中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は25日の定例記者会見で、両岸（中台）統一後の台湾におけるインフラ整備について言及した。朱氏は、中国大陸側は統一後、台湾本島を一周する（環島）高速鉄道の整備や台湾東部と西部を結ぶ高速道路、さらに台湾海峡を結ぶ海底トンネル「海峡快速通路」の建設を迅速に支援できると強調し、将来的には台湾の市民が「京台高速道路」を利用し、台北から自家用車を運転して、北京まで観光に訪れることできるようになると述べた。
「京台高速道路」とは北京ー台北高速道路（Beijing–Taipei Expressway）を指し、中国の高速道路に付与される路線番号は「G3」となる見込みだ。中国の国家高速道路網における首都放射線の第3路線に位置づけられており、計画では北京市大興区・旧宮新橋を起点とし、台北市を終点とする。中国大陸側の福建省平潭と台湾の新竹の間に海底トンネルを建設し、両岸を接続するとの構想だ。
中国共産党中央政治局常務委員兼中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）主席の王滬寧氏は昨年、「台湾光復80周年記念大会」において、「平和的統一」が実現すれば、強力な祖国が後ろ盾となり、台湾には「7個更好（7つの改善・向上）」がもたらされると表明した。これには経済発展、エネルギー・資源の保障、インフラ整備、安全保障、対外交流、台湾同胞の生活福祉、精神的・文化的生活の向上が含まれる。
朱報道官は25日、「前回の会見で『エネルギー・資源の保障』について説明を行い、両岸メディアや世論の高い関心を集めた」と述べた上で「本日は皆の期待に応え、統一後に台湾のインフラ整備がなぜより良くなるのかについて、さらに掘り下げて説明する」と語った。
朱報道官の説明によれば、中国大陸の第14次5カ年計画（2021～25年）期間中、主要インフラは絶えずアップグレードされ、その規模は世界首位となったと述べた。交通ネットワークの総延長は600万キロメートルを超え、その内訳は道路が549万キロメートル、鉄道が16.5万キロメートル、高速鉄道が5.04万キロメートルに達し、人口50万人以上の都市の97％をカバーしていると指摘。さらに、大型の橋梁、水利プロジェクト、次世代通信などの分野でも突破口を開き、多くの巨大プロジェクトが世界に名を馳せていると強調し、「孫文氏が『建国方略』で描いた壮大な青写真はすでに実現しており、多くの成果は孫氏の構想をはるかに超えている」と語った。
大陸の強大な建設能力が台湾のインフラ整備を後押し
さらに朱報道官は、第15次5カ年計画（2026～30年）期間においては、インフラ体系の現代化を加速させ、強い国家の建設と民族の復興に向けた強固な支柱を作ると説明した。その上で、「統一後は、大陸の強力なインフラ建設能力が台湾のインフラ更新とアップグレードを力強く後押しすることになる」と表明。また、台湾の交通、農地、水利、都市が再構築、高度化され、台湾同胞の生活は大きな利便性を得ることになると指摘した。
最後に朱報道官は、「要するに、平和的統一は台湾のインフラが根本から刷新される起点となるということだ」と述べ、広範囲の台湾同胞が、自らの人生の幸福を追求するのと同じように両岸の平和的統一を追求し、より良い故郷を築いてほしいと呼びかけた。
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編集：平松靖史 （関連記事： 米、2027年「台湾侵攻説」を公式否定 情報長官「武力統一のタイムライン存在せず」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
