台湾、原発再稼働へ：第3原発は来年復旧の可能性、2028年を待たず

台湾総統・頼清徳氏が第2原子力発電所（核二）および第3原子力発電所（核三）の再稼働の可能性に言及し、その時期に社会の関心が集まっている。専門家は、第3原発は全体的な設備状態が最も良く、稼働年数も最も短いことから、安全点検と各段階の審査が順調に進めば最速で来年にも再稼働できると指摘する。また、第2原発についても、計画確定後2年以内に発電を再開できる可能性があるという。

台湾電力（台電）の資料によると、第3原発は2025年の運転免許失効に伴い原子炉を停止するが、廃炉措置には移行せず、従来の定期検査と同様の方式を採ることで設備の良好な状態を維持する。現在は安全点検を進めつつ原子炉メーカーと協力体制を敷いており、原子力安全委員会（核安会）の審査を通過すれば、再稼働への道が開かれることになる。

第3原発の再稼働、技術的ハードルは相対的に低い

国立清華大学特聘教授の葉宗洸氏は取材に対し、第3原発の再稼働に関する問題は相対的に少ないと指摘した。その主な理由は、停止期間が短いことに加え、1号機と2号機が正式な停止前に標準作業手順に基づく当該年度の「定期検査」を既に完了している点にある。この定検自体に安全点検の項目が含まれており、これが今後の再稼働に向けた強固な基盤となっている。

「現在の安全点検は、前回の点検結果を引き継ぎつつ、再稼働の要件に合わせた新たな検証を行うものだ」と葉氏は語る。第3原発の2基はいずれも稼働から40年を超えているため、今回の点検では中核設備である「蒸気発生器（SG）」が最大の焦点になるという。

葉氏の解説によると、蒸気発生器は原子力発電における熱交換の要であり、内部には数千本の伝熱管が収められている。これまでの国際的な原発稼働実績から、老朽化した原発で最もトラブルが起きやすいのがこの伝熱管であり、業界では一般的に「施栓率（プラグ率）」を健全性の指標とする。管にひび割れが生じた場合、最も直接的な処置は管を塞ぎ、高温水の流入による漏洩を防ぐことだ。通常、施栓率が5%から10%を超えると熱交換効率が著しく低下し、設備全体の交換が必要となるケースもある。

しかし、第3原発の状態は予想以上に良好だ。2基の原子炉にある計6基の蒸気発生器の平均施栓率は2%を下回っている。これは部品の状態が交換基準を大きく上回る健全性を保っていることを意味する。主要設備の稼働可能率が高いため、台湾電力は巨額の資金や長期間を投じて主要部品を調達・交換する必要がなく、安全点検や整備のスケジュールを大幅に短縮できる。 （関連記事： 【舞台裏】台湾・頼総統の原発再稼働表明に与党困惑　核心的価値の転換も「寝耳に水」、地方選への影響懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾電力の想定スケジュールを前倒しへ：「段階的審査」による再稼働加速を提言

蒸気発生器に加え、核燃料を覆う「原子炉圧力容器」にも社会の関心が集まっている。圧力容器は長期間にわたり高速中性子の照射を受けるため、一部では部材の「脆化」を懸念する声がある。これに対し、葉氏は過度な懸念は不要だと一蹴する。同氏は世界各国の同型炉の運用実績を引き合いに出し、40年稼働後の安全評価においても圧力容器の部材に顕著な脆化は見られず、専門的な評価を経ればその構造強度は80年の稼働にも耐え得ると指摘している。

再稼働のタイムラインを巡り、台湾電力はこれまで、第3原発の関連作業が完了するのは2027年末になると予測しており、一部では2028年までずれ込むとの見方もあった。しかし葉氏は、第3原発の主要設備は更新の必要がないため、全体プロセスがそこまで長期化するはずがないと分析し、「早ければ来年初めにも、第3原発の安全点検部分は順調に完了できるはずだ」との見解を示した。

葉氏は台湾電力に対し、安全点検において従来とは異なるアプローチを採るべきだと提言する。かつてのように「報告書が全編完成してから一括提出する」という伝統的な手法ではなく、点検プロセスを複数の段階に分割する方式だ。各段階の点検が完了するごとに、台湾電力は速やかに国家安全会議および原子力安全委員会へ報告書を提出し、規制当局が待ち時間を生むことなく並行して審査手続きを進められるようにすべきだという。

このような「点検と審査の並行」という緊密な連携の下であれば、第3原発が2027年内に再稼働し発電を開始する「実現可能性は極めて高い」と葉氏は予測する。さらに同氏は米国の事例を挙げ、米国では廃炉予定だった複数の原発が、政策的支援と原子炉メーカーであるウェスティングハウス（Westinghouse）社の技術支援により、わずか18カ月で再稼働に成功していると説明した。台湾がメーカーの技術リソースを効果的に導入し、原子力安全委員会との間でコンセンサスを形成できれば、第3原発のスケジュールは大きく前進する可能性がある。

第2原発の再稼働も視野に、乾式貯蔵施設と基幹電力網の整備が進展

一方、第3原発と比較して第2原発の状況はより複雑だ。葉氏の分析によると、第2原発は停止期間が比較的長く、さらに現在も炉心に使用済み核燃料棒が残されたままとなっており、これが再稼働プロセスにおける大きな不確実要素となっている。台湾電力の当面の最優先課題は、第2原発の「乾式貯蔵施設」を来年中に確実に完成させることだ。

「乾式貯蔵施設さえ完成すれば、使用済み核燃料はスムーズに搬出できる」と葉氏は指摘する。過去には第2原発の使用済み核燃料棒を第1原発へ移送する案も浮上したが、台湾電力は輸送リスクを考慮してこれを採用しなかったという。

葉氏の評価では、第2原発は3年から4年にわたり停止しているものの、再稼働のロジックは第3原発と同様である。メーカーであるGE（ゼネラル・エレクトリック）社による専門的な安全点検と設備評価が不可欠であり、今後は台湾電力がメーカーとどのような契約を結ぶかが鍵となる。

葉氏は第2原発の再稼働にかかる期間を「約2年」と見積もっている。第2原発は電力不足が最も深刻な「北東電力網」の重要ノードに位置しており、政府および台湾電力の双方にとって発電再開を推進する強力なインセンティブがあると同氏は強調する。今月末に再稼働計画書が原子力安全委員会へ提出・承認され、かつ規制当局と発電所の人材が緊密に連携すれば、2年以内の発電再開は十分に楽観視できる合理的な目標である。

再稼働の最大の障壁は設備にあらず、深刻な「人材不足」が課題に

台湾が再び原子力発電への回帰を模索する中、最大のハードルとなるのは原発設備の老朽化ではなく、人材の断層（世代交代の空白）である。葉氏によると、過去の政府は「非核家園（脱原発政策）」を目標に掲げて推進してきたため、原子力に対する重要度が低下し、多くの専門人材が流出した。現在、原子力工学分野での人材補充が急務となっている。

最近になり、教育部の公費留学試験で原子力関連の人材育成枠が2名分復活した。これは政府が人材流出の問題に気付き始めたことを示していると葉氏は指摘する。しかし、短期的に失われた専門人材をどのように補うかが最大の課題であり、台湾電力がかつての技術者をいかに呼び戻し、積極的な育成を進められるかに今後の成否がかかっている。