5月の米中首脳会談は台湾の試金石、元安保高官が懸念する2027年武力統一

米大統領・トランプ氏は5月14日から15日にかけて中国を訪問し、中国国家主席・習近平氏と会談する予定である。これに先立ち、米国務長官・ルビオ氏は5日、ホワイトハウスで「米中対話において台湾問題は必ず議題になる」と明言した。ルビオ氏の発言は台湾の2300万人に強い懸念を抱かせ、今回の米中首脳会談が台湾の命運を決める「審判の日」になるのではないかとの見方が広がっている。果たしてトランプ氏は、中国からの経済・貿易面での譲歩を引き出すことと引き換えに、台湾問題で譲歩する決断を下すのだろうか。

世界が注目するトランプ氏と習氏の首脳会談（以下、米中首脳会談）が目前に迫る中、台湾問題はトランプ氏にとって避けて通れない「必修課題」となっている。先日、中国外相・王毅氏がルビオ氏との電話会談で、米中間に新たな協力の余地を生み出すための鍵は台湾にあり、台湾こそが米中間の「最大のリスク要因」であるとの姿勢を明確にしたためだ。台湾の元国家安全保障担当の政府高官は『風傳媒』の取材に対し、今回の米中首脳会談は台湾の命運を握る「審判の日」になる可能性が高いと指摘している。トランプ氏の決断次第で、2027年の「武力統一シナリオ」が再び現実味を帯びるかどうかが決まるという。

米中双方の高官による最近の協議を踏まえると、台湾問題が今回の首脳会談の主要議題となることは既に確定している。背景には、台湾統一を目指す中国政府の極めて強い決意があり、仮にトランプ氏が台湾問題を議題に含めることを拒めば、会談自体の実現が危ぶまれる状況であった。現在、トランプ氏は想定外に難航するイランでの軍事衝突や、年末に控える中間選挙への対応に追われている。米国がイランから撤退するためには中国政府の協力が不可欠であり、さらに農産物やボーイング製航空機の調達など、対米経済・貿易面での恩恵も期待している。中国側に支援を求める状況下において、台湾問題がトランプ氏の交渉カードとなるのは、不可避の趨勢であると言わざるを得ない。

前出の元国家安全保障担当高官は次のように分析する。これまで野党・国民党主席の鄭麗文氏が北京を訪問し、習氏と会談したことで、中台関係は幾分か緩和されるとの見方が広がっていた。中国側が平和的な大原則の下、これまでの「武力による統一圧力」という強硬路線に代わり、中台の自然な融合と発展を促すべく、台湾に一定の譲歩を示すと考えられていたからだ。しかし、与党・民進党政権が最近発したシグナルにより、中国政府が対台政策の再考を迫られる懸念が生じている。民進党政権は、中国人観光客の台湾訪問や直行便の拡大といった中国側の歩み寄りに応じなかっただけでなく、他国の専用機に乗り込んでエスワティニを強行訪問し、中国政府の包囲網を突破したかのような姿勢を誇示したのである。 （関連記事： 【単独】台湾の最危険期は2027年ではない　元米海軍情報局長が警告する「2028～32年」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

同高官はさらに、民進党政権が既に年末の統一地方選挙に向けた攻防戦略を展開しており、「抗中（中国への対抗）」が彼らに残された唯一のカードであることは明らかだと指摘する。中国人観光客問題への冷淡な態度や、エスワティニ訪問を中国の包囲網突破としてアピールする政治的手法は、すべて年末の選挙戦略の一環であり、中国政府がその意図を見透かさないはずがない。鄭麗文氏の訪中によってもたらされた「平和の機会の窓」は既に失われ、中国政府は独自の方法で台湾問題を解決せざるを得ない状況に追い込まれつつある。

前出の元高官は、中国政府の台湾統一に対する決意は疑う余地がなく、その実現に向けて「3つのルート（シナリオ）」が想定されると指摘している。

第1のルートは、台湾との協議を通じた平和的統一である。台湾の民意が同意すれば、当然ながら米国は干渉しにくくなる。しかし、現在の民進党政権が中国政府からの歩み寄りを無に帰している現状を踏まえると、中国側は既にこのルートに望みを抱いていないとみられる。同時に、国民党の政権奪還を期待するのも極めて困難な状況だ。2018年に国民党の韓国瑜氏が絶大な支持を集めたものの、2020年の総統選挙では「王立強スパイ事件」などの政治的逆風に遭い敗北した経緯がある。同高官は、2028年の総統選挙でも台湾総統・頼清徳氏が再選を果たす可能性が依然として最も高く、中国政府の「台湾人民に希望を託す」という構想は空論に終わり、台湾との平和的統一協議という道は事実上閉ざされていると分析する。

台湾との統一協議が不可能な場合、第2のルートとして、中国政府が独自に米国と台湾問題を協議する道が浮上する。米国が表立って台湾に統一を受け入れるよう要求する必要はなく、単に台湾の戦後的地位が中国に復帰したことを認め、米中3つの共同コミュニケの約束に立ち返って対台武器売却を停止すればよい。法理上、台湾問題が中国の内政であると確認し、米国を筆頭とする外部勢力が干渉しないという保証が得られれば、中国政府は自国内の問題として独自に解決策を講じることができる。これこそが今回の米中首脳会談の最大の焦点であり、中国政府は米国に対し、台湾問題に関する自国の主張を強く訴え、米側の明確な態度表明を迫る構えだ。

同高官の分析によれば、その際にトランプ氏が示す可能性のある対応は3つの方向性に分かれる。第1は、トランプ氏が台湾を取引材料とすることに同意し、米国の行政機関も対台武器売却の停止などの措置を実際に講じるケース。第2は、トランプ氏が同意するものの、言行が一致しないケース。第3は、トランプ氏が台湾に関する取引を明確に拒否するケースである。仮に結果が第2または第3の方向性となった場合、中国政府には第3のルート、すなわち武力による台湾統一に踏み切る以外の選択肢が残されない恐れがある。

同高官は、率直に言えば、もしトランプ氏が台湾を取引材料とすることに同意した場合、それが台湾にとって最善の結果となる可能性があると指摘する。理由は単純明快で、中台間の本格的な武力衝突を回避できるからだ。仮に中国政府が最終的に武力行使に踏み切り、戦火が台湾を覆い尽くして全島が甚大な被害を受ける事態になれば、それが台湾にとって最悪の結末であることは疑う余地がない。

中国政府が武力行使を決断した場合、いつそのタイミングが訪れるのか。同高官は、可能性として2つの時期を提示している。1つ目は、米中首脳会談終了後から7月の台風シーズン到来までの期間だ。現在、米国はイランで大量の弾薬を消費しており、一時期東アジアから中東へ軍事資源を大幅に振り向けたため、東アジアにおける米国の危機対応能力は低下している。これは間違いなく中国政府にとって好機となる。もし今行動を起こせば、米国が対応に間に合わない可能性が高く、軍備が整った頃には既に台湾海峡での既成事実が形成され、救援の意義は失われているだろう。現時点で中国人民解放軍の侵攻を阻む唯一の要因は気象条件であり、台風が最大の不確定要素となる。台風シーズンに突入すれば、解放軍が軍事行動を起こす可能性は低くなる。

一方で同高官は、率直に言って今年中に中国政府が武力行使に踏み切る可能性はまだ低いとの見方を示している。米国で年末に中間選挙が控えているためだ。現在の情勢を見るとトランプ氏の支持率は不安定であり、中間選挙で議会の多数派を失う可能性も小さくない。トランプ政権第1期（1.0）の敗選後の混乱を考慮すれば、今回の中間選挙で敗北した場合、米国内の分断と消耗はさらに深刻化するだろう。米国内の混乱が深まれば深まるほど、中国側の軍事行動に対する抵抗力は弱まる可能性があり、「2027年は極めて危険な年になる」と警告している。

総じて、今回のトランプ氏と習氏の首脳会談は、台湾の命運に極めて重大な影響をもたらす。トランプ氏の一存によって、中国政府がどのような形で「統一」という使命を達成するかが決まることになる。

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編集：柄澤南