全く賛同しない」の回答が合わせて81.3％に上り、うち「全く賛成しない」は52.7％だった。
賛同する： 7.0%（「非常に賛同する」1.5%、「賛同する」5.5%）
賛同しない： 81.3%（「全く賛同しない」52.7%、「賛同しない」28.6%）
わからない／意見なし： 11.7%
2. 一つの中国原則、「同意しない」が79% 「中国政府は『一つの中国原則』を堅持し、（中台）統一を推進すると主張しているが、同意するか」との設問に対しては、79.5%が「同意しない」または「全く同意しない」と回答した。
同意する： 10.1%（「非常に同意する」3.2%、「同意する」6.9%）
同意しない： 79.5%（「全く同意しない」50.9%、「同意しない」28.6%）
わからない／意見なし： 10.5%
3. 「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」、75%が「賛同」 賛同する： 75.9%（「非常に賛同」48.1%、「賛同する」27.8%）
賛同しない： 11.3%（「全く賛同しない」4.9%、「賛成しない」6.4%）
わからない／意見なし： 12.8%
4. 台湾政府主張の「広義の現状維持」、84%が支持 政府の「広義の現状維持」を支持する市民は84.7%に達した。 また、「台湾の未来は2300万人の台湾市民によって決定されるべき」との主張にも83.9%が賛同を示した。これら設問に対する回答率は長期的に安定して推移している。
5.「自己防衛」のための 予算増額、70%が支持 地域情勢の緊張が高まるなか、台湾市民は防衛力強化を強く支持する姿勢を示している。
防衛費増額： 自己防衛力強化のため、政府が防衛予算を増額することに対し、70.4%の市民が支持すると表明した。
陸委会の梁文傑報道官は 、中国政府の軍事的拡張への野心を抑止すべく、政府が十分な備えを行うことを多くの国民が支持している実態が、調査結果に反映されたと指摘した。
6. 「戸籍取得から10年」で 中国出身者が被選挙権取得、反対意見が5割超 中台間の人の往来に関する現行の 法律、「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」（両岸人民関係条例） では、中国からの移住者が台湾に戸籍を設けてから10年経過すれば公職選挙への立候補が可能と規定されている。今回の世論調査ではこの問題に関する問いが設定され、「10年では短すぎる」と「立候補を認めるべきではない」との反対意見が合わせて5割以上を占めた。
「10年では短すぎる」： 47.8%
「ちょうど良い」： 27.1%
「立候補を認めるべきではない」： 9.5%
「10年では長すぎる」： 2.6%
陸委会は、中国共産党は武力による台湾侵攻の選択肢を依然として放棄しておらず、引き続き台湾に軍事的脅威を与えていると強調した。また、同国の経済が低迷している今年も、防衛支出を7%拡大しており、 中台の防衛予算の格差は11倍に達したと指摘。
陸委会は 中国に対し「中台は互いに隷属しない」との客観的事実と台湾海峡の現状を尊重するよう呼びかけた上で、硬直した思考や台湾に対する否定的な言動を止め、台湾の主流民意と現実的に向き合い、交流と対話を通じて見解の相違を解消するよう呼びかけた。
本調査は陸委会が国立政治大学選挙研究センターに委託し、2026年3月19日から23日にかけて、台湾在住の20歳以上の成人を対象に電話インタビュー方式で実施された。有効回答数は1138件、信頼水準は95%、標本誤差は±2.91%。
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